前原外相が、千島領土交渉について「交渉そのものを根本的に見直すことが大事だ」と述べたというニュースが流れていた。事実上、これまでの日本政府の交渉方針の破綻を認めたものといえる。
では一体どうするつもりなんだろう? と思っていたら、共産党の志位和夫委員長が「歴代自民党政権の日ロ領土交渉方針の根本的再検討を」という見解を発表して、政府に申し入れた。
日ロ領土交渉/歴代政権の方針の根本的再検討を/志位委員長が政府に提起：しんぶん赤旗
歴代自民党政権の日ロ領土交渉方針の根本的再検討を/2010年11月9日 日本共産党委員長 志位 和夫：しんぶん赤旗
民主党が、小沢前幹事長の違法献金疑惑をうけて「自粛」を決めていた企業献金を再開することに決めたそうな。
とっとと公約を取り下げる民主党も見下げたものだが、朝日新聞によれば、実はこの方針変更の背景には財界からの働きかけがあったという。つまり、財界としては、政権党である民主党になんとかヒモをつけたい訳だ。そこで民主党も、堂々といただきましょうということになったのだろう。
民主党：企業献金の受け入れ一部再開へ：毎日新聞
民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開：朝日新聞
民主の献金解除を歓迎＝経団連会長：時事通信
沖縄県知事選をめぐって、民主党沖縄県連のゴタゴタが続いている。普天間基地の辺野古沖移設を決めた「日米合意」を堅持する民主党本部にたいして、県連代表の喜納昌吉氏が「日米合意を尊重する」ことを認めた上で喜納氏自身か国民新党・下地氏の出馬承認を求めたという。
民主党沖縄県連の方針は、辺野古移設は「不可能」というもの。それを一方的に変更してまで、どうして喜納氏は、独自候補の擁立（あるいは自分自身の立候補）にこだわるのか?
県知事選 喜納・岡田会談 民主、自主投票へ：琉球新報
下地氏か喜納氏擁立 県知事選独自候補：琉球新報
山内氏、民主離党へ 知事選方針 県連に反発：琉球新報
喜納昌吉元参議院議員が沖縄知事選に意欲：日刊スポーツ
民主党の小沢一郎元代表の政治資金をめぐる事件で、検察審査会が、小沢氏本人ついて「起訴すべき」との2回目の議決をおこなった。この結果、小沢氏は、検察にかわって、裁判所の指名する弁護士によって起訴されることになった。
メディアでは政局への影響をめぐる記事を流しているが、まずもって問題にすべきは、政治資金収支報告書の「虚偽記載」が本当かどうか、ということ。
小沢氏がこれまで主張してきたように、政治資金規正法はこれまでは収支の辻褄さえ合っていれば、それ以上問わないできたが、4億円もの資金ともなれば数字の辻褄さえ合っていればいいといってすませられるのか? そういう「市民感覚」にもとづいて、「嫌疑不十分」で不起訴とはせず、まず起訴して白黒はっきりさせるべきだという判断が下された訳だ。。
日本共産党が尖閣諸島の日本領有は歴史的にも国際法上も正当であるとする見解を発表し、政府にたいして「日本政府自身が、尖閣諸島の領有について正当性があるということをしっかり発信していく必要がある」と申し入れました。
尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 2010年10月4日 日本共産党
日本経済新聞は夕刊で、「共産党『尖閣領有は正当』 志位委員長が強調／歴史的にも国際法上も」と見出しをたてて5段のカコミ記事で大きく報道しています。見出しだけ読むと、まるで今回初めて日本共産党が尖閣領有は正当だという見解をまとめたように見えますが、しかし、日本共産党は、今回の見解でも指摘しているように、1972年に「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」を発表して、尖閣諸島の日本領有はあきらかであるという立場を表明しています。
尖閣領有は正当 共産党が見解まとめる：日本経済新聞
共産、「尖閣領有の大義」主張を 弱腰政府にねじをまく：MSN産経ニュース
尖閣「日本の領有は正当」共産党が見解：読売新聞
それにしても不思議なのは「朝日新聞」の態度です。
尖閣諸島で海上保安庁の巡視艇に衝突した中国船の船長が釈放されることになったというニュース。しかし、海上保安庁や検察を含め一連の対応は、よくわからないことだらけ。
民主党代表選挙で、菅直人氏が721ポイント対491ポイントで、小沢一郎氏を破って、代表に再選を果たした。
いろいろ報道されていたが、オイラ的には、意外と差がついたようで、小沢氏の「力技」は通用しなかったという感じ。
米軍普天間基地の移設先となっている沖縄・名護市の市議会議員選挙。基地移設に反対する稲嶺市長を支持する候補者16人が当選し、議会過半数（定数27）を占めました。基地移設反対の意志がさらに明確に示されたと言えます。
おめでとうございます。ヽ(^o^)／
女性自衛官が勤務時間中に同僚男性自衛官から性的暴行を受けた上、その被害を訴えると逆に退職を迫られたとして国を訴えている「女性自衛官人権訴訟」で、札幌地裁が、女性の訴えを認め、国に580万円の賠償を命じる原告全面勝訴の判決を下しました。
原告の女性は、裁判に訴えたあとも自営他の職場にのこりがんばっていましたが、残念ながら昨年再任用を拒否されてしまいました。しかし、訴えは全面的に認められた訳で、ほんとうにおめでとうございます。
裁判：空自で女性隊員に性的暴行と退職強要 札幌地裁が認定、国に580万円賠償命令：毎日新聞
空自セクハラ訴訟、国に580万支払い命令：読売新聞
女性元自衛官が勝訴/札幌地裁 基地内の性的暴力・退職強要を認定：しんぶん赤旗
選挙結果をどう見るか、いろいろな見方があると思いますが、そのなかで面白い世論調査がありました。
NHKの世論調査によると、自民党が「次の衆議院選挙で政権復帰することを期待するかどうか」という質問にたいして、60%が「期待しない」と回答したそうです。獲得議席の上では、民主党に勝利した自民党ですが、しかし昨年夏に下された自民党政権ノーの審判は揺るがないようです。
民主党・菅政権が、参院選で大敗した。テレビでも、「消費税を上げられたらかなわんから」と話す有権者がいたが、菅首相が唐突に言い出した消費税増税にたいする有権者の反対が大きかったことは間違いない ((民主党自身、消費税増税方針の年度内決定を先送りする動きが出ている（「読売新聞」2010年7月13日付）))。
ところが、「毎日」のアンケート調査によると、当選した新参議院議員の6割が消費税率引き上げに賛成している。
民主党に代わって勝利した自民党にいたっては、回答者32人中、「消費税率引き上げ」に反対なのは1人のみ。残り31人は全員賛成。しかも、「衆院選前にも消費税を引き上げるべき」だという議員が12人もいるのだ。公明党も、当選した8人全員が消費税引き上げに賛成している。
今度の選挙では、「消費税を上げられたら困る」と思って、自民党の候補者に一票を投じた人も少なくなかっただろう。しかし、自民党の実態は、民主党以上の消費税増税派なのだ。
消費税増税派やめてほしいと思って、自民党に投票された有権者の皆さん、自民党はあなたの期待を裏切るかも知れません。くれぐれも、ご用心、ご用心。
沖縄県議会が全会一致で、米軍普天間基地の辺野古沖移設を決めた「日米合意」の見直しを求める決議を採択。
参院選では、消費税増税をめぐる議論に打ち消されがちだが、「やむを得ない」と沖縄に負担を押しつけ続けることは、同じ日本国民として許されない。
しかし、菅首相は、副総理として鳩山前首相の傍らにいてて、なによりも日米関係にかんする問題ではブレてはならないということを学んだようで、首相就任以前から「日米合意を守る」とアメリカに約束。ブレずに「アメリカ言いなり」を貫こうとしている。
日米核密約にまたまた新資料。1961年6月に米国務省が作ったメモのなかに、核密約について、「日本に立ち寄る艦船、航空機上の（核）兵器は問題としないとの点について日本政府は実際、ひそかに同意している。日本国民はこの秘密の取り決めを知らない」との記述あり。
外務省有識者委員会は、「暗黙の合意」だと言ったが、この資料は、60年の安保交渉当時から、日本政府の側も、「密約」であることをはっきり自覚して事に当たっていたことを明らかに示している。これで、またまた、有識者委員会の報告が成り立たないことが明らかになったわけだ。
沖縄海兵隊のグアム移転。アメリカ側が、数百億円の追加負担を日本に求めてきた。日米負担はすでに決着したはずだったのだが、アメリカはどこまで追加要求してくるのやら…。
消費税増税で分の悪くなった民主党が、国会議員の定数削減を臨時国会で提案すると言っている。
「政治家みずからが痛みを」というのだが、今日の読売新聞の記事によれば、定数80削減で減る支出は約33億円。これで11兆円の消費税増税も仕方ないと考えたら、とんでもないことになる。
消費税増税論議のなかで、「日本の法人税は高い」という問題が浮かび上がっています。確かに、日本の法人税の「実効税率」は、地方税をあわせて約40%。
しかし、実際にすべての黒字企業が40%の法人税を支払っている訳ではありません。上のグラフは、「しんぶん赤旗」が、経常利益の上位100社について、実際の法人税負担率を計算したもの。40%どころか、平均でヨーロッパ並みの33%。ソニー、住友化学、パナソニックなど一流どころが、軒並み10%台の法人税しか払っていません。
これで、さらに法人税を減税せよとは、ちょいと図々しすぎやしませんか?
菅首相が、消費税増税への批判にたいして、「低所得層にはかかった消費税を全額還付する方式もある」と答えたそうだ。
わざわざ還付しなければいけないのなら、初めから増税しなければいいのだ。年収400万円以下となれば、還付対象世帯は半数近くになる。それだけの世帯について、所得と支出を把握して、還付の手続きをとる――いったい、どれだけの手間と経費がかかるだろうか。還付を受けるための申告手続きも膨大なものになるだろう。
広く徴税しておきながら、あとで半数の世帯に還付する――こんな税制は、制度設計から根本的に間違っているのだと思う。
『日経ヴェリタス』6月27日号に、京都大学の中野剛志氏が、「法人税減税は究極のバラマキ」という論評記事を書かれています。
中野氏は、法人税減税はデフレ不況下では「むしろ有害」「法人部門の貯蓄を殖やすだけで、経済全体の需要を縮小させる」と厳しく批判しています。
今朝の「毎日新聞」に載った世論調査でも、菅内閣の支持率は52%で、政権発足直後66%から3週間弱で14ポイントも低下。
消費税増税についても、「賛成47%、反対50%」と、「毎日」のこの間の世論調査では、はじめて反対が賛成を上回った。NHK世論調査とともに、注目すべき世論動向といえる。
毎日新聞世論調査：菅内閣支持率52% 1カ月たたず急落：毎日新聞
毎日新聞世論調査：参院選後の連立「民主単独政権」30%：毎日新聞
NHKの世論調査では、菅内閣の支持率は48%ですが、注目されるのは不支持率が6ポイントも伸びたこと。
さらに注目されるのは、消費税率の引き上げについて賛否を問うたのにたいし、賛成27%、反対38%、「どちらともいえない」31%と、反対が賛成を上回ったことです。この間のさまざまなメディアの調査で、反対が賛成を上回ったのは初めてです。