在日米軍再編問題で、外務・防衛局長クラスの協議が始まりました。
在日米軍再編協議始まる
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米大使館が同型ヘリの飛行当面中止を発表
アメリカ大使館が、28日、墜落したヘリと同型機の飛行を当面中止すると発表しましたが、これについて琉球新報29日付が鋭い指摘をしています。
また、事故原因についての米側の説明についても、一方で「事故機固有のもの」としながら、後部回転翼が落下した理由については、構造上の欠陥なのか整備不良なのかは「分かっていない」と答弁するなど矛盾した態度をとっていることを指摘しています。
しかし、事故直後に同型機6機を飛行させており、今回の措置は、当面は米軍側にとって飛行させる必要性がなくなったから、ということなんでしょうねえ。
しかし実際に改定を申し入れたことは一度もない
自民党の安倍幹事長や石破防衛長官などが、米軍ヘリ墜落事件で米軍が日本側の現場検証を拒絶した問題で、日米地位協定の運用改善がなされないなら改定しなければならないと発言しています。
御本人たちは、重大な決意を込めたつもりで発言されているのでしょうが、しかし、これまで日本側から日米地位協定の改定をアメリカに申し入れたことは一度もありません。国内向けに深刻そうな発言をする前に、まずアメリカにきちんと申し入れをしてみてはどうでしょうかねえ。
ようやく逮捕に
日歯連1億円献金問題で、東京地検が橋本派会計責任者を逮捕。
日歯連の献金が明らかになって、橋本派は政治資金収支報告書を訂正していましたが、前にも書いたように、記載漏れがあっても遡って訂正さえすれば問題なしというのは、国民感覚からいって許されないことです。しかも、1億円というのは、橋本派の年間寄付収入と同じぐらいの額です。それを「うっかり記載し忘れました」なんていうことはありえません。逮捕された会計責任者も、「この金は表にだしてはいけないものだと思った」と意図的な不記載であることを認めており、逮捕は当然です。
米軍ヘリ墜落事件で情報ネットワークのHP解説
沖縄国際大学総合文化学部の教員・学生有志による「情報ネットワーク」のホームページが開設されました。事件の経過や、目撃証言などが掲載されていて、事件の様子をあらためて知ることができます。
「緊急着陸だった」ではすまされない
米軍がヘリ操縦士を賞賛していることについて、「琉球新報」の社説が非常に的確な指摘をしています。
1つは、操縦士が人のいないところへヘリを墜落させようと操縦したというのが本当なのかという問題。後部ローターが落下した段階で、ヘリは操縦不能だったはずと指摘しています（後部ローターが落下すれば、機体がぐるぐる回転してしまい操縦不能になるはず）。
もう1つは、ヘリを墜落させ、住民を危険にさらした責任を棚上げして、乗員を賞賛する無責任さ、傲慢さです。
そもそも、米軍は「墜落」であることさえ認めず、あれは「緊急着陸」「不時着」だったというのです。あれが「緊急着陸」なら、自動車事故も「衝突」ではなく「緊急停止」だったということになるでしょう。社説は最後に、こうした米軍の増長を許しているのは日本政府の姿勢に責任があるとも指摘しています。本当にその通りだと思います。
素晴らしい操縦だったと褒めてる場合か？
米軍の準機関誌「星条旗」（Stars & Stripes紙）27日付は、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件の記事を掲載。その中で、現場に一番最初に駆けつけた海兵隊員たちが、墜落したヘリのパイロットの操縦を「素晴らしい操縦をした」と褒め称えたそうです。
まあ、確かに住宅地のど真ん中に墜落するのに比べたらマシだったのかも知れませんが、墜落した大学の本部棟には教職員がいたし、キャンパスには学生もたくさんいたのだから、「素晴らしい操縦」などと褒めて“美談”になんぞされたら、たまったものではありません。犠牲者が出なかったのは、ほんと偶然なのですから。
それより、事故直後に現場に駆けつけた海兵隊員が独断で現場を封鎖し、現場の写真を撮った日本人に向かって「フィルムをよこせ」などと迫ったというのですから、たんなる緊急対応の範囲を超えています。
徹底的な検証拒絶
沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件で、米軍は、日本側の検証嘱託（つまり、日本側が直接検証できないので、代わって米軍に検証を依頼するということ）も拒否してきました。
つまり、今回の事件について、米軍外部の介入は一切拒絶するということです。
米軍ヘリ墜落事件で日米事故分科委
米軍ヘリ墜落事件で、日米合同の事故文化委員会が開かれることになったということですが、記事をよく読むと、分科委は、アメリカ側から事故の説明を受けるだけで、あとは「再発防止」の名目で基地周辺の航空管制や緊急時の連絡体制の在り方を議論するということになっています。
しかし今回の事件は、航空管制のミスで起こったものではないのだから、それがどういう「再発防止」策になるのか理解不能です。再発防止で議論するというなら、墜落したヘリCH53Dが本当に安全な機種なのかどうか、また米軍の機体整備がきちんとやられているのかどうか、そういうところを議論すべきですが、米軍がそれを認めるはずもなく、いかにも“再発防止に取り組んでいますよ”“日本側も原因究明をアメリカに要求していますよ”というポーズのための会合になりそうです。
米軍、墜落機と同型ヘリの飛行再開
普天間基地の米軍は、墜落したヘリと同じCH53D型機の飛行を再開しました。これは、沖縄に駐留している第31海兵遠征部隊（31MEU）の兵員のイラク派遣のため、強襲揚陸艦エセックスに兵員を輸送したもの。事故原因も明らかにならないうちの飛行再開はまったく横暴、傍若無人の振る舞いです。
同型ヘリ、飛行再開＝普天間飛行場から米軍?直前に地元連絡・沖縄（時事通信）
琉球新報の記事によれば、こんどの墜落事故そのものが、実は、この海兵隊員のイラク派遣計画の準備中に起こったもので、結局、米軍は事故は起こったけれども作戦計画はそのまま続行したということになります。琉球新報記者の次の言葉が沖縄の気持ちを代弁しているように思いました。
民間地でのヘリ墜落という重大事態も、米軍側からみれば、演習や軍事作戦の遂行に影響を及ぼしてはいけない程度の問題なのか。県民にそう受け止められても仕方がない。
米軍ヘリ沖縄国際大学墜落事件
琉球新報が、関連記事のブログを設けています。報道記事だけでなく社説もまとめられています。
在日米軍基地再編の続き
在日米軍基地の再編の動きについての新聞記事あれこれ。
自衛隊と在日米軍、基地共同使用を拡大…嘉手納や横田（読売新聞）
在韓米軍管轄外に 座間移転後の米軍司令部（産経新聞）
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これがCH53D大型ヘリ
沖縄国際大学に墜落したCH53D米軍ヘリですが、どんなヘリかどこかに写真がないかと思って探していたら、安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会のホームページに紹介されていました。
CH53D大型ヘリコプター岩国配備（安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会）
で、どんなヘリかというと…
米シコルスキー社製の米海兵隊向け大型輸送ヘリコプター。初飛行は1964年。エンジンは双発タービンで主回転翼（メーンローター）は6枚。最初の量産型CH53Aのエンジンなどの性能を向上させた。乗員は3人で兵員約35人を輸送できる。全長26.9メートル。海上自衛隊は同タイプの掃海用ヘリMH53を保有している。
1968年の米軍機九大墜落事件
1968年に、米軍機が九州大学に墜落、大学校舎に激突した事件の写真と記事を発見しました。
＋駝 鳥＋さんのホームページ（http://d.hatena.ne.jp/swan_slab/）を参照しました。
沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件を考える
琉球大学4回生が作る「写道部： 沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落を中心に」というホームページからトラックバックをもらい、琉球朝日放送の↓のホームページのことを知りました。本土にいると、オリンピックのニュースに埋没してしまい、小さな記事で終わってしまっていますが、住宅地の大学に軍事ヘリが墜落したこと、その事故機が日本側の現場検証なしに撤去されたことの意味がよく分かります。
QAB琉球朝日放送Web Site-ステーションQ 緊急特集 沖国大ヘリ墜落事故-1-
QAB琉球朝日放送Web Site-ステーションQ 緊急特集 沖国大ヘリ墜落事故-2-
また米軍ヘリが…
在日米軍のヘリが横浜で不時着しました。
横浜で米軍ヘリが不時着 エンジントラブルか
１９日午前９時５５分ごろ、横浜市西区みなとみらい１丁目の臨港パーク近くのヘリポートに米軍ヘリコプターが不時着した。けが人はないという。
横浜市や神奈川県警によると、ヘリは米軍横田基地（東京）所属で、訓練飛行中にエンジントラブルを起こしたという。県警はヘリの隊員からトラブルの状況などについて事情を聴いた。
現場は横浜港に面した埋め立て地の一角。（共同通信） – 8月19日12時13分更新
小泉首相はこの声にどう答える？
米軍ヘリ墜落事件で、沖縄の現場を見ようともしない首相に厳しい批判の声が上がっています。小泉首相は、こうした声にどう答えるつもりなんでしょう？
宜野湾市長、全米軍機の飛行禁止と普天間基地の全面返還を要求
宜野湾市の井波市長が、普天間基地の全面返還、全米軍機の住宅地上空での飛行中止などを日本政府に要求しました。また、小泉首相と稲嶺沖縄県知事との面談が実現しないことに対し、厳しい抗議を行ないました。
事故後、のんきに映画を楽しんだ小泉首相ですが、米軍が日本側の現場検証を拒絶したことに対しても、墜落したヘリを操縦していた兵士が誰なのかをいまだに明らかにしないことについても、事故原因が明らかにならないまま米軍がヘリの飛行を再開したことについても、何の抗議も要請もしていません。彼は、この事件から完全に逃げ出していると言わざるをえません。
小泉、出てこい！ 出てきて、アメリカに抗議しろ?
これが本当にウソなら…
民主党の調査団にたいし、在日米海兵隊副司令官フロック准将が、「米軍は県警に一緒に捜査しようと申し入れたが、県警は人が足りないので米軍だけでやってほしいと言われた」と発言したそうです。もちろん県警側は、そうした事実はないと全面否定。もしこの発言が“口から出任せ”だったとしたら、米軍も相当苦しい立場に立たされているということでしょう。
それにしても、民主党も相当になめられたものです。民主党にはぜひがんばって、この准将の発言がウソであることを証明してほしいものです。
米軍同型ヘリが4月に不時着事故
沖縄・宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落した米軍ヘリですが、同型機が4月に不時着事故を起こしていたことが判明しました。米軍はすでに同型機を含めヘリの飛行を再開。これにたいし、宜野湾市長や沖縄県知事は抗議し、ヘリ飛行中止を求めています。市街地上空を、欠陥軍事ヘリが飛び交っているとしたら、本当に危険です。