メア米国務省日本部長「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人」

アメリカ国務省日本部長のケビン・メア氏が昨年12月、国務省内でおこなった講演の内容を共同通信が暴露した。

アメリカ政府当局者の発想からすれば、政府間で普天間基地の移転について合意をしているにもかかわらず、それが実現する気配もみえない、というのは理解しがたい事態なんだろう。だから、「合意は日本文化」「日本でいう合意とは、ゆすりのこと」という一種の「日本異質論」に行き着いたわけだ。そして、「日本異質論」に行き着けば、「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人」「怠惰」という侮蔑的な発言にいたるのは、ある意味当然だろう。

しかし、そもそも彼の認識の根本が間違っている。共同配信記事では省略されているが、メア氏は、もともと普天間は田畑の真ん中だったのに、基地の周辺に住宅を建て、人口が増えるのを沖縄県人が放置したのが悪い、と語っている ((【追記】その後、8日18時13分に配信された共同通信の記事(メア日本部長の発言録要旨:共同通信)では、「普天間はもともと田畑のなかにあった」云々の発言も紹介されている。))。だから、問題解決のために移設で合意したのに、文句をいうのはけしからん、ということになるのだ。

しかし、彼の認識は根本的に間違っている。もともと沖縄の米軍基地は、沖縄占領直後に住民を収容所に強制収用し、その間に県民の土地を勝手に基地にしてしまったのだ。だから、沖縄の人は誰だって、できれば米軍基地はなくなってほしいと思っている。そこで、歴代自民党政権は、何とかカネで「合意」をとりつけてこざるをえなかった。それを「ごまかしとゆすり」というなら、それは、「日本の安全保障のため」といって沖縄に基地を押しつけてきたアメリカ政府と、それに付き従ってきた自民党政権との「ごまかし」が生み出した政治のゆがみといわなければならない。

そこが、沖縄米軍基地の問題と伊丹空港との違うところなのだ。

「沖縄、ゆすりの名人」 メア米日本部長が発言:琉球新報
メア日本部長の発言要旨:共同通信

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『議会と自治体』予算分析特集はここが読みどころ

『議会と自治体』2011年3月号

『議会と自治体』2011年3月号

日本共産党の発行する雑誌『議会と自治体』3月号は、2011年度の国家予算案分析の特集。いまや「まぼろしの予算案分析」になりかねない状況だけれど、巻頭2論文が読みごたえあった。

  • 藤野保史「総論 自民党と同じ道をすすみ、深刻なゆきづまりに直面する予算案」
  • 金子邦彦「地方財政 11年度地方財政計画の特徴と課題」

藤野論文は、それだけでもう答えが分かってしまいそうなタイトルになっているが、読んでみると意外とおもしろかった。

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国民世論は、衆院解散を求め始めたようだ

「毎日新聞」の世論調査で、早期解散を求める声が60%になる一方で、「解散は急がなくてよい」の回答は9ポイント減で36%になったという。「ねじれ国会」にぐずぐずの民主党政権、政治の行き詰まりはとことんまで行き着いた感があって、国民世論は、いよいよ解散総選挙を求める方向へ動き始めたようだ。

本社世論調査:菅内閣支持19% 「早期解散を」60%:毎日新聞

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米大使が、沖縄の米軍基地の全面的撤去の可能性を認めていた!

外務省が沖縄返還交渉にかんする外交文書を公開。

1本目の記事は、「糸で縄を買った」と言われた沖縄返還交渉で、佐藤首相の「密使」としてアメリカと交渉した若泉氏が著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で書いていたことが外務省資料で裏づけられたという話。これまで日本政府は、密約を否定してきたのだが、はたしてどうするつもりだろうか。

ニクソン大統領からの密約文書か 日米繊維交渉で交わす:朝日新聞

しかし、それより興味深いのは読売の記事。それによれば、1967年4月の段階で、ライシャワー駐日大使が、沖縄の米軍基地をすべてグアムに移転する可能性に言及していた。「沖縄はキーストーンだ」といって、何としても確保し続けようという動きもあっただろうが、他方で、沖縄県民の復帰要求を認め、日本返還は避けられないという状況判断が下されれば、基地の全面撤退だってちゃんと計算に入れる。アメリカの外交は、そういう合理性をもっている。

しかし、同年7月の三木首相とジョンソン米駐日大使との会談では、日本側から、米軍基地を存続させたまま「施政権」のみ返還するという方針で臨みたいと主張している。このとき、日本側がきっぱりと基地撤去を要求していれば、沖縄の基地はどうなっていたのだろうか。

在沖縄米軍の完全撤退に言及…67年に米元大使:読売新聞
沖縄基地存続求める「覚書」米に提示 返還交渉で政府:朝日新聞

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いよいよ立ち往生か…

これまでは、「予算は成立しても関連法案が……」といわれていたが、いよいよ政権そのものがあやしくなってきた。

朝日新聞が、本日の朝刊1面トップで、「首相の進退が焦点」とデカデカと報じた。何をネタに書いたんだろうと思っていたら、どうやら、民主党の某有力幹部が公明党に、首相退陣を条件に協力を要請した、という話らしい。

予算関連法、年度内成立困難 首相の進退が焦点に:朝日新聞
「首相退陣と引き換えに協力を」民主幹部、公明に打診:朝日新聞

菅首相が、いくらこのままがんばるといってみても、予算案さえおぼつかないということになれば、二進も三進もいかない。しかし、じゃあ菅首相が退陣して、民主党の誰かに代わったとして、それで展望が出てくるかといえば、やっぱり参議院の過半数割れはいかんともしがたいし、衆議院で社民党を抱き込む話も、アメリカや財界との関係では、社民党のお気に召すほどの譲歩は難しい以上、あまり展望はでてこない。

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べ〜ん、べん 民主党のようで民主党でない…

小沢一郎氏に近い民主党・衆議院議員(比例代表選出)16人が、民主党の会派離脱届けを提出。

しかし、国会内会派としては民主党を離脱しても、民主党は離党しないという。これって、民主党なの? それとも民主党でないの?

小沢氏に近い議員 会派離脱届:NHKニュース

民主党のようで民主党でない。離党のようで、離党でない。それは何かと尋ねたら… なんていうのが昔ありましたなぁ〜

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言葉だけでなく、資料と道理にもとづいた論立てが必要

われわれの意思が「微動だにしない」は当然だが、問題は、「ロシアによる占拠に根拠はない」「国際法的な評価は変わらない」と口でいうだけでなく、日本側の立場をきちんと国際法的な資料と道理で裏づけることだ。

北方領土、「われわれの意思は微動だにしない」 前原外相:AFPBB News

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菅内閣支持率19%、消費税増税はせいぜい8%

共同通信の世論調査で、菅内閣の支持率が19.9%と、先月中旬の調査から12.3ポイントも下落して、政権発足後最低となったそうだ。実は、このブログでもあれこれのメディアの世論調査を詳しく紹介していたが、もういまさら菅内閣の支持率が下がった、下がったと書いてみても仕方がないと思ったので、しばらく取り上げてなかった。しかしそれにしても、支持率32.2%から19.9%へという下がり方は異常だ。

興味深いのは、「一体改革に伴う消費税率引き上げ」についての調査。「どちらかといえば」を含めて賛成55.9% vs 反対41.9%。その差は14ポイント。メディアが消費税増税を大合唱する割には、意外と小さかった。さらに、消費税を増税するとして、税率何%が適切かを聞いても、一番多いのは「8%程度」47.3%で、「15%程度」は4.7%しかない。財界は17%への引き上げを要求しているが、とても世論が受け入れるような数字ではない。

内閣支持、最低の19%に 79%が与野党協議支持:共同通信

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さあ、小池さんといっしょに福祉都市・東京を作ろう

都庁で記者会見する小池晃・前参議院議員(時事通信、2月9日)

小池晃・前参議院議員(時事)

共産党・前参議院議員の小池晃さんが、9日、いよいよ都知事選出馬の記者会見をひらいた。「巨大開発の東京か、福祉都市東京をつくるのかが最大の争点だ」(小池さん)。

小池さんといっしょに、福祉都市・東京をつくろう!!

小池前参院議員、都知事選出馬を表明:TBS News-i

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小池晃・共産党前参院議員、都知事選に立候補へ

「革新都政をつくる会」から都知事選出馬を要請されていた共産党の小池晃・前参議院議員の立候補がいよいよ本決まりになったようです。

都知事選というと、誰が立候補するかなど、著名人の動向ばかりが取りざたされていますが、大事なことは、6兆円 ((2011年度の予算額でいうと、一般会計が6兆2,360億円、特別会計が3兆6,390億円、公営企業会計が1兆8,892円。政策的経費である一般歳出だけでも4兆5,839億円にのぼる。「平成23年度 東京都予算案の概要について」(東京都財務局、2月1日発表資料)参照。))の予算規模をもつ都政の舵をどの方向に向けるかです。小池さんの、真っ向正面からの政策論戦で、ほんとうに今後4年間の都政をどうするのかをめぐる大きな論戦を期待します。

小池前参院議員が都知事選出馬へ=「東京から日本変える」―共産推薦:時事通信

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さて、こっちの八百長はどうする?

ところで、昨日の「朝日新聞」夕刊に大きく出ていた記事。このブログでも、以前に「エコ商品の罠」という記事で指摘したことがありますが、エコ商品だからといって、たとえばブラウン管20インチのテレビを液晶42インチに買い換えたら、結局、消費電力は増えてしまいます。

しかも政府あげて大宣伝してやった「家電エコポイント」制度。CO2を400万トン削減するという触れ込みでしたが、それがとんでもない水増し計算だったというのです。まず、1995年製の家電を買い換えるという勝手な前提。しかも、24インチのテレビは24インチの液晶テレビと買い換えるという、非現実的な想定。そして、2台目、3台目の「買い足し」まで「エコポイント」の対象にしてしまったずさんさ。

挙げ句の果てに、環境省の関係部局はしっかり元データの廃棄までやっている。とても大相撲の八百長どころの騒ぎではありません。

家電エコポイント、CO2削減試算ずさん 効果6分の1:朝日新聞

新型の省エネ家電の製造にかかったエネルギーとそこから発生したCO2、さらに買い換えられた旧型家電の廃棄処分で発生するCO2まで計算に含めると、ほんとうにCO2削減になったのか、検証してもらいたいものです。

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東京都知事選 共産党前参議院議員・小池晃氏を擁立へ

今朝の「毎日新聞」にこんな記事が。あわてて「しんぶん赤旗」をめくってみましたが、それらしい記事は出ていません。

東京都の予算は約6兆円 ((これは一般会計の額。特別会計、公営企業会計をあわせると約12兆円になります。))。それを本当に都民のために使うには相当な腕が必要ですが、小池晃氏なら、政策論戦能力でも試されずみです。本当に立候補されるのであれら、ぜひとも日々の生活に苦しんでいる都民の心に希望をともすような施策を実現してほしいと思います。

選挙:東京都知事選 小池晃氏を擁立へ 共産系団体、知名度を重視:毎日新聞
小池氏に出馬要請へ 前参院議員 都知事選で革新系:東京新聞

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ベルリン・フィルを政調費で聴きにいくのが適切とは思わないが、「コンサートに行かなくてもわかる」という意見には賛成できない

少し古い記事ですが、川崎市で、ある市議が、2年間に87回のクラシック・コンサートなどに政務調査費から55万円を支出した、という記事が「朝日新聞」に出ていました。87回のコンサートのうち、60回は川崎市が出資するミューザ川崎でのコンサートですが、たとえば同ホールでひらかれたベルリン・フィルのコンサートのチケット4万円なども政務調査費から支出されていて、はたしてそれが政務調査費の適切な使途か? という問題です。

僕も、ベルリン・フィルのチケット代を政務調査費から出すことが適切だとは思いませんが、しかし、「客層や収益性、運営についてはコンサートに行かなくても分かる」という意見はあまりに乱暴。市から5億円も出資しているのだから、はたしてそれが適切かどうか、身をもって判断するために、むしろ本来ならすべての市議さんがコンサートを聴きに来るべきじゃないか? などと思ったりもするのですが、どうでしょうか。

政調費55万円で演奏会87回 川崎市議「必要な視察」:朝日新聞

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何より大事なことは在日米軍基地が「すべて自由に使える」こと

「日本経済新聞」2日付の「私の履歴書」で、ペリー元米国防長官が、1994年に、当時の細川・羽田両連立政権にたいし、朝鮮半島有事の際にすべての在日米軍基地施設を米軍が自由に使用できるかどうか「確認」を求めていたことを明らかにした。

当時は、北朝鮮の核開発をめぐって、一時アメリカ政府が核関連施設の空爆まで考えたといわれる時期だが、アメリカにとって何より大事なことは、在日米軍基地が「自由に使える」かどうかだということがよく分かる。

「在日基地、すべて自由に使えるか」 94年、米が確認要請:日本経済新聞

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沖縄県知事選:伊波氏、仲井真氏を猛追したが惜敗…

沖縄県知事選挙、NHKが現職の仲井真氏に当確を出しました。開票率64%で、仲井真弘多214,409票(得票率51.7%) vs. 伊波洋一191,947票(同46.3%)。  

選挙開票速報 沖縄県知事選:NHK

伊波さんが当選しなかったのは残念ですが、現職の仲井真氏相手にここまで追い込んだのは非常に大きな成果。仲井真氏も、米軍基地の県外移設を公約にしなければ、勝てたとは限りません。ある意味で、沖縄の世論がそこまで基地維持派を追い詰めた、といえるのではないでしょうか。

伊波さん、沖縄の皆さん、お疲れさまでした。また明日から、新しいたたかいが始まります。がんばりましょう。

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小沢氏(陸山会)に旧新生党の政治資金3億7000万円―もとをたどれば国民の税金だぞ!!

小沢一郎・民主党元代表が代表を務める「民主党岩手県第4区総支部」が昨年7月、政治団体「改革フォーラム21」から3億7千万円の寄付を受け、それを小沢氏の資金管理団体「陸山会」に寄付していたことが判明。

問題が2点。

  1. 政治資金規正法は、政党や政治資金団体以外の政治団体が、同一の政治団体へ年間5000万円を超える寄付をしてはならないとしている。それをごまかすために、いったん民主党支部に寄付して、そこから陸山会へ資金動かしたのではないかという疑惑。
  2. 「改革フォーラム21」の資金は、旧新生党が解散したときに寄付したもの。それらの多くは政党助成金。もとをたどれば私たちの税金。それが新生党の政治資金→「改革フォーラム21」→民主党支部→陸山会と流れて、まんまと小沢氏の政治資金に化けてしまった。

こんなこと、許せますか?

小沢氏支部へ寄付3億7千万円、翌日に陸山会へ:読売新聞
小沢氏側に3億7千万円寄付 新生党資金の団体から:東京新聞

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沖縄返還を実現したのは世論の力

沖縄返還をめぐる外交文書が公開されました。NHKは、それをつたえるニュースの中で、当時の佐藤栄作首相が「政治主導」で返還を実現したと報道していますが、まったく読み違えもいいところ。

「懇談会」座長の大濱信泉・早稲田大学元総長が「強い線を打ち出さなければ、返還を求める過熱した世論は押さえられない」と語っているように、沖縄返還を求める国民多数の「世論」こそが返還を実現した一番の原動力です。そのことが、今回公開された外交文書でも確かめられたと言えます。

沖縄返還“政治主導”で実現:NHKニュース

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北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃は許されない!!

北朝鮮が韓国・延坪島にたいしておこなった砲撃。これまでに、韓国軍人2人、民間人2人の死亡、民間人を含む負傷者が出ている。

確かに北方限界線(NLL)は、停戦ラインとは違って、国連軍(米軍)が一方的に設定したもので、北朝鮮側は認めていないとはいえ、延坪島が韓国側に属することは北朝鮮も休戦協定で認めてきた。そこへ突然砲撃を加えるのは、韓国側の軍事演習を「挑発」だと言っても、とても正当化できるものではない。

北朝鮮の国内的な事情や「意図」についてあれこれ論評するむきもあるが、大事なことは、こうした攻撃が許されないことだということで国際社会が足並みをそろえること。そして、この事態を平和的に解決すること。そういう立場で日本も役割を果たせるかどうかだ。

今回の事態について、日本共産党の志位和夫委員長が談話を発表。

北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

北朝鮮に抗議するにせよ、国際社会にはたらきかけるにせよ、いずれにしても、日本政府が誰がどこから見ても北朝鮮の今回の砲撃は許されないという論立てをしっかりさせることが大切だ――志位委員長の談話を読み、あらためてそう思いました。

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これが公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」での国会不破質問

読売新聞「時代の証言者」で、共産党・不破哲三氏のインタビューが連載されていますが、その第14回(11月20日付)で、1970年2月27日の衆議院予算委員会での初質問の話が紹介されています。

そこで不破さんが取り上げたのは、公明党・創価学会による「言論出版妨害事件」。不破さんは、「野党の公明党にかかわることなので、政府への質問としてどんな角度から取り上げるかは、なかなかの難問でした」と語っています。

それで、このときの不破さんの質疑を読んでみたいと思って、議事録をインターネットで検索してみました。国会議事録は、いまはインターネットで簡単に検索できます。とは言ってもちょいと面倒なので、関連部分をダウンロードしてPDFファイルにしてみました。380KBほどありますが、興味のある方はどうぞ。

1970年2月27日不破哲三衆議院予算委員会質疑から

議事録を読んでみると、不破さんがこの「難問」にどう取り組んだのかよく分かります。

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すべてはアメリカの言うとおり

在日米軍への「思いやり予算」を来年度以降も現状維持することで、日米が首脳会談で合意した。

しかし、民主党は「思いやり予算」を見直すつもりで、アメリカとも交渉していたじゃないかと思って、ニュースをさかのぼってみると、実は昨日の「政策コンテスト」で「思いやり予算」は別扱いすることになっていた。要するに、首脳会談の直前になって、見直しは撤回した訳だ。

な〜んだ、民主党も結局アメリカ言いなりじゃん。

日米首脳会談、同盟深化で一致…対中国で連携:読売新聞
思いやり予算、対象から外す 特別枠の政策コンテスト:朝日新聞

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