今日の「朝日新聞」の記事。国保滞納者の差し押さえが急増しているという。国保料（税）の負担の重さは、これまでもくり返し指摘されてきたが、本来、病気というもしものときに備えるはずの健康保険のために財産を差し押さえられてしまう、というのでは、もはや社会保障都はいえない。
国保が貧困を生み出す!!
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民主党代表選 決選投票結果
野田 215
海江田 177
ということで、やはり海江田氏は過半数を獲得できなかった。あらためて、小沢氏にたいする民主党内の反発の強さが明らかになったといえるだろう。
小沢派として支持できる候補が海江田氏しかいなかったというのが不幸だったのか、それとも、小沢氏の支持を頼んだことが海江田氏にとって不幸だったのか。
しかし、これで国会内では、「3党合意」に沿った民主＋自民・公明の悪政推進連合の政治が進むことになる。あらためて、「2大政党」の枠にとどまらない新しい政治への動きを、国民のなかで大きくしていかなければならない。
民主党代表選第1回投票結果
民主党代表選挙の第1回投票の結果。
前原 74
馬渕 24
海江田 143
野田 102
鹿野 52
まず第1にいえることは、小沢・鳩山派の支持を得たはずの海江田氏の得票が予想外に少なかったこと。第2に、事前の予想では前原氏のほうが有利だといわれていたが、野田氏が前原氏を上回って第2位になったこと。
これから決選投票になる。どういう結果が出るかはわからないが、第1回投票で大差をつけられなかった海江田氏はかなり厳しいのではないだろうか。
85%が原発は減らす・なくす。社会保障・復興財源でも増税反対が56%
「毎日新聞」と共同通信がそれぞれ世論調査を実施。
原発について、「毎日新聞」の調査では、「今すぐ廃止すべきだ」と「時間をかけて減らすべきだ」を合わせると、85%が縮小・廃止を求めている。「毎日新聞」は、何を勘違いしたのか、「『時間をかけて減らすべきだ』との回答が74%に上り、『今すぐ廃止すべきだ』（11%）を大きく上回った」と書いているが、現在の対決点は、「今すぐ廃止」か「時間をかけて減らす」かではなく、原発を減らす、あるいはなくす方向に踏み出すのか、それとも当面は維持するのか、というところにある。そう考えると、「今すぐ廃止」より「時間をかけて減らすべき」が大きかったというまとめ方はおかしい。対比すべきは、それら85%の「脱原発」にたいして「減らす必要はない」が13%しかなかったことだ。
共同通信の調査では、ストレートに原発のぜひについて質問した項目はないが、菅首相がとなえた「脱原発依存」について、次の首相がこの方針を引き継ぐべきかどうかで、「賛成」（「どちらかといえば賛成」を含む）が75.5%で、「反対」（「どちらかといえば反対」を含む）の20.2%を大きく上回っている。
国民世論として、原発を「減らす・廃止する」という方向ははっきりしている。問題は、政治がそれに答えていないこと。民主党の次期代表選でも、争点？として取りざたされているのは、「増税」と、小沢一郎議員の「処分」の取り消しだけ。なんという不甲斐なさ。この点では、「毎日」調査で、「社会保障や震災復興の財源として」という断り書きつきで「消費税などの増税」について、「賛成」41%にたいし、「反対」56%と反対が上回ったこと。しかも、こういう質問では、いつも頼まれもしないのに天下国家の問題だとして賛成に回る人がおおい男性についても、「賛成」44%対「反対」54%で、10ポイントも反対が上回っている。
毎日新聞世論調査：原発「時間かけ削減」74% 社会保障・復興で増税「反対」56%：毎日新聞
毎日新聞世論調査：菅内閣の総括 震災対応「評価せず」7割 退陣「遅すぎる」過半数：毎日新聞
「子ども手当見直し」は予算の節減にならない?!
「子ども手当」について、上限860万円で所得制限を設けることで、民主党と自民党・公明党の実務者協議で「たたき台」がまとまったというニュースが流れている。
自民党・公明党にしてみれば、民主党の「目玉」公約だった「子ども手当」に「傷」をつけ、それによって民主党の「マニフェスト」のデタラメぶりを印象づけたいという思惑があるので、まだまだこれでまとまるかどうかは不明だが、そんななかで、「しんぶん赤旗」が興味深い記事を載せていた。
子ども手当見直し 支援・節約にならない 佐々木議員が批判：しんぶん赤旗
子ども手当でたたき台、上限860万円：TBS News-i
周辺自治体、原子力発電からの脱却求める決議
東京電力福島第一原発事故を受けて、原発立地の地元自治体や周辺自治体での原子力発電からの脱却・縮小を求める決議、意見書の採択が続いている。
小浜市会、原発脱却求め意見書可決 全会一致 国へ5項目要望：福井新聞
「脱原発」意見書 糸島市議会可決 国に安全確保要望：西日本新聞
原発の縮小求める意見書、新潟・上越市議会が可決：朝日新聞
原発安全対策求める意見書：中国新聞
「国、原発政策転換を」 島根・江津市議会：読売新聞
浜岡原発の廃炉などを求める議員提出議案が、全会一致で可決：伊那ケーブルテレビジョン
原子力政策の転換求める決議 取手市議会：茨城新聞
氷見市議会、原発の安全求め意見書可決：北日本放送
世羅町議会が原発中止意見書：中国新聞
泊原発：周辺４町、国と道に停止求め意見書 プルサーマル中止も／北海道：毎日新聞
余市町議会が「泊は段階停止」 プルサーマル撤回を 知事に意見書：北海道新聞
原子力政策の抜本的見直しを 唐津市議会が意見書可決：佐賀新聞
国民の避難計画をきちんと見直すほうが先でしょう
経済産業省の原子力安全・保安院が、全国の原子力施設の近くに設置しているオフサイトセンターの移転を計画しているというニュース。
オフサイトセンターというのは、事故が起こったときの対策拠点となる施設。福島第一原発付近にあるオフサイトセンターは、5kmしか離れてなかったので、退避命令が出て使えなくなった。浜岡原発のオフサイトセンターは、わずか2.5kmの地点。過酷事故が起これば、やはりここも機能しなくなるだろう。そう考えれば、確かにセンターの立地については再検討が必要かもしれない。
しかし、見直すというなら、現在10km内という原発周辺住民の避難計画から始めるのが当然の順序だろう。その見直しも決まらないうちから、まず自分のところの事務所の移転計画を検討するのは、話が違ってやしませんか?
1年前に「辞める」といったのに辞めないのはだれ？
昨日、不信任案が大差で否決されたはずなにの、早くもふたたび身内からの「菅降ろし」。昨日の不信任案採決が「茶番」だとすると、今日から「茶番」の第2幕ということなのか。いい加減にしてほしい。
鳩山前首相は「ペテン師」と批判したそうだが、そういう鳩山さんは、1年前に、確か「政界を引退する」といったはず。「政治家はうそをついてはいけない」――まさにその通りです。
民主党のゴタゴタも「茶番」だが、自民・公明がこの間やってきたことも「茶番」だ
終わってみれば、大差で否決。民主党「造反」議員の一部は本会議を欠席し、引っ込みのつかなくなった２名が賛成票を投じたようだが、「大山鳴動ネズミ1匹」というより「大山鳴動ネズミ0匹」というところだろう。
自民党や公明党は、しきりに「茶番だ」と言っているが、もともと連休明けに小沢一郎氏の「働きかけ」を頼んで、自分たちで「政局」に持ち込んでおいて、最後の最後で小沢氏に裏切られただけで、「茶番」というなら、自民党・公明党がこの間やってきたこと自体が茶番だということを自覚すべきだ。
【内閣不信任案】自民・谷垣総裁「茶番だ」首相の期限付き辞任表明に：MSN産経ニュース
小沢氏の「菅降ろし」シナリオ始動 自民にも働きかけ：MSN産経ニュース
それにしても、卑怯なのは小沢一郎氏。ここまで「倒閣」をあおっておきながら、菅首相が「一定のめどがたったら退陣する」と表明したら、一転「自主投票」を表明。しかも、本人は、不信任案に賛成票を投じて初志貫徹するわけでもなく、さりとて党議にしたがって反対票を投じるわけでもなく、議員会館に立てこもって本会議を欠席。国民の前から逃げたとしか言いようがない。
自民・公明 不信任案を提出――共産党は採決棄権
自民党・公明党が、菅内閣にたいする内閣不信任案を衆議院に提出した。
今回の内閣不信任案にたいして、世論は、一方では、震災でも原発事故でも菅内閣の対応を不満に思い、もっとスピーディーな、もっと被災者の心に寄り添い、原発の不安にこたえてくれる支援や対応を望んでいる。そして、「はたして、菅内閣にそれができるのか」という疑問も持っている。しかし他方で、自民党・公明党や、民主党小沢グループの動きを、「いまはそんなことをやっている場合じゃないだろう」と強い怒りにもにた気持ちで眺めている。
原発事故にかんしていえば、そもそも「安全神話」に浸りきって、原子力発電所の震災や津波対策、あるいは事故が起きたときの避難対策を怠ってきたのは、歴代の自民党・公明党内閣だ。それを棚に上げて、やみくもに「倒閣」に持ち込もうとする動き（これを永田町では「政局にする」という）は、無責任のきわみとしか言いようがない。
だからこそ、世論調査をみても、「不信任案」には賛成、反対が拮抗しているのだ。
そんななか、共産党が本日、急遽記者会見をして、不信任案の採決には棄権するとの態度を発表した。先日、「自公と立場は違うが、菅内閣を信任できないのは明らか」として賛成の態度を表明したが、正直言って、それで「いま、そんなことをやっている場合か」という有権者の不満（怒り?）にこたえられるのだろうかと心配だった。もとより菅内閣を信任できないことは明らかだが、被災者や避難者をそっちのけにして「政局」に持ち込もうという自民党・公明党の側にも大義や道理があるわけでない。
そういう場合には、棄権とか退場とか、いろんな手があるじゃないかと思っていたので、棄権の方針は大歓迎だ。
政治家がこのようなことを発言してはならない
民主党の小沢一郎・元代表が、福島原発事故について、「決死隊を送り込むことを政治決断せよ」と発言したそうだ。
しかし、たとえ国家であっても、現場で作業にとりくむ人たちに向かって「死んでもいい」と強制する権利はない。安全な場所にいる政治家が、こういうことを言い立てるなどということは絶対にあってはならないことだ。
国立市長選：自民＋公明候補が当選
国立市長選挙の結果が出ました。
| 氏名 | 得票数 | ||
|---|---|---|---|
| 関口ひろし | 現 | 11,404 | |
| 小沢やす子 | 新 | 4,943 | |
| 当 | 佐藤かずお | 新 | 14,937 |
国立では、4年前に、関口ひろし市長が当選して、革新・民主市政を継承しました。そのとき、自民＋公明陣営は「まちづくりが遅れた」と言って、駅東側の幅16メートルの都市計画道路の建設を主張し、敗北しました。
ですから、この都市計画道路建設問題は、市長選で決着がついたはずだったのですが、その後4年間の間に、なんと大開発に反対して当選したはずの関口ひろし市長が、この16メートル都市計画道路を含む駅前再開発計画をすすめるようになってしまいました。その結果、2011年度予算は、与党勢力の反対、野党＋一部与党議員の賛成で成立するという「ねじれ」が生まれていました。
さらに、市長選にあたっては、その関口市長を、予算に反対した議員もふくめて推し、予算に賛成した自民＋公明勢力が対立候補を擁立するという、二重の「ねじれ」状態になっていました。
そんな状況で、共産党市議の小沢靖子さんが、16メートル都市計画道路反対をかかげて、市長選挙に立候補して、4年前に革新・民主市政を継承させた市民の立場を受け継ぐことを明らかにしました。
自衛官だって人の子ですからねぇ
東日本大地震と福島原発の被害地域では、警察や消防署のみなさんとともに、自衛隊員のみなさんが活動されています。非常に過酷な条件のもとで、救援・救済のために、あるいは事故の収束のために黙々と活動される方々には、心からの敬意を表したいと思います。
そんななかで、こんな事件が報じられていました。「なんだ！ こんなやつ」と思われるかも知れませんが、放射線の危険性について科学的な知見がなければ、原発事故被害地域から逃げ出したくなるのは当然ではないでしょうか。また、行方不明者の捜索も、あまりに痛ましい現実に日々むきあわなければなりません。
「文句を言うな、ともかく仕事をしろ！」と押さえつけるだけでは、けっして問題は解決しません。
東日本大震災：2度の窃盗容疑、自衛官懲戒免職 災害派遣の福島で：毎日新聞
自衛官、被災地派遣直前「行きたくない」と犯罪：読売新聞
「沖縄ノート」訴訟、勝訴が確定
大江健三郎氏の『沖縄ノート』で名誉毀損をされたとして、旧日本軍隊長が訴えていた裁判で、最高裁判所が、原告の上告を棄却し、大江健三郎さんの勝訴が確定しました。
おめでとうございます。ヽ(^o^)丿
大きな声で言いましょう 共産党以外の政党は政党助成金をガマンせよ!!
「毎日新聞」の専門編集委員である牧太郎氏が、19日付の夕刊で、「政党交付金をガマンせよ！」と書かれています。
しかし、「歳費を半年間3割（月約50万円、期末手当を含めたベースで）減額」しても、議員1人あたりの削減額はわずか300万円。国会議員が衆参合わせて、およそ700人としても、削減額はたった21億円にしかなりません。
それにたいして、政党助成金は年間320億円。政党はまずこれをガマンせよ！ というわけです。もちろん、牧太郎氏は、「共産党はこの制度を憲法違反と主張して受け取っていない」と、きちんと指摘されています。
震災復興のために「絆」が必要だというなら、共産党以外の各党は、まず政党助成金を返上してはいかがでしょうか。
涙なしには読めません
『議会と自治体』2011年4月号
日本共産党の発行する『議会と自治体』4月号。
巻頭には、今回の大地震・津波で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市の戸羽太市長と中里長門前市長の対談がおさめられている。
戸羽太候補は、今年2月の市長選挙で、民主党小沢一郎氏のお膝元で、見事に中里市政の継承を果たした。そのおよそ1ヶ月後に、今回の地震と津波で、陸前高田市は大きな被害を受けた。もちろん対談は、震災前の2月23日におこなわれたもの。借金を減らし財政の見通しを立てながら、市民の暮らしと営業に光を当ててきた2期8年の中里市政を受け継いで、「市民参加と協働のまちづくり」をすすめようという戸羽新市長の姿勢が伝わってくる。
巨大地震による原発事故にかんする吉井英勝議員の質問趣意書（3）
巨大地震にともなう原発事故の問題にかんする共産党・吉井英勝衆議院議員（比例・近畿ブロック）の質問の第3弾です。
こんどは、やはり2006年12月に、吉井議員が提出した質問趣意書（「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」）と、それにたいする安倍晋三内閣総理大臣の答弁書。
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
その全文は、インターネットで見てもらうとして、ここでは、質問と答弁とを組み合わせて、吉井議員が何を質問して、それにたいして、当時の安倍晋三自民党・公明党内閣がどう答えていたのかをわかりやすく再構成しました。
吉井議員の質問は、大きくは3つの柱からなっています。第1は、大規模地震時の原発のバックアップ電源について。第2は、沸騰遷移と核燃料棒の安全性について。第3は、データ偽造、虚偽報告の続出について。
まずは、第1の「大規模地震時の原発のバックアップ電源について」から。
共産党・吉井議員の質問（2）
共産党の吉井英勝衆議院議員（比例近畿ブロック）の、原発の地震・津波にたいする安全性にかんする国会質問の続きです。
同じく2006年の10月の国会質問。
ここで吉井議員が質問しているのは2つの問題。
- 大規模地震等によって原発事故が起こったときに、外部電源が得られない、あるいは内部電源でも複数のバックアップがダメになって、冷却系が動かなくなったとき、原子炉はどうなるのかということを原子力安全委員会自身がどう想定しているのか。
- 冷却系が働かず、崩壊熱が除去できなくなり、核燃料棒のバーンアウト、破損などが起きる事態になるということを、原子力安全委員会はどのように想定して、原発の安全審査を行っているのか。
で、それにたいする原子力安全委員会の答えは、「炉心が深刻な事態にならないようにするというのが我々がとっている方針」というもので、そもそもかみ合ってないのですが、吉井議員の質問には次のように答えています。
原発が津波被害を受けたさいの対策をただす共産党・吉井英勝議員の質問
原発の津波被害について、日本共産党の吉井英勝衆議院議員（比例・近畿ブロック）が、2006年に、スマトラ沖地震の大津波を踏まえて、国会で質問していました。
まず3月1日の予算委員会での質問。このなかで、吉井議員は、冷却水が失われたときに崩壊熱を除去する機能が失われるとどうなるか、対策を考えておく必要がある、と追及しています。
衆議院会議録情報 第１６４回国会 予算委員会第七分科会 第２号
このとき答弁した広瀬研吉・資源エネルギー庁原子力安全・保安院長（原子力安全・保安院は現在は経済産業省所管）は、沸騰水型（福島第1は沸騰水型）の場合は「原子炉停止時冷却系で原子炉の崩壊熱を除去する」との考え方を示し、それは、原子炉から出てきた水蒸気を用いて、蒸気タービンで原子炉隔離時冷却ポンプを動かし、いま話題の「サプレッションプール」（2号機で異音がしたといわれる圧力抑制室のこと）の水で冷却をするというやり方で、「これが機能すると考えております」と答弁していました。
つまり、このとき、冷却水が失われてもサプレッションプールを含む「原子炉停止時冷却系」が機能する、という想定を原子力安全・保安院はしていたわけです。
しかし、現実には、電源が失われたため、その「原子炉停止時冷却系」が機能せず、現在の事態に立ち至っています。実は、このときの質問で吉井議員は、さらに「大規模地震でバックアップ電源の送電系統が破壊され、循環ポンプ機能そのものが失われた場合には、炉心溶融も起こりうる」と指摘して、それを念頭に置いた対策を求めていました。
政府や原子力安全・保安院が、吉井議員のこの指摘をまともに考えていれば、もう少し今の事態が違っていたかも知れません。
年金救済議論で一番大きな問題は25年の加入資格が長すぎること
混迷している主婦の年金救済問題。新救済策では、今後3年間に限って、手続きを忘れていた主婦は、何年でもさかのぼって保険料を納めて年金を満額受け取るか、あるいは、保険料を納めなくても加入期間に参入して、年金は減額されて支払われるという。
そうやって、欠格者が減るのであれば、それはそれでよいことなのかも知れないが、しかし、そうすると新たな「不公平」が生じる。専業主婦以外で、諸般の事情で一時保険料が支払えず、25年の加入期間に足りなかったという人は、相変わらず年金が受け取れないままだ、という問題だ。たとえ24年11ヶ月保険料を納めていても、加入期間不足とされて、1円も年金がもらえない。「公平」をいうなら、こういう人たちも、専業主婦と同じように、減額してもよいから年金を支払うべきだろう。
結局、こうやって考えると、専業主婦の年金救済というけれど、一番大きな問題は、結局、25年間という年金加入期間の長さだということは明らかだ。
日本共産党はかつて、基礎年金部分（5万円）は国庫負担として、それ以上の部分は加入期間にかぎらず、本人が支払った掛け金に応じて上積みするという「最低保障年金制度」案を発表したことがある。そういうやり方をすれば、「加入期間が足りない」という問題は生じないし、みんな、それぞれ納めた保険料分に見合った年金をもらえるのだから、「公平」というならこれ以上公平な年金制度はない。
専業主婦の救済策だけに限らず、25年という加入資格期間を短くすることを含めた、抜本的な議論をしてほしい。