イージス艦あたごの交代前の当直が、すでに漁船群を確認していたことが明らかに。また、艦橋ではレーダーによる追尾などの操作をまったくおこなっていなかったことも判明。
交代前の乗組員 漁船群を確認（NHKニュース）
イージス艦事故：レーダー追跡怠る…船影特定作業記録なし（毎日新聞）
見張りの「見逃し」濃厚に＝衝突前、当直全員が交代?イージス艦衝突事故（時事通信）
イージス艦事故：見張り員「漁船が避けると思った」（毎日新聞）
「事実明らかに」と強まる批判＝防衛省に抗議電話1千本?イージス艦事故（時事通信）
清徳丸の乗務員の家族を訪問して、家族・親戚から厳しい言葉を受けた石破防衛相。
ところが、訪問を終わったとたん、「『大臣に原因究明・再発防止をやってほしい。政争の具にされるのは嫌だ』という家族の気持ちを深く受け止める」と、家族の怒りまで、辞任拒否の口実にしてしまった…。唖然 (-_-;)
石破防衛相：イージス艦事故で家族らに謝罪、辞任は否定（毎日新聞）
石破防衛相、吉清さん親子の家族・漁協関係者に謝罪（読売新聞）
海上自衛隊の一方的な発表に、漁民たちが怒り、GPSの記録を含め衝突前後の各船の動きを詳細に公表。まだ事実関係のすべてが明らかになっている訳ではないが、衝突の原因が海上自衛艦の側にあったことはもはや疑う余地はない。
船で混み合う海域だった、大型船はしばしば直進している、というが、民間の大型船はそれなりに周囲の漁船に警告を送ったりして、漁船に気をつけながら運行している。実際問題として、大型船の回避行動は時間もかかるし、その間に船は相当すすんでしまう。だから、臨機に小型船舶の側がよけることになることもあるという。
しかし、だからといって、小型船舶の側がよけのなかったのが悪い、といえば、衝突事故はすべて小型船舶の責任と言うことになってしまう。
イージス艦、漁船団を避けず直進 僚船ＧＰＳで裏付け（朝日新聞）
当直連携に問題か＝視認５分後が交代時間?灯火は「赤」「白」・イージス艦事故（時事通信）
イージス艦あたごが、実は衝突12分前から漁船・清徳丸の存在に気づいていた、という。12分前なら、衝突回避はできたはず。いったい何をやっていたのだろうか…。
イージス艦衝突事故の続報。
石破防衛大臣は、自分のところに一報が伝わるのが遅かったと憤ってみせているが、むしろ問題は、衝突から海上保安庁への連絡までに16分かかっていること。
一方で、一緒に出漁していた漁民の方々。最新鋭の艦船がなぜ漁船を見逃したか、その憤りは当然である。
防衛省また激震 野党、責任追及の構え イージス艦衝突（朝日新聞）
「漁船見えたはず」僚船乗組員ら怒りの証言（読売新聞）
イージス艦、正面から直進＝自分の船はかじ切り回避?同僚船長ら証言?千葉・勝浦（時事通信）
漁協関係者、事故当時の様子を語る（TBS News-i）
イージス艦に回避義務の疑い＝海保が強制捜査、艦長ら聴取へ?漁師父子、依然不明（時事通信）
イージス艦衝突事故で、誰もが漁船乗組員の安否を心配しているときに、渡辺喜美行革相が「万が一これが自爆テロの船ならどうするのか」と発言。いったいこのオッサン、何を考えているんだろうか?
インド洋給油活動を再開させる法案が成立したとたん、与党は、自衛隊をいつでも海外派兵できるようにするための「恒久法」の制定に意欲を見せ始めた。
そりゃ、民主党が「対案」と称して提出した法案に、「基本的な法制の整備」を速やかにおこなうと明記しているのだから、これを見逃す手はない。しかも、民主党の側も、いったんこういう法案を出してしまった以上、自民党から「基本法の整備で協議しましょう」といわれたら、断る立場がない。公明党もすでに、恒久法制定を了解している。
ということで、自民・民主の「二大政党」にはいささかの期待もできない。「国際社会の要請」といってアメリカ言いなりで自衛隊を海外派兵しようとうする、そして、「国際貢献」といわれれば自衛隊の部隊派遣しか考えない。憲法9条をもつ国の外交としては、失格としか言いようがない。
民主党が昨年末に発表した2つの「対案」。
1つ目は、自衛隊の海外派兵問題で参議院に提出した「法案」。アフガニスタンへの復興支援にかんして、当面の問題としては自衛隊の参加は人道復興支援活動に限定しているが、第25条で、恒久的な自衛隊海外派兵法を速やかに制定することとしているし、第27条では、インド洋での給油活動についても、国連総会あるいは安全保障理事会の決議があれば再開することを約束している。
2つ目は、民主党の「税制改革大綱」。消費税について社会保障に充てるなどとして「引き上げ幅や使途を明らかに」すると明記している。その一方で、法人税については、いろいろ分かりにくい書き方をしているが、結論として「水準を見直していく」と明記し、租税特別措置を整理した上で法人税の引き下げに踏み出すもの。
参法 第168回国会 13 国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案
民主党：【次の内閣】「２００８年度の税制改革大綱」閣議で正式決定（2007/12/26）
政府・自民党が、いつでも自衛隊の海外派兵ができるようにする「恒久法」制定に向けて、本格的な作業に着手する方針を固めた、と産経新聞が報道。
女性自衛官が勤務時間中に同僚男性自衛官から性的暴行を受けた上、その被害を訴えると逆に退職を迫られたとして国を訴えている「女性自衛官人権訴訟」で、新しい動きが2つありました。
薔薇、または陽だまりの猫 【女性自衛官の人権裁判】刑事告訴は 「不起訴」！/女性自衛官の人権裁判を支援する会
国が女性自衛官への性的行為を認める（日刊スポーツ）
共産党の「しんぶん赤旗」のスクープです。インド洋での自衛隊の給油活動で、燃料の納入を伊藤忠ら2商社が独占していたこと、しかもその総額225億円を随意契約で独占し続けていたことが明らかに。
民主党・小沢代表が、自衛隊のISAF（アフガニスタン国際治安支援部隊）への参加論をぶち上げたとき、自民党は、ISAFよりインド洋での給油活動の方が安全だといって反論しました。
けれども、自民党も民主党も、自衛隊を海外に派兵しようという点では同じ。だから、臨時国会を再延長して、再議決によってテロ新法成立のメドがたってくると、せっかく民主党が自衛隊の地上軍派遣を言い出してくれたのを否定してしまうのがもったいないと思ったんでしょうね。にわかに、自衛隊のISAF派遣は「憲法違反ではない」と言い出しました。
自民党と民主党が手に手を取って、自衛隊の恒久海外派兵――そんなことは絶対に許されません。
日経新聞の世論調査で、福田内閣の支持率が前月より12ポイント低下し、不支持が支持を上回った。また、インド洋での自衛隊の給油活動について、「再開すべきでない」が44%で、「再開すべきだ」39%を上回った。
共同通信でも世論調査。内閣支持率は、やっぱり12ポイント近くの急落で、不支持が上回る。また、新テロ特措法案についても、反対が46.7%で賛成38.8%を大きく上回った。
内閣支持43%に急落、12ポイント低下で不支持逆転（日経新聞）
福田内閣支持急落35% 年金『公約違反』57%（東京新聞）
JNN世論調査で、自衛隊の給油活動再開について「必要ない」が50%で、「再開すべき」42%を上回った。また、新テロ特措法について、参議院で否決された場合に衆議院で3分の2以上の賛成で再議決することについても「反対」が51%で、「賛成」39%を大きく上回った。
今日の「東京新聞」1面のトップ記事。「陸自ヘリ1機に216億円」の見出しが強烈でしたが、記事をよく読んでみると、なるほど自衛隊の装備調達ってこんな仕組みになっていたのか、と思ってしまいました。
そもそも、なぜ陸自ヘリがこんなに高くなったか? というと、当初62機調達するはずだったAH64D。アメリカの軍事戦略の変更とそれにともなうボーイング社の生産中止で、自衛隊としても13機調達したところで打ち止めになったのですが、それはともかく、それにともなって、日本でAH64Dをライセンス生産している富士重工の設備投資資金400億円が2008年度、09年度に調達される3機に上乗せされ、その結果、1機216億円にもなってしまうというのです。
設備投資分は必ず払ってもらえる――防衛産業は取りっぱぐれなし、ということです。こんなおいしい話、“市場経済”じゃ、絶対にありえません。
額賀氏が、内閣官房副長官だった2000年3月に、守屋武昌前防衛事務次官（当時は、防衛庁官房長）を通じて、発注工事の指名に関連して口利きを受けていたことが明らかに。ご本人は「日記が唯一の根拠。伝聞にもとづいたもの」など、強く否定されていますが。
昨日の東京新聞「こちら特報部」で、日米安全保障戦略会議や日米平和・文化交流協会の秋山直紀氏について取り上げています。秋山氏は、守屋元防衛事務次官の証人喚問でも名前が出てきた人物。日米の軍需産業と防衛族・国防族を結ぶ謎のフィクサー?
その秋山氏が唯一の専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」の役員名簿を調べてみました。
参議院で守屋前防衛次官の証人喚問。そのなかで、山田洋行の宮崎元専務と宴席に同席した防衛庁長官経験者は久間章生、額賀福志郎の2氏であったことが明らかに。
これで久間、額賀両氏が追い込まれたことは事実だが、同時に、問題は、単に誰が宴席にいたかではなく、軍需疑惑の全貌を明らかにすること。今日の証言でも、自衛隊の制服組もゴルフを一緒にやっていたことなども明らかにされた。すでに、防衛産業に天下っている自衛隊員の数と、受注額との相関関係も明らかにされている。沖縄米軍基地のグアム移転にともなう米軍住宅などの建築コストがべらぼうに高いことも指摘された。「軍事」「国防」を理由に、税金の分けどり状態。この疑惑全体を解き明かさなければ、何も問題は解決しない。
宴席同席は「久間、額賀両氏」…守屋前次官が証言（読売新聞）
ゴルフ接待、陸自OBが現役時参加証言…防衛相が調査表明（読売新聞）
テロ特措法とイラク特措法にもとづいて海外に派遣された自衛隊員のうち、16人が、帰国後に自殺していたことが明らかに。これは在職中の死亡者の半数にのぼる。