3年間で雇用創出23万人をねらった厚生労働省の「地域雇用受皿事業特別奨励金」制度で、実際に雇用の見通しがついたのは約3000人にとどまっていることが明らかになりました。リストラによる失業者を雇用した場合に補助金を出すというものですが、一方でリストラを野放しにしておきながらでは、雇用増は望むべくもない、ということです。
厚労省23万人雇用創出計画は失敗…
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開き直り
確かに法律を厳格にしたからと言って、不正政治献金事件が減るとは限らないだろうけど、やっぱり不正な政治資金の授受は、罪になるということは厳格にやってほしい。主管大臣が「制度を厳しくすれば（政治と金の問題が）確実に減るというものではない」と言ってしまったのでは、初めから、法律で規制するつもりはありませんと宣言したようなもの。国民の疑惑には何も答えず、もっとカネが欲しいという本音が透けて見える感じがします。
最低限、「後で訂正すれば大丈夫」という仕組みを改める、それに「繰越金」についてはきちんと現金・資産と照らし合わせて監査する――この2点は改善してほしい。
別にそこまで忠義を尽くさなくても…
小泉首相が「不愉快だ」として、マイケル・ムーア監督の映画「華氏911度」は見ないと宣言したそうな。「冬ソナ」はよく見ているのにねえ…。ブッシュ大統領にあくまで忠義を尽くすつもりなんでしょうが、見もしないで「政治的に偏ってる」というのは、「建設的な議論」ではありませんね。
小沢一郎の影響力
民主党の岡田代表が、訪米中の憲法改正問題に関連した発言にたいする小沢一郎氏の批判について、「私は憲法改正の前については何も語っていない」と発言。
結局、自由党と合流した後の民主党内での小沢一郎の影響力の大きさがあらためて示されたということです。
社会保障懇談会
官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」の第1回会合が開かれました。年金だけでなく、医療、介護を合わせて、社会保障全体を見直すというものです。
それにしても、最初かっら、日本新聞協会理事（杉田亮毅氏）が「将来的には負担が増えるとともに、給付が減ることは避けられない」という認識で出発するなど、結局、負担増・給付減の議論に終始しそうです。
在日米軍基地の再編問題は
在日米軍基地再編の動きは、座間への第1軍団司令部の移転と、横田空軍基地とグアム空軍司令部の統合・移転とが優先される見込みだと産経新聞が報じています。
日本周辺の極東地域を対象とする横田・第5空軍司令部と、広くアジア・太平洋地域を対象とするグアムの第13空軍司令部との統合計画は、当初はグアムの第13空軍司令部を廃止して横田に統合するらしいと報道されたのですが、7月29日の報道あたりから、いったん第13空軍司令部を第5空軍司令部に統合した上で、司令部そのものを横田からグアムに移す計画に変更されたようです。
※第13空軍の管轄空域は、東は太平洋地域（北太平洋を除く）から、西はインド洋、マダガスカル島まで、オーストラリア、東南アジア、中国、モンゴルなどアジア太平洋の広範囲にわたっています。地図は、横田に米空軍司令部統合案を参照。
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派閥を離脱したぐらいじゃあ…
日歯連からの1億円献金の問題で、橋本龍太郎元首相が派閥を離脱しました。これで責任をとったということにしたいのでしょうが、1億円の小切手を受け取ったことやそれが政治資金収支報告書に記載されなかった経緯については「知らぬ存ぜぬ」のまま。この程度で終わらせるの？という感じですね。
在日米空軍の移転構想
米軍は、横田基地の第5空軍とグアムの第１3空軍と統合した上でグアムに移転するという計画を進めていることが明らかになりました。それにともない、在日米軍司令部は、キャンプ座間への移転を予定している陸軍第1軍団司令部に移されることに。どちらにしても、「極東の安全」という枠組みをまるっきり無視して、アジア・太平洋地域全体を対象とした作戦態勢に、在日米軍（陸軍も空軍も）が組み込まれることになります。
現代版「朝三暮四」…？
細田官房長官は、今日の記者会見のなかで、小泉首相の任期中に、将来の消費税率引き上げを決めることもありうると発言しました。小泉首相は「私の任期中は引き上げない」と公約してきましたが、細川官房長官によれば、引き上げの方針を決めるだけだから公約違反にはならないということのようです。
これを聞いて、「朝三暮四」という格言を思い出しました。
中国の春秋時代、宋の狙公が、手飼の猿にトチの実を与えるのに、「朝に3つ、暮に4つ」やったところ猿たちが怒ったため、「朝に4つ、暮に3つ」にしたら喜んだというお話です。
ここから、目先の細かいことで相手をごまかすこと、あるいは目先の違いに目を奪われて、結果が同じになることに気がつかないことを言います。消費税引き上げの方針を決めるだけなら、消費税は引き上げないという公約に違反しないというのは、それこそ、現代版の「朝三暮四」でしょう。国民を狙公の猿のようにバカにした話です。
1億円使ったかどうかまだ分りませ?ん
日歯連からの献金1億円が政治資金収支報告書未記載だった橋本派ですが、収入については訂正したものの、支出については、いまもって使ってしまったのか、手つかずのまま残っているのかさえも分らないという状態です。
帳尻合わせ？日歯連献金、2派閥9氏が収支報告書訂正（読売新聞）
それにしても、政治資金収支報告書については、繰越金の額が本当にあっているかどうか、資金残高の確認は必要ないとのこと。団地の自治会の会計報告だって、そんな杜撰な報告は通用しません。
東京の認証保育所、半数が「保育料高い」
東京都の認証保育所制度についての実態調査の結果を、東京都が発表。毎日新聞東京版（2004/07/27）によれば、「保育料の高さ」に51％が不満、76％が「保育料の値下げ」を望むなどの実態が明らかになっています。
仕切り直しといっても
米軍の世界的な再編計画にともなって、在日米軍基地の再編問題が浮上していましたが、産経新聞は、それについて米政府が「仕切り直し」を提案したと報じています。
いちおう、日本国内の「混乱」に配慮した形になっていますが、世界的な米軍再編の計画自体は着実に実行される訳で、在韓米地上部隊の大幅削減などがすでに決まっている以上、「仕切り直し」といっても、問題をいったん先送りして「沈静化」しよう、あるいは日本政府に暗々裏の根回しを押しつけて、解決を図ろうというものであることは疑いありません。
宇宙の平和利用原則見直しの動き
日本経団連が宇宙の平和利用原則の見直しを要求したことに関連して、この間の動きをまとめてみました。
- 平和利用原則：宇宙開発を見直しも 茂木科技担当相（毎日新聞07月06日）
- 宇宙「平和利用」国会決議見直しも 新型情報衛星に対応 政府・与党が検討（読売新聞07月04日朝刊）
日本経団連が「武器輸出三原則」の見直しを要求
日本経団連が、7月20日、「今後の防衛力整備のあり方について」という意見書を発表。その中で、武器輸出を全面禁止している日本の「武器輸出三原則」や、宇宙の「平和利用」原則の見直しを求めています。
- 武器輸出三原則
- 1967年に当時の佐藤栄作首相が、[1]共産国、[2]国連決議による武器禁輸対象国、[3]国際紛争当事国、への武器輸出を認めないと表明。1976年、三木内閣の政府統一見解として、3原則以外の対象地域にも武器輸出を慎むとした。ただし、1983年の官房長官談話で、米国には武器技術供与を認めている。
- 宇宙の平和利用原則
- 1969年5月の国会決議および宇宙開発事業団法で、日本の宇宙開発・利用を平和目的に限るとしたもの。
外務省のごまかし
在日米軍基地の再編協議で、米軍側が厚木基地の岩国移転をうちだしたことに対して、地元の山口県などが外務省に申し入れをおこないました。
それに対し、外務省は「具体的な提案はなかった」などとごまかしに終始しています。結局、こうやって交渉の中身を隠したまま話を進め、決まったところで「日米同盟のため」と言って押し切ろうという態度は許されません。
自衛隊派遣「先にありき」のつけ
もともと、日本の復興支援なるものが、自衛隊海外派遣の「実績づくり」のためにつくられたもの。だからこういう現地との齟齬が生まれるのです。自衛隊派遣「先にありき」ではなく、イラクの住民本位の復興支援のために、日本として本当に何をすべきなのか、根本的な再検討が必要です。
復興支援の遅さに驚き＝治安理由にならぬ 日本に強い不満表明・ムサンナ州議長
※ムサンナ州は、自衛隊が「復興支援」活動をしているサマワを州都とする地域。
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在日米軍基地の大規模な再編・返還？
沖縄の米軍基地を横田基地（東京）などに統合するという話は、どこまで本気なんでしょう？ まさか海兵隊を横田に置くなんていうことはできないし…。岩国への統合というのは、岩国で新基地建設中でもあり、もともと岩国には海兵隊輸送部隊が置かれているし。そのあたりの移転・統合の計画でしょう。
オーストラリアに大規模な演習施設を建設中という話は、他でも報道されています。もともと、沖縄では狭くて大規模な演習ができないというのが米軍側の不満でしたからねえ。
沖縄の米軍基地の横田統合の方は、はたしてどうなるのやら…。
消費税増税発言いろいろ
消費税増税についての閣僚の発言を拾い集めてみました。
自民党・久間章生幹事長代理＝「（消費税引き上げは）いずれ議論しなければならない。（国民に）『覚悟してください』と政治は突き放さなければいけない」「年金はもらい続けたいが、消費税は嫌だという人間のさがをみんなが抑える必要がある」（7月13日、朝日ニュースターの番組で）
自民党・金子一義行革担当相＝「財源をどうするかの議論で常識的に年金の部分は消費税」（7月13日記者会見で）
公明党・神崎武法代表＝「社会保障制度の将来を考えると消費税の引き上げは避けられない」（7月12日のＮＨＫ番組で）
自民党・安倍晋三幹事長＝「給付に対応する負担の方法としては消費税が一番適切ではないか」（7月4日、フジテレビ報道番組で）
自民党・小泉純一郎首相＝「欧州の例を見ても消費税が大きな財源になるという方向だろう」（6月29日、自民党本部での共同通信などとのインタビューで）
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日歯連・橋本派への1億円献金問題
日歯連から自民党橋本派への1億円献金問題で、小切手を渡したさい、橋本派幹部（橋本龍太郎元首相、青木幹雄自民党参院幹事長、野中広務元同党幹事長）がその場で金額を確認したと、関係者が証言しているそうです。本人たちは、同席したか記憶にないと言っていますが、1億円の小切手、忘れたとは思えませんねえ。
さらに「記載漏れ」の訂正が…
日経新聞の報道によれば、日本歯科医師会（日歯）の政治団体・日本歯科医師連盟（日歯連）の事件で、日歯連から資金提供を受けていた国会議員・派閥の政治資金収支報告書の「訂正」が相次ぎ、すでに9議員（元を含む）と2派閥になっています。
すでに17日付の毎日が7議員・1派閥の名前を挙げて報道していましたが、その後明らかになったのは、自民党の藤本孝雄元衆院議員（700万円）、加藤紘一衆院議員（200万円）の2人。これに橋本派をくわえて、9議員・2派閥になります。