学校といえば、災害の時の避難所になりますが、全国の公立小中学校の校舎・体育館など13万棟のうち、耐震性があると判断されたものは49％。残りは、耐震診断をやって「耐震性が不足」と判断されたにもかかわらず、補強されていないケースや、そもそも耐震診断さえやられていない、というもの。
今回の新潟の洪水では、避難所となっている学校そのものが水没したというところもありました。学校は、もともと地域社会の核になるところですが、災害時の避難所という意味でも、もっと学校を大切にしてほしいです。
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小泉首相が、19日になって、新潟洪水の被害地を視察しましたが、そのとき首相は「テレビで見た以上にひどい」とのたまわったそうです。
政府はすでに、13日に現地調査団の派遣を決定しており、状況把握をしているはず。それにもかかわらず、首相が現地に足を踏み入れて、はじめて「テレビで見た以上にひどい」ことが分ったというのは、いかに政府として被害の実態把握ができていないかということの証拠です。
現地調査団がテキトーな報告をしたのか、それとも報告から被災の実態を想像できない首相の能力の問題なのか分りませんが、16日に現地を視察した石原大臣も「テレビで見るより深刻」と発言しています。結局、政府をあげて、テレビを見て状況判断していた、ということです。
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在日米軍基地の再編にともなって、在日米軍司令部を空軍横田基地から陸軍キャンプ座間に移転し、米陸軍第１軍団司令部と統合するという動きと関連して、再編統合された司令部に独自の作戦指揮権を与える方針であると報道されています。
在日米軍基地の再編で、アメリカ側は、在日米軍司令官を大将級に格上げし、司令部も、現在の空軍横田基地から、陸軍第1軍団司令部の移転が予定されているキャンプ座間に移そうとしていることが明らかになりました。在日米軍司令部を、第1軍団司令部に事実上統合しようと言うものなんでしょうか？
橋本派への日歯連1億円“ヤミ献金”が問題になっていますが、日歯連からの献金で、8人の国会議員が政治資金収支報告書の訂正を届け出ていました。自民党だけでなく、民主党の中野寛政衆院副議長も含まれています。
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在日米軍基地の再編協議のなかで、アメリカ側が普天間飛行場を嘉手納弾薬庫地域に統合するという案を日本政府に打診したそうです。
しかし情けないのは、日本政府側の対応。辺野古沖の「代替施設」について、米軍が移転しないことになっても、建設を続けるべきかどうかということで大騒ぎしているのです。結局、基地再編協議といっても、日本政府はアメリカのご意向を伺って、それに合わせるだけ。日本側から、「在日米軍基地はこうしてほしい」という要求を出して協議する意欲はさらさらないのです。
東京の米軍横田基地に、グアムにある米軍空軍司令部を統合するという話が出ているようです。もしそうなれば、在日米軍基地が、「極東」の範囲を超えて、米軍の作戦指令のために使われることになり、日米安保条約第6条の規定が完全に有名無実化されることになります。
日本歯科医師会の政治団体である日歯連（日本歯科医師連盟）から自民党橋本派に1億円の資金がわたっていたことが明らかになり、橋本派もそれを認めました。
問題の1億円は、小切手で、2001年7月3日に料亭で橋本元首相に手渡され、橋本元首相から事務方に渡されたのを、事務方が政治資金収支報告書に「記載し忘れた」ということだそうです。しかし、小切手の換金はちゃんとやっておきながら、収支報告書への記載は「ついうっかり忘れました」というのは、あまりに身勝手な話です。
しかも、こういう巨額なヤミ献金が発覚しても、「記載漏れでした」と遡って訂正すれば罪に問われないというのは、いまの政治資金規正法が実は全然「規正」になっていないという証拠です。
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駅のホームでツバメの巣を見つけました。
今日の「朝日新聞」夕刊に、京都大学の大澤真幸氏が参議院選挙の結果について「われわれは何も選んでいない」と題する文章を書かれています。
小澤氏の論旨は次のようなものです。
まず選挙結果について、大澤氏は「民主党は勝つには勝ったが圧勝とはいえず、自民党も負けたとはいえ、完敗ではない」といわれ、では、いったい有権者は参議院選挙で何を選択したのか？と問題を提起します。
で、大澤氏は、参議院選挙の争点は、(1)イラクでの多国籍軍への自衛隊参加、憲法など安全保障に関わる主題と、(2)年金問題であったが、「有権者の投票行動を規定したのは、主として(2)ではなかったか」と指摘。「(1)を前面に出して戦った共産党や社民党の敗北・不調も「同じ実を示している」といわれる。「ならば、民主党の勝利は、有権者が民主党の提案する年金システムや社会保障制度を選択したことを示しているのか？」と問いかけ、大澤氏は「そうではあるまい」と言われ、あらためて「われわれは何を選んだのか？」と問いかけておられます。
結論からいうと、大澤氏は、「こんな肝心なとき」に、なぜ「憲法の改正／非改正や多国籍軍への参加／不参加が中心的な論点になりえなかった」のか、ということを論じられています。氏は、「多国籍軍への参加に憲法との不整合を覚える人は、少なくないはずだ」とも述べられていますが、にもかかわらず何故それが中心的争点にならなかったのか。そのことを大澤氏は考えてみようと言うのです。
そしてそれは、通常の選択の前提をなすような根本的な選択をおこなう「構想力」の欠如にある、というのが大澤氏の結論です。どうしてそういう結論になるのか。
参議院選挙の結果が確定しました。
自民党が、選挙区でも比例区でも民主党に及ばなかったということは、“小泉人気”の終焉を表わすものといえるでしょう。しかし、民主党が躍進したと言っても、与党・野党で比べてみると、与党は、自民党マイナス1、公明党プラス1で与党全体としては改選前と変わらず。野党は、民主党がプラス12、共産党がマイナス11で、結局、民主党が共産党の議席を奪って「躍進した」ということです。選挙区で言えば、民主党と共産党がいれかわったところのほかに、民主党が自民党から議席を奪ったところや、自民党が候補者を1人に絞った結果、共産党が落選したというところもありますが、比例では、自民党がマイナス1、公明党がプラス2、民主党がプラス5、共産党がマイナス4、ということで、やっぱり大局では、野党の中で民主党が伸びた分、共産党が減ったという関係になっています。
同じことは論戦でもいえると思います。
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脚本家の小山内美江子さんが、「男を見る目がなかった」という一文を「東京新聞」に書かれています。
この「男」というのは、小泉首相のこと。
小山内さんは、小泉首相が登場したときに、作家の高村薫氏が「彼は危険である」と発言していたことが分らなかった、「失礼ながら、それまでの首相よりハッキリと物を言うし、フットワークも軽い。ヘアスタイルの好みは別として、彼に代えるべき人材はないじゃないかという思いだった」と言います。しかし
今日、共同通信が「海兵隊司令部に連絡官派遣 米軍との連携強化図る」という記事を配信しています。
米海兵隊との連携強化のため、陸上自衛隊からアメリカの海兵隊戦闘開発司令部（バージニア州クワンティコ）に連絡員を派遣するというもの。記事は以下のとおり。
在日米軍の再編成についての動きが、マスコミにもちらほら現れています。きっかけは6月8日の日米首脳会談で、ブッシュ米大統領が北東アジア米軍の再編問題を取り上げたことのようです。すでに米政府は、韓国政府にたいし、2005年末までに在韓米軍3万7000人のうち1万2500人を削減する案を公式に提示しています。
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小泉首相が、NHKの党首討論で、「日本を守るためにアメリカが日米安保条約で協力してくれる。日本を守るためにいっしょに戦っているのに、米軍と共同行動ができない、集団的自衛権を行使できないのはおかしい。その点は憲法ではっきりしていくことが大事だ」と発言しました。これは、憲法「改正」によって日本も集団的自衛権を行使できるようにすべきだという重大な発言です。
年金問題では、国会議員の未加入・未納が大問題になりましたが、国が国民にたいして70億円近いお金を取りすぎて払い戻してないという重大問題があります。それは、高齢者の高額医療費の払い戻し制度のことです。
「朝日新聞」の世論調査で、小泉内閣の支持率が、前回の54％から40％に急落。「支持しない」は逆に30％から42％に上昇し、逆転しました。
不支持の理由では、「政策面」が29％でトップです。イラク問題で、自衛隊の多国籍軍参加にたいし「賛成」31％にたいし「反対」が58％。小泉首相が国内で議論する前にブッシュ大統領に伝えたことについても「問題があった」が69％で「そうは思わない」21％を大きく上回っています。北朝鮮再訪問については、「評価する」23％、「どちらかといえば評価する」48％で、再訪朝直後の前回調査とほとんど変わっていないことも注目されます。
小泉内閣の支持率については、20日付「東京」の共同通信社によるトレンド調査（6月17?18日調査））でも、支持47.4％で前回（5月23?24日調査）から7.5ポイント減にたいし、不支持45.4％で13.9ポイント増という結果が出ています。
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自衛隊の多国籍軍参加にあたって、自衛隊は多国籍軍の指揮はうけないという日本と米英政府との「了解」なるものが、ようやく公表されました。しかし、発表された文章は、日本の公使と相手国政府高官との「了解」というだけで、相変わらず、「了解」に達した相手が誰なのか不明です。
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