自民党の中川幹事長が、高額事務所経費問題で、領収書添付義務化の動きにたいして、「政治活動の自由と、政治資金の透明化とのバランスを失しないようにしなければならない」と発言。
政治資金を透明化したら、なぜ政治活動の自由が制限されることになるんでしょうか? 公開できないようなおカネの使い方をするのが「政治活動の自由」だなんて、なんか勘違いしてませんか、中川さん。
勘違いしてませんか、中川さん
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「政治とカネ」カテゴリーアーカイブ
法人税を引き下げてくれたら献金します…これって買収じゃん
日本経団連が、「2007年の政党の政策評価の尺度」となる「優先政策事項」を発表。
その第1項目で、「経済活力、国際競争力強化に向けた税・財政改革」を要求。その中身は、「解説」で、「法人実効税率は30%を目標に引下げ」と明記されています。要するに、法人税を引き下げてくれたら献金を差し上げますということ。こういう見返りを求めて献金するのを「賄賂」といいます。
高額事務所経費問題（続報）
家賃ゼロの議員宿舎に事務所を置きながら、政治資金収支報告書に高額の事務所経費を計上していた問題。メディアの続報です。
他の事務所費 実は別に計上 弁明は偽りだった 伊吹文科相（しんぶん赤旗）
休眠団体が900万円支出 伊吹文科相、事務所費問題（朝日新聞）
マスメディアもとりあげ始めました
いま「赤旗」が面白いで紹介した問題ですが、今日、各種テレビ、新聞もいっせいにとりあげ始めました。
松岡農水相の事務所は、朝日新聞の文書による質問に対し「９日中の回答は時間的に困難」と回答したそうですが、自分のところの事務所経費といういちばん基本の問題で、すぐに回答できない、というのは、一体どういうことなんでしょうねぇ…。
松岡農水相の資金管理団体、家賃ゼロでも事務所費高額（朝日新聞）
農水相団体、家賃ゼロ事務所の経費記載（TBS News-i）
松岡農水相にまた疑惑（日テレNEWS24）
不祥事が止まらない…
不祥事続きの自民党ですが、今度は、自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官の秘書が、情報サービス会社をつくり、雑誌購読料名目で9年間に少なくとも1億4000万円も集めていたという話です。
しかし、業界紙の切り抜きやインターネットで集めただけものに、誰が月5万円?20万円も払うでしょうか? 後ろに国会議員がいたからであることは明白。事実、十数社の購読企業のうち、9社は、衛藤議員の地元大分県内の企業です。さらに、この秘書が給与として1000万円を受け取る一方で、この会社の社長は、役員報酬が年120万円しかないのに、5年間で480万円も衛藤議員に献金しています。
衛藤征議員 秘書が不透明集金 冊子作製 業者から購読料1.4億円（西日本新聞）
衛藤議員秘書、1.4億円集金 会社設立し建設業者から（朝日新聞）
いま「赤旗」が面白い
新年から、共産党の「しんぶん赤旗」が、政治とカネの問題で鋭い記事を載せています。
1つは、自民党、民主党の議員ら18人が、家賃ゼロの議員会館を事務所にしながら、政治資金収支報告書では、1000万円を超える「事務所費」を計上しているという記事。実際には家賃はかからない訳だから、その金は、一体どこへ消えたのでしょうか?
2つめは、ODA（政府開発援助）にかかわって、ゼネコンの平均落札率がこの3年（2003?06年度）で98.6%、2004年度は99.5%になっているという記事。なかには、随意契約になっていたり、応札が1?3社程度というのもあるとのこと。援助先の国、地域の要求に本当にもとづいているなら、こんなことにはならないはず。入札制度だけでなく、海外でのハコモノODAそれ自体にも、どこかおかしなところがあるのではないでしょうか。
家賃ゼロの衆参議員会館に多額の「事務所費」支出 自民・民主議員ら 18人が年1千万円超（しんぶん赤旗）
ODAで談合常態化か 平均落札率99%の年度も（しんぶん赤旗）
国会議員が生活費の援助を受けていた?!
自民党の末松信介参議院議員が、知り合いの経営者からの5000万円の借金を政治資金報告書に記載していなかったという事件。
しかし、借金の名目が「生活費援助」というのが怪しい。だいたい国会議員が生活費に困るか? さらに、その時期が参院選の半年前というのだから、選挙資金として提供してもらった、というのが本当のところではないか。
経団連の政治献金10%増
日本経団連の会員企業による政治献金が2005年には10%増え、24億8000万円に。自民党が24億2000万円、民主党が6000万円。企業・団体献金全体が減る中で、経団連が斡旋した献金が増え、献金した企業は約650社も増えているというのは、それだけ日本経団連の影響力の拡大を意味する。
企業は営利団体。見返りを期待した献金は贈賄、見返りを求めない献金は背任になり、どっちに転んでも犯罪です。
政治家の「口利き」
防衛施設庁では、国会議員の「口利き」が発覚。防衛施設庁は、汚職のために廃止される方向で話が進んでいるので、いまは“叩き時”ということ。しかし、「防衛施設庁が腐敗しているので、廃止する代わりに、防衛庁を防衛省にします」というのはやめてもらいたいものです。
他方で、信用保証会社が税務調査を受けている最中に、自民党国会議員らと会食し、税務調査について相談した上で、800万円渡していたことが明らかに。「調査を止めてくれという依頼はなかった」といっても、それは「魚心あれば水心」でしょ。これだけ露骨なことをやっても、犯罪にならないとは…。
日歯連1億円ヤミ献金事件で地裁判決
日本歯科医師連盟の1億円ヤミ献金事件で、東京地裁は、政治資金規正法違反（不記載）に問われた村岡元官房長官に無罪判決を下しました。
もちろん、これは1億円のヤミ献金がなかったということではありません。政治資金収支報告書に記載しないという指示を、村岡元官房長官が出したという検察の主張が認められなかったというだけです。
判決は、2001年7月に都内の料亭で日歯連側から1億円の小切手が提供されたこと、その席に、橋本龍太郎元首相、青木幹雄・参議院会長、野中広務・元幹事長らが同席していたことなどを認定。「1億円は橋本元首相個人に対する献金だった可能性があり、01年7月に小切手を受け取った当初から、不記載は、既定の方針だった可能性がある」とも言及しています。
国営政党 パート２
「官から民へ」がスローガンの自民党。党の政治資金の6割を「政党助成金」という名目の公的資金（というか税金）に頼っていますが、それだけでなく、今度は、党本部が地方党組織をコントロールするのに法律の助けを借りようという魂胆…。
政党としての自立性も自律性もない。恥ずかしくないんでしょうかねぇ…。（まあ、もともと自民党がまっとうな政党でないことは分かってるんですが）
経団連からの献金斡旋22億8000万円（04年度）
2004年の日本経団連の会員企業・団体による政治献金が明らかに。総額で22億8000万円になり、前年比22.6%増。うち自民党への献金は22億2000万円、民主党へも6000万円献金されている。献金をした企業は600社程度で、政治献金が認められた企業の過半数に。
日本経団連は、2004年から政党の「政策評価」を実施し、その結果によって政党への寄付の斡旋をおこなうとしました。つまり“日本経団連のおめがねにかなえば、資金を差し上げますよ”というもの。これによる寄付が23億円近くにのぼったということは、それだけ財界の発言力が増したということです。
山崎拓・自民党前副総裁は「起訴相当」
日歯連不正献金事件で、東京第2検察審査会は、自民党前副総裁の山崎拓衆議院議員を「起訴相当」とする議決をおこないました。
問題は、日歯連が、山崎前副総裁に3000万円、自見庄三郎元郵政相、木村義雄元厚生労働副大臣（どちらも衆院議員）に1000万円献金をしておきながら、それを自民党の政治資金団体「国民政治協会」宛5000万円の献金として処理したこと。政治資金規正法違反の「迂回献金」にあたる訳です。他の2議員がいずれも「不起訴不当」なのにたいし、山崎拓氏については「起訴相当」としたのは、当時、自民党幹事長という立場にありながら政治資金規正法の趣旨をふみにじったことを重くみたということです。
自民党・名古屋市議団の前団長が政務調査費を不正流用？
名古屋市議会の自民党市議団が、前団長の西村けんじ市議が政務調査費の一部を積み立てた団共通経費を不正流用したとして、警察に被害届を提出。
記事だけでは事情がいま一つよく分からないのですが、西村市議が後援会旅行名目の架空領収証を提出したのが発端のもよう。自民党市議団は現在22人。西村市議が会派離脱する前は23人だった訳で、1人5万円で毎月115万円、年1380万円もの金が集まっていたわけです。
しかしもとはと言えば、政務調査費の収支報告の公開が義務づけられていないのが問題で、名古屋市でも以前から問題になっていたようです。
橋梁談合、自民党に16億円献金
橋梁談合事件で、2つの談合組織の加盟企業から自民党への政治献金が11年間で16億円に上っていることが明らかに。共産党の井上哲士参議院議員が指摘。
さらに、道路公団からは55人が、国土交通省からは197人が天下りしていることも判明。
まだ記載漏れがあったとは…
橋本派（平成研）の政治資金収支報告書で、日歯連の献金1億円のほかにも、自民党本部からの1億2000万円やパーティー券の売上金1億数千万円が記載されていなかったことが明らかに。
2億数千万円を記載しなくてもいい報告書って、いったい何？ しかし問題は、収入の記載漏れではなく、それに見合った支出があったはずなのがどうなったのか、という問題。
橋本元首相らの不起訴は不当
日歯連（日本歯科医師連盟）の1億円ヤミ献金事件で、検察審査会は、橋本龍太郎元首相、野中広務元自民党幹事長、青木幹雄同党参議院会長の3人の不起訴処分を不当と議決しました。
橋本元首相の弁明でますます深まる日歯連疑惑
橋本元首相が1億円不正献金授受について政治倫理審査会で弁明。
自分に都合の悪いことはみんな記憶していないというのは、あまりにうますぎる話で、これで納得する人は誰もいないでしょう。
しかし、この弁明の中で面白いのは、派閥の政治資金の「繰越金」が収支報告書ではたくさんあっても「実際はそんなにない」という話です。要するに、収支報告書には載せないで、派閥の国会議員に金を渡したり、領収書をもらえないような資金の支出を繰り返していたということです。
そうなると問題は、たんに1億円を不正に受け取ったというだけでなく、支出の面でも政治資金収支報告書にはデタラメを書いてきたということになります。あらためて政治資金収支報告のあり方を厳格にする必要があります。
自民、党ぐるみでう回献金か
朝日新聞は、自民党事務局長が、日歯連(日本歯科医師連盟）の政治献金の処理のために、自民党の政治資金団体「国民政治協会」名の領収証を日歯連側に渡していたと報道。
う回献金は、政治家個人への献金には上限があるが、「国民政治協会」への献金には枠はないことを利用して、表面上は国民政治協会への献金に見せかけながら、実際には特定政治家（といっても自民党の国会議員だけどね）にカネを渡す、というもの。それを、自民党の事務局長が手伝っていた訳だから、“自民党ぐるみ”の不正献金だと言われても仕方ないでしょう。
ようやく逮捕に
日歯連1億円献金問題で、東京地検が橋本派会計責任者を逮捕。
日歯連の献金が明らかになって、橋本派は政治資金収支報告書を訂正していましたが、前にも書いたように、記載漏れがあっても遡って訂正さえすれば問題なしというのは、国民感覚からいって許されないことです。しかも、1億円というのは、橋本派の年間寄付収入と同じぐらいの額です。それを「うっかり記載し忘れました」なんていうことはありえません。逮捕された会計責任者も、「この金は表にだしてはいけないものだと思った」と意図的な不記載であることを認めており、逮捕は当然です。