石破大臣がワシントンで講演して、「憲法改正を行うことにより、日米同盟を現在の『非対称的な双務関係』から『対称的な双務関係』に移行させるために日米安全保障条約を改定すること、あるいはこれと一体的である日米地位協定を改定するということは、将来的に今後、真剣に検討されるべき課題である」と発言したらしい。
石破大臣「憲法改正を行えば日米安保改定を真剣に検討すべき」 – JNNニュース
戦争放棄・戦力不保持の憲法の平和主義を投げ捨てて、アメリカのように「常時戦争する国家」をめざそうとするもの。一昔前なら、即刻国務大臣解任となるような大問題発言だが、さて国会はどうするか。
米ニューヨーク・タイムズ紙が、8日付で、安倍首相が、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしていることを「憲法9条をないがしろにするものだ」と厳しく批判する社説を掲載した。
社説は、そうしたやり方は「は民主主義的プロセスを完全に掘り崩す」とも述べ、「安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだ」「そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくない」と厳しく批判している。
Japan’s Pacifist Constitution – NYTimes.com
ということで、いつものようにヘッポコ訳をしてみた。間違いがあったら、ぜひともこっそり教えていただきたい。
社説：日本の平和憲法
[ニューヨーク・タイムズ電子版、2014年5月8日]
日本の安倍晋三首相は、日本軍が領海の外で同盟国と並んで戦えるように日本軍の役割を拡張しようとしている。彼は、より大きくなったグローバルな安全保障上の責任を、彼が予防的平和主義と呼んでいるものによって果たそうとしている。
しかし、彼は大きな障害に直面している。今年ノーベル平和賞にノミネートされた憲法9条である。それは、日本国民は「国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と定めている。戦力をもつことは憲法改正を必要とし、それは衆参両院で3分の2の賛成とそれに続く国民投票という、非常に高い手続きを意味するが、安倍首相はそれを変えようとしている。その代わりに安倍首相は、政府が憲法を再解釈することによって9条をないがしろにしようとしている。そのような行為は、民主主義的プロセスを完全に掘り崩すだろう。
安倍首相の最高の政治目標は、第2次大戦後米軍によって書かれ、日本人に押しつけられた憲法を置き換えることだ。その憲法は、67年間、一言も書き換えられなかった。安倍首相は、憲法が日本の主権に厳重な束縛を課しており、時代遅れになっていると強く感じている。それでも、批判者たちが指摘するように、安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだろう。そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくないのだ。
現状のままなら、少数の政府連立与党で、深い平和志向をもつ公明党だけが、安倍首相の野望を阻止することができるだろう。公明党なしでは、安倍政権は参議院での多数を失うから、安倍首相は、憲法再解釈が公明党に受け入れられるように最大限の努力をしている。他の８つの野党は立場は入り乱れている。安倍首相は力をもっており、日本は正真正銘、民主主義が試されている。
いま国会でも大議論になっている集団的自衛権について呟きました。もう少しきちんと調べて整理してからアップした方がいいのでしょうが、とりあえずこういうもんだと思って読んでください。
沖縄防衛局が、真部局長の指示で、職員から宜野湾市在住親族の個人情報を提出させてリストを作ったことは、明らかに違法行為である。
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第３条によれば、行政機関が個人情報を保有することができるのは、「法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合」に限られる。棄権防止の働きかけは、明らかに、沖縄防衛局の「所掌事務」ではない。したがって、職員から、親族等について宜野湾市に住んでいるという個人情報を提出させて、リストにしたことは、明らかに同法第３条違反である。
違法行為がおこなわれたことが明らかなのだから、沖縄県警は、直ちに真部防衛局長を逮捕し、取り調べを開始すべきだし、本省の関与があったかなかったかを調べるために防衛省の家宅捜査をおこなうべきだ。漫然と、被疑者本人と防衛省とが「証拠隠滅」をはかりかねない状況を放置することは許されない。
昨日、今日と、沖縄防衛局長の「講話」事件で呟いたこと。
問題は、防衛省が「調査」と称して、問題ない「講話」を作文し、「違法行為はなかったが、誤解を与えた」として防衛局長更迭でことを収めようとしているおり、文字どおり省をあげての「口裏合わせ」「証拠隠滅」が進行中であること。防衛省による「調査」を直ちにやめさせて、聞き取り内容を全部公表させ、国会の場で徹底した事実解明をおこなわなければならない。
日曜日に、勤務地とはまったく違う地域で、「しんぶん赤旗」を配っただけで犯罪とされたのに、局長が業務命令で宜野湾市在住職員だけでなく同市在住者を親族等にもつ職員のリストを作成して、業務時間内に仕事として職員を集め、親戚などに働きかけるように話したことが「違法行為はなかった」で終わらせることなど、絶対に許されない！
日本の民主主義の根幹が問われているのだ！ 安易な幕引きや「政局」的駆け引きで終わらせてはならない！！
日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が暴露した、沖縄防衛局長の宜野湾市長選介入「講話」事件。違法行為はなかったが、誤解を与えたとして、局長の更迭で早期幕引きをはかろうとする動きが急ピッチですすんでいる。
しかし、わざわざ関係者を集めて局長がただ「棄権しないように」と言っただけでおしまいなどということが、一体信じられるだろうか。と思ったら、「毎日新聞」によれば、「講話」のなかで「普天間飛行場を同県名護市辺野古へ移設する政府方針について有権者である親族に説明できるように備えるよう求める趣旨の発言をしていた」ことが明らかに。宜野湾市長選では、伊波候補が県内移設反対を掲げているのだから、伊波候補に反対する立場を親族等に説明せよと言ったということではないか！ これが選挙介入でなくて、なんなのか！
沖縄タイムスによれば、以前から、「上司や上官による特定候補者への投票依頼が恒常的に行われていた」と現役自衛官や防衛関係者らが証言したそうだ。防衛局長も、過去の選挙でも「講話」をしたことを認めており、証言は符合する。
ところが、防衛省は、早くももみ消しに躍起。とくに渡辺防衛副大臣の指示はひどい。「講話の内容をできるかぎり思い出して字にするように」した上で、「できるだけ多くの職員に『こういう内容だったか』ということを見てもらいたい」というのは、「局長がしゃべったのは、こういう内容でよかったな」という口裏合わせそのものだ。
防衛省の内部調査は直ちにやめさせて、国会の場で、防衛局職員を喚問して、誰の指示で、何のために名簿作成がおこなわれたか、各職場で講話への出席を上司から指示・命令されたかどうか、講話の中身はなんだったのか、講話を受けて特定候補支持の働きかけをしたかしなかったか、など、徹底的に事実関係を調査してほしい。
さらに、誰が共産党にばらしたのか、密告者捜しが始まっている。↓
日本共産党の赤嶺政賢議員が、今日午前、衆院予算委員会で暴露した、沖縄防衛局の「ぐるみ選挙」メール。
日本経済新聞の報道によれば、局長が実際に「講話」したことは確認されたもよう。内容は「市長選で棄権しないよう促すとともに、市長選の意義を説くものだった」というけれど、防衛局長にとって市長選がどういう意義をもつかを考えれば、特定候補へのテコ入れであることは明らかです。
沖縄防衛局長、選挙議題に「講話」 宜野湾市長選巡り：日本経済新聞
沖縄防衛局長：「有権者リスト」作成 公職選挙法抵触か：毎日新聞
赤嶺議員がとりあげたメールは、ニコ動で公開されています↓。
共産党の赤嶺政賢衆議院議員が、午前中の衆院予算委で、沖縄防衛局長が、宜野湾市在住や市内に親族のいる職員を集めて「講話」をすると呼びかけていると追及し、質問後、田中防衛相が事実関係の調査を指示した。
赤嶺さん、よくやった！！ さすが！！
東日本大地震と福島原発の被害地域では、警察や消防署のみなさんとともに、自衛隊員のみなさんが活動されています。非常に過酷な条件のもとで、救援・救済のために、あるいは事故の収束のために黙々と活動される方々には、心からの敬意を表したいと思います。
そんななかで、こんな事件が報じられていました。「なんだ！ こんなやつ」と思われるかも知れませんが、放射線の危険性について科学的な知見がなければ、原発事故被害地域から逃げ出したくなるのは当然ではないでしょうか。また、行方不明者の捜索も、あまりに痛ましい現実に日々むきあわなければなりません。
「文句を言うな、ともかく仕事をしろ！」と押さえつけるだけでは、けっして問題は解決しません。
東日本大震災：2度の窃盗容疑、自衛官懲戒免職 災害派遣の福島で：毎日新聞
自衛官、被災地派遣直前「行きたくない」と犯罪：読売新聞
女性自衛官が勤務時間中に同僚男性自衛官から性的暴行を受けた上、その被害を訴えると逆に退職を迫られたとして国を訴えている「女性自衛官人権訴訟」で、札幌地裁が、女性の訴えを認め、国に580万円の賠償を命じる原告全面勝訴の判決を下しました。
原告の女性は、裁判に訴えたあとも自営他の職場にのこりがんばっていましたが、残念ながら昨年再任用を拒否されてしまいました。しかし、訴えは全面的に認められた訳で、ほんとうにおめでとうございます。
裁判：空自で女性隊員に性的暴行と退職強要 札幌地裁が認定、国に580万円賠償命令：毎日新聞
空自セクハラ訴訟、国に580万支払い命令：読売新聞
女性元自衛官が勝訴/札幌地裁 基地内の性的暴力・退職強要を認定：しんぶん赤旗
埼玉県警がつくった警察官募集のポスターに書かれた『守りたい、「ひと」がいる。』という文句が、陸上自衛隊が商標登録したものとよく似ているという理由で回収されたというニュースが流れています。
陸上自衛隊が2001年に商標登録したというのは、どうやら『守りたい、「人」がいる。』というもののようですが、はたして、これは商標として登録が認められるようなものなんでしょうか?
上官から性的暴行を受けたとして裁判に訴えていた女性自衛官を、航空自衛隊は「任用継続拒否」、つまりは事実上の解雇処分にしていた。
しかし、任用拒否になったのは8100人中1人だけ。これまでは、懲戒処分3回以上とか詐欺横領で重処分を受けた場合のみ。つまり、自衛隊は、性的暴行の被害を受けた彼女を救済するどころか、むりやり自衛隊を辞めさせようと嫌がらせを繰り返した揚げ句、反社会的分子のようにあつかって事実上解雇しようというのだ。まったく許せない!!
防衛省に任用継続拒否撤回を要請 提訴した女性隊員の支援者ら（共同通信）
性暴力と退職強要で提訴の女性自衛官/任用拒否の撤回求める/国会議員有志防衛省に要請（しんぶん赤旗）
空自セクハラ訴訟：空自、3曹を懲戒処分／北海道（毎日新聞）
任用拒否撤回求める/札幌地裁人権裁判 女性自衛官が意見陳述（しんぶん赤旗）
女性自衛官に事実上の解雇通知 わいせつ損賠訴訟の原告（共同通信）
自衛隊が事実上の解雇通知／係争中の女性自衛官に（四国新聞）
アメリカの政治学者ジェラルド・カーティス氏が、「東京新聞」の「時代を読む」欄で、アフガニスタン支援について「日本は人道的支援を」と指摘されています。
「大切なのは、経済大国で、自衛以外の武力行使をしないとする民主主義の国家にふさわしい貢献ができるように、政府が資金と人材を提供することである」「日本はアフガンに舞台を派遣していないことに引け目を感じる必要はない」「日本は従来、まず米国が日本に何を期待しているのかを知ろうし、国内で強い反対が生じるのを避けつつ、米国が納得する最低限の対応を行う姿勢を続けてきたが、これは時代遅れの対応だ」「オバマ政賢の要求を探るよりも、アフガンなどで何をすればもっとも国益に資するかを日本人自身が議論し、日本政府の決定を米国に伝えればよい」などなど、非常にごもっともです。
コメントするのもばかばかしい問題だけれども、田母神氏のアパ懸賞論文問題で関連ニュースを貼り付けておく。
田母神氏の論文が懸賞論文で最優秀賞をとった経緯は、「朝日新聞」の記事でほぼ明らか。要するに、アパの元谷外志雄代表が強く推したからということのようで、事実上の出来レース。
で、そのアパは、小松基地周辺の宿舎借り上げで、契約の約3分の1を占めている。つまりは、お得意さんのトップに「懸賞論文」と称して、300万円のおカネを渡そうとした訳で、形こそ変えているが、事実上の賄賂ではないか。国家がどうしたこうしたと偉そうなことを言っていても、所詮、一皮むけばこんなもの。(-_-;)
「この人が空自トップ？」 驚き、あきれる外国人記者（中国新聞）
アパ代表のみ田母神氏に最高点 論文審査で（朝日新聞）
田母神氏の応募、審査前から認識 アパ代表（朝日新聞）
論文締め切り後、空自部隊で応募 主催者から事前了承（NIKKEI NET）
小松基地の宿舎、3分の1がアパと契約 03年度以降（朝日新聞）
しかし、自衛隊関係者がみんな田母神氏のような偏った考え方をしている訳ではない。元防衛庁幹部にだって、こういうふうに至極まっとうな考えを主張される方もいる。
懲戒調査に応じなかったということで、空幕長を解任された田母神氏は、自衛隊を円満定年退職。退職金6000万円も満額支給されることに。
しかし、処分するかどうかの事前調査を拒否すれば、普通、懲戒処分でしょ。外部に論文を執筆する場合は事前に文書で届け出るという内規があるのに届け出をしてなかったのだから、内規に反したことは明らか。調査に応じなかったから定年退職とは、まったくもって処分するつもりがないとしか思えない。
論文問題更迭 前空幕長は定年退職 辞職拒否 懲戒調査も応じず（東京新聞）
田母神前空幕長定年、退職金は6000万円（日刊スポーツ）
前空幕長が論文受賞を事前承諾、主催者「本人から確認」（読売新聞）
前空幕長の論文発表「口頭連絡」だけ、官房長も内容確認せず（読売新聞）
田母神俊雄・航空幕僚長が民間の懸賞論文に応募して、「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」と主張して解任されたというニュース。
いったいどんな論文を書いたのか、と思って調べてみたら、割と簡単に見つかりました。(^^;)
で、それを読んでみたのですが、呆れてしまいました!! 論文といってますが、全体で7000字ほどしかない文章で、資料もなければ論証もない。およそ論文の体（てい）をなしていません。
たとえば、張作霖爆殺事件についてはこう書かれています。
相馬市九条の会のブログに、こんな面白い記事が載っていました。
インド洋上ではアメリカ軍艦船などに無償で燃料を提供している日本ですが、イラク、クウェートに派遣された航空自衛隊は米軍に、しっかり燃料代を支払っていた、というのです。なんという気前のよさ!! (-_-;)
で、その元記事は「東京新聞」8月21日に載っているというので、さっそく元記事を探してみました。
9年前に自衛官が自殺したのは上官のいじめが原因だと、両親が国を訴えた裁判で、福岡高裁が、いじめを認定。原告勝訴の逆転判決を下した。
自衛隊内のいじめが原因の自殺についての裁判は、他にも浜松（空自）などでも争われている。自衛隊を認める立場にたったとしても、いじめは絶対に許されない。
青森県沖合でおきた取材ヘリの墜落事故。実はこのヘリは、海上自衛隊の護衛艦でおきた火災の取材のために飛んだものだった。で、その護衛艦火災は、実は乗組員の自衛隊員が放火したものだった。
護衛艦火災は放火 乗組員逮捕（NHKニュース）
海自護衛艦内に火を付けた乗組員逮捕…墜落ヘリの取材対象（読売新聞）
護衛艦火災で自衛隊員逮捕 容疑で「忙しく気めいる」（共同通信）
中国への自衛隊機派遣で“失態”を演じた町村官房長官が、こんどは、陸上自衛隊のアフガニスタンほどへの派遣を検討すると発言。
こちらは、人道的支援どころか米軍と一体になった武力行使に踏み込むもの。絶対に許されません。