沖縄の米軍ヘリ墜落事件、とうとう米軍は日本側の現場検証を認めないまま、墜落機体を撤去してしまいました。
この事件、本土のメディアは本当に小さくしか報道しません。しかし、沖縄タイムズや琉球新報の記事を読むと、現地では本当に大問題になっていて、“報道格差”の大きさに唖然とします。その中で比較的詳しく報道しているのが東京新聞です。今日の東京新聞は、日本側には墜落ヘリの操縦士の名前さえ知らされず、現場の交通整理だけさせられた様子を詳しく伝えています。
在日米海軍司令部が、原子力空母ジョン・C・ステニスを中心とする空母機動部隊が、東京・晴海、静岡・清水、長崎・佐世保に今月20日から分散寄港すると発表。 退役予定の空母キティーホーク（横須賀）の後継として、原子力空母の日本母港化が予定されているので、こうした動きが気になります。
8月13日、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落したときの小泉首相の動きを調べてみました。米軍ヘリが墜落したのは午後2時15分頃。そのとき小泉首相は公邸にいたはずですが、そのまま六本木ヒルズに出かけ、映画「ディープ・ブルー」を楽しんだようです。
米軍ヘリ墜落事件で、現場となった沖縄国際大学のホームページに、現場の写真（たぶん15日撮影）が掲載されました。かろうじて建物への直撃が避けられた様子や、火事のものすごさが伝わってきます。これがもし住宅地に墜落していたら…と思うと、本当に恐ろしい限りです。
沖縄国際大学の抗議声明
米軍ヘリ墜落事件で、宜野湾市のホームページに、墜落直後の現場写真が公開されています。日本側の警察、消防より先に米軍が現地に到着してものものしい警備を敷いた様子や、今回の事故では犠牲者がなかったとはいえ、一歩間違えば大変な事態になっていた様子が分ります。
結局、日本側の現場検証を認めないまま、米軍は事故ヘリの撤去作業を開始。
米軍、飛行訓練を再開 事故機撤去作業も開始（共同通信）
「県民無視」怒りの声 県警、見守るだけ（琉球新報ニュース）
続きを読む
「琉球新報」が、「在日米軍1万人削減か」と報道。ただしこれは、7万人の削減計画のうち、2万数千人がアジアでの撤退分になるはずであり、在韓米軍の削減は1万2500人だから残りは…という計算上のもの。実際にどうなるかは「不透明」ということです（なにせ日本政府が削減を要求していないし、日本の「思いやり予算」により、米軍の側にも駐留削減のインセンティブがないため）。
米政府は、世界的な米軍再編の一環として、ワシントン州にある陸軍第1軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県）への移転を今年11月から開始。
欧州とアジア合わせて20万人のうち7万人を削減するといっても、さて日本はどうなるのやら…。すでに在韓米軍は3分の1を削減させる計画を明らかにしていますが、日本については大幅な削減計画はいまのところでてきそうにありません。
沖縄の普天間基地の米軍ヘリが基地に隣接する沖縄国際大学の構内に墜落。ヘリのローターは数十メートル離れた住宅地の中に落ちていたそうです。
米軍ヘリ、大学構内に墜落＝普天間飛行場近く?乗員3人重軽傷・沖縄県宜野湾市（時事通信）
大学への米軍機墜落といえば、板付基地の米軍機が九州大学の校舎に墜落した事件以来のことです。今回は、米軍兵が怪我をしただけで、大学関係者や周辺住民に被害がなかったとはいえ、「ヘリがこちらに向かって落ちてくるので、死ぬと思って子どもを抱いて逃げた」という住民の気持ちは切実です。
続きを読む
朝日新聞が、日歯連の献金が、自民党の政治資金団体・国民政治協会を経由する形で処理されたらしいと報道しています。個々の議員に直接献金した場合は政治資金収支報告書に金額と団体名が明記される訳で、それをごまかすためにこういう方法が取られたものですが、問題は、それに自民党の事務局が関与した可能性があること。これが本当だとすると、自民党ぐるみの不正献金問題ということになります。
小泉首相が、来年も靖国神社に参拝すると発言したことに、中国政府が厳重な抗議をおこないました。日中の歴史問題は、先のアジアカップでも大きな問題になりましたが、その直後の首相の発言には本当に呆れるとしか言いようがありません。
スポーツの場にああいう形で政治を持ち込んだことには賛成できませんが、日本が、中国侵略の歴史に真摯に向き合い、その誤りを反省し、率直に謝罪の気持ちを表わすことは、日中友好と交流発展にとって欠かせないことです。にもかかわらず、自民党などの政治家による、反省を欠いた発言がくり返されることは、中国側からみれば、本当日本は侵略戦争の反省に立っているのか疑わせるに十分なものです。とくに今回の小泉首相の発言は、かなり意図的、分かって発言しているものだけに、相当悪質です。ここまで厳しい批判も当然といえます。
いま話題になっている社会保険庁による年金資金の流用問題ですが、問題の初発は、そもそも1997年11月に、橋本内閣（自民、社民、さきがけ）のもとで成立した「財政構造改革の推進に関する特別措置法」。このなかに、本来は税金から支出すべき年金事務費を年金保険料の積立金から「流用」できる特別措置が盛り込まれたのです。
しかも、この特別措置は今年3月に期限切れになったのですが、小泉内閣のもとで自民、公明両党が賛成して、1年間延長されたのです。
マスコミは、社会保険庁の流用事件を報道する際は、ぜひこの事実も報道してくださいね。
NHKの世論調査で、選挙前に自民・公明が成立させた年金改革法について、それで年金は「安定しない」が80％、「廃止して審議をやり直してほしい」52％という結果が出ました。
また、NHKはことのついでのように触れているだけですが、「消費税の税率を引き上げて、年金の財源にあてる」という意見については、「賛成」「どちらかと言えば賛成」合わせて41％にたいし、「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて51％で過半数を超えていることが注目されます。
●年金改革法によって年金制度は安定運営できると思うか
| 大いに安定する | 1％ |
|---|---|
| ある程度安定する | 13％ |
| あまり安定しない | 53％ |
| まったく安定しない | 27％ |
●年金改革法をどうすべきか
| 廃止する必要はない | 11％ |
|---|---|
| 廃止して審議をやり直してほしい | 52％ |
| どちらとも言えない | 30％ |
●消費税の税率を引き上げて年金財源に充てるという意見について
| 賛成 | 10％ |
|---|---|
| どちらかといえば賛成 | 31％ |
| どちらかといえば反対 | 27％ |
| 反対 | 24％ |
夕刊フジが、政府税調の動きとして、サラリーマンの退職金への課税強化の話を紹介しています。「規制緩和」で「終身雇用」が崩れたから、勤続20年超の控除割増は廃止しようということのようですが、税金は“取りやすいところから取れ”という姿勢が露骨です。小泉「改革」に賛成してきたサラリーマン諸氏は、この事態にどうするつもりでしょう？
在日米軍基地の再編問題で、「毎日」は今日見開きで、「朝日」は昨日・今日と連載で特集をくんでいます。
「毎日」は別の記事の中で、防衛庁幹部の発言として、次のように指摘しています。
防衛庁幹部は「在日米軍のどの基地がどういう機能を持っていて、本当に必要なのかの検証を日本は一度もやったことがない。これでは対等な同盟関係ではなく、被占領国だ」と指摘する。（「毎日」2004/08/07）
ま、これが日本の現状なのです。
こういう政治家の「放言」が中国との関係を悪化させているのですが、御本人はまったくその自覚がないようです。
＜ブーイング問題＞石原都知事「民度低いからしょうがない」（毎日新聞）
＜ブーイング問題＞石原都知事「民度低いからしょうがない」
中国で開催中のサッカー・アジア杯で、中国人観客が反日感情を噴出させている問題で、東京都の石原慎太郎知事は6日の記者会見で、「民度が低いんだからしょうがないね」と不快感をあらわにした。（毎日新聞）[8月6日20時53分更新]
在日米軍再編問題で、米軍施設をかかえる14都道県で構成する「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」が、政府にたいし、情報提供を要求しました。あれだけ新聞報道されながら、政府・外務省は、米軍側の要求を「非公式」扱いして、地元自治体にも一切伝えようとしていません。
2003年度の厚生年金特別会計が赤字になったことで「毎日新聞」が書いていますが、厚生年金の根金積立金の残高は137兆7422億円。厚生年金特別会計の歳入・歳出は、03年度で歳入31兆1021億円、歳出31兆4401億円だから、積立金は、万が一歳入がゼロになったとしても4年分以上はあるという計算になります。