軍需産業と国会議員とが密接に結びつく舞台ともなっている安全保障議員協議会。その役員名簿が明らかになった。共産党の「しんぶん赤旗」が入手した名簿を公表したのだ。
安全保障議員協議会は、守屋元防衛事務次官とも密接に結びついている秋山直紀氏が事務局長を勤める団体で、日米の軍需産業、国防族の議員たちが一堂に会する日米安全保障戦略会議の主催団体の1つ。いちおうホームページもあるのだが、「役員構成」のリンクは「工事中」となっていて、誰が役員をやっているかは部分的にしか分からなかった。
昨日の東京新聞「こちら特報部」で、日米安全保障戦略会議や日米平和・文化交流協会の秋山直紀氏について取り上げています。秋山氏は、守屋元防衛事務次官の証人喚問でも名前が出てきた人物。日米の軍需産業と防衛族・国防族を結ぶ謎のフィクサー?
その秋山氏が唯一の専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」の役員名簿を調べてみました。
久間章生元防衛相が、山田洋行元専務から防衛相就任祝いと称して接待を受けていたことが明らかに。
業者との癒着は守屋事務次官だけではなかったようです。
鴨下環境相、いかにもホワイトで消しましたふうで宛名が空白の領収書を添付していたことが明らかに。また、「紛失」理由に領収書添付していなかったことも。
同じく、「紛失」を理由に領収書を添付していなかった甘利経産相。しかし翌日には、紛失したはずの領収書を「発見」。そんなに簡単に見つかるなら、届け出る前に見つけましょう。
鴨下環境相代表の支部、147万円分領収書のあて名が空欄（読売新聞）
「正当に使われた」と反論 領収書問題で環境相（東京新聞）
鴨下・甘利両氏代表の党支部、領収書写し「紛失」で未提出（読売新聞）
甘利経産相の支部、領収書を紛失 「一部見つかった」（朝日新聞）
秋田の2衆院議員、「選挙費用」で領収書の書き写し添付（読売新聞）
岩城官房副長官、6万3千円を二重計上 「勘違いした」（朝日新聞）
まだまだ続く「単なるミス」。際限がありません。
収入が300万円、400万円とポンと増えても、それでも帳尻が合っているというのはいったいどういうことなんでしょう? 庶民には理解不能です。
増田総務相も記載ミス 首相に報告、会見で陳謝（中国新聞）
伊吹派も記載漏れ、パーティー収入50万円（NIKKEI NET）
300万円不記載で訂正 佐藤ゆかり議員の代表支部（中日新聞）
400万円記載漏れを訂正 近藤議員後援会の報告書（東京新聞）
連日の政治資金収支報告書の「記載漏れ」。「単純なミス」として、訂正して、それでお終い?
宮路衆院議員が二重計上 政治資金、自民支部と（中日新聞）
政党交付金を記載漏れ＝収支報告書訂正?秋葉総務政務官（時事通信）
記載漏れ、さらに176万円＝政治資金?自民・二階派（時事通信）
小泉昭男議員、貸付金3300万円記載漏れ 「単純ミス」（朝日新聞）
丹羽元厚相の支部、51万円を二重計上…「単純なミス」（読売新聞）
森元首相の寄付記載漏れ＝自民選挙区支部、約580万円（時事通信）
森元首相の資金管理団体、パーティー券収入記載漏れ（朝日新聞）
上川少子化相が貸付金記載ミスで訂正（静岡第一テレビ）
収支報告書も訂正＝パーティー券購入者を誤記?上川少子化相（時事通信）
衆院静岡2区・原田議員の後援会 政治資金の記載漏れ:静岡（中日新聞）
安倍改造内閣は、「政治とカネ」の問題で引き続き御難続きのようです。
高村防衛相は、支部から高村氏本人への「寄付」とされていた900万円が、「費目の付け間違い」で、ほんとうは「組織活動費」だったというもの。しかし、単純なミスというけれど、記載は1回だけのことではなく4月と12月の2回。2回とも、たまたま偶然ミスをした、というのは出来過ぎた話のようにも思えるのですが。
他方、鴨下環境相のケースは、資金管理団体が鴨下氏から借金したことになっているのに、鴨下氏の資産報告書では貸したことになっていないという怪。しかも鴨下氏は、記者の質問に答えて、「寄付や貸付はルーズにやっていた」と発言。しかし、1000万円の金がどこから入ったのか「ルーズ」じゃ困るんですが…。
高村氏の場合も、「組織活動費」といっても、その900万円を高村氏が何に使ったか領収書があるわけじゃないので、実際どう使われたかは不明です。その意味で、議員にお金を渡したらそれっきりという点では、寄付も組織活動費も同じ――だからこそ、事務方が寄付と間違えたのでは? というのは勘繰りすぎでしょうか。
高村防衛相、収支報告書の費目訂正 ０５年の９００万円（朝日新聞）
鴨下環境相の資金団体、借入金800万円食い違い（日経新聞）
遠藤武彦農相がが理事長を務めている共済組合が災害保障金を不正受給していた問題で、農相が辞任へ。
改造内閣発足1週間での閣僚辞任、トホホ内閣です。
こんなことをやっておいて、「訂正したい」ですむなんて、おかしいと思いませんか?
領収書の日付や費目を書き替えたりしたのだから、意図的な偽造であることは明白。それなのに、なんの処罰もないなんて…。
玉沢元農相が五重計上 領収書3枚使い回し377万円（朝日新聞）
活動費の領収書を5重計上 玉沢元農相、政治倫理審査会長を退任へ（中日新聞）
内閣改造で当初は横滑りも噂された塩崎恭久官房長官ですが、政治資金の二重計上が明らかになり、閣僚メンバーから外され、事実上更迭されてしまいました。
ところで、事務職員が自民党愛媛県第1選挙区支部の政治資金630万円を使い込んでいたというこの事件。6月20日に塩崎事務所が公表したものですが、実は、この事件発覚の背景には、日本共産党の発行する「しんぶん赤旗」の追及があったことが8月26日付の同紙日曜版で明らかになりました。
辞任会見で領収書のスクラップを手に「公開はしない」と話す赤城農相＝東京都千代田区の農水省で1日午後2時、木葉健二撮影（毎日新聞）
事実上更迭された赤城徳彦前農水大臣。記者会見で、領収証を貼り付けたスクラップ帳を見せたものの、あくまで領収証の公表は拒否。
じゃあ、いったい何のためにスクラップ帳をもちだしたの? 安倍首相も分かってないけど、この人も分かってないなぁ…
赤城農水相の事務所費問題。あらたに、「つくば政策研究会」なる団体が事務所を退去したにもかかわらず、7年間で1,215万円も事務所費が計上され続けていたことが明らかに。
赤城農水相は、「初めて知った」と言っていますが、共産党の「しんぶん赤旗」は、「同研究会の会計責任者は、赤城氏の中核的政治団体である資金管理団体『徳友会』の会計責任者」、事務担当者の女性は「『自民党茨城県第1選挙区支部』の事務担当者」であると指摘。これじゃあ、「知らなかった」ではすまないですね。
東京新聞:農相また事務所費疑惑 関連政治団体 退去後も１２１５万円計上（東京新聞）
赤城農水相の事務所費疑惑 「知らなかった」と言うが 議員当初から深い関与（しんぶん赤旗）
松岡前農水相の事務所費問題について、山本拓農水副大臣が「本人に聞いたが、芸者の花代に使ったという話だった」と発言。あとで「適切じゃなかった」と撤回しましたが、そのさいも「ウソをついた覚えはない」と発言が事実であることを確認しています。また、もともと「今日は新聞記者がいるか知らないが」と言っており、決して「つい口が滑った」発言でないことは確実です。
今度は、塩崎恭久官房長官に事務所経費疑惑が発覚。共産党の志位委員長が記者会見して指摘。塩崎長官は、3つの事務所を合算して、「適正に処理している」と反論していますが、その証拠は？ 領収証を示して証明していただきたいものです。
赤城徳彦農水相の事務所経費問題。「常駐のスタッフはおらず、選挙中も活動はない」「家賃や光熱費は受け取っていない」と証言していた親が、一転して、「地元の活動拠点となっている」と発言。
しかし、そうなると、安倍首相が「月800円で辞任しないといけないのか」と言っていたのとも矛盾しますね。実態があるのなら、なぜ月800円しかかかっていなかったか、今度はそっちが問題になります。
さらに安倍首相は、政治資金規正法の再改正にも言及。もはやボロボロです。
赤城農相の父親「実家、今も活動拠点」・発言を修正（NIKKEI NET）
赤城農相の事務所費問題、後援会代表者が発言修正（読売新聞）
首相、規正法再改正に含み 赤城氏事務所費「架空計上」焦点（産経新聞）
「ナントカ還元水」で自殺した松岡農水相に代わって、農水相になったばかりの赤城徳彦大臣。
実家を後援会の事務所として届け出て、10年間で9000万円の家賃や光熱水費を計上しているが、事務所として使用した実体がないことが判明。実家に住む母親は、「家賃や光熱水費を受け取ったことはない」と証言しています。
赤城農相の政治団体、親族宅を事務所に経費計上・実体なく（日経新聞）
赤城農相の政治団体、実家を事務所と経費計上（読売新聞）
実体ない事務所経費計上 赤城農相関連の政治団体（中国新聞）
「家賃受け取ってない」＝事務所費問題で農水相の母?茨城（時事通信）
現職閣僚の自殺は初めて。事務所経費問題では強気の答弁をくり返していましたが、緑資源機構の官製談合事件では相当苦しい立場に追い込まれていたもよう。27日には、自民党の金子一義衆院予算委員長から「辞職すべき」と言われたほどで、こうなってみると、金子氏の発言もたんなる個人的感想ではなかったのかも知れません。
しかし、安倍首相は、直前まで「問題なし」と弁護していた訳で、その責任はいっそう大きなものがあります。
それから当然のこととして、これで「政治とカネ」問題に“フタ”では困ります。
公明党が、事務所費「透明化」のために政治資金規正法改正案を今国会に提出する方針を決めたというニュース。
与党なのに、自民党との合意抜きで法案提出とは、また不可思議な行動。どうせ自民党がふんと言わない以上、法案を出しても棚晒しになるだけなことは、公明党が一番分かっているはず。ポーズと言われても仕方ありません。本気で成立させるつもりなら、きちんと自民党を説得してください。
で、国会で公明党が「事務所費5万円以上は領収証」というなら、ぜひ地方自治体での政務調査費の領収証公開も、すすめてくださいね。
そして最後の問題。ほんとに「5万円以上、領収証公開」で透明度があがるのか、まず実態を解明して、その上で議論してください。法律を改正するのだから、それ以前の問題は不問、というのでは、たんに“くさいものに蓋”をしただけ。そんな“逃げ得”は許されません。
共産党の「しんぶん赤旗」が1月3日付で最初にとりあげた、閣僚らの巨額事務所経費問題。地方紙を中心に新聞社説を眺めてみました。