今日、ツイッター上でも話題になっていた『日経ビジネス』の記事。オンライン版だけの記事のようですが、非正規雇用の増大は何十年後かに必ず生活保護の増加となって跳ね返ってくる、非正規雇用の拡大で大企業の目先の業績だけ良くしておいて、ツケを将来に回すものだと、なかなか手厳しい批判。
さらには、高額所得者や資産家からもっと税金を取るべきだ、この20年優遇しすぎた、20年前の税制に戻せば税収は概算でも今の倍になる、等々。日本は法人税が高いと言われているが抜け穴が多く、実効税率は非常に低い、輸出中心の大企業は20％を切ることが多い、とも。なかなかの論戦です。
唐鎌直義『脱貧困の社会保障』（旬報社）
随分と前に注文していたのですが、ようやく届きました。唐鎌直義先生の新著『脱貧困の社会保障』（旬報社、本体2,200円）
まだ、パラパラとめくってみただけですが、前半はがっつり真正面からイギリスの社会保障制度の歴史。勉強します。^^;
今日の「日経新聞」朝刊にのっていたグラフです。
総務省の家計調査によると、「勤労者世帯１世帯あたりの社会保険料は、月平均で４万6240円となり、実収入に占める割合が初めて１割を超えた」とのこと。社会保険料が0.8%増だったのに、収入の方は2.0%減。
本来、社会保障は暮らしを支えるものですが、もはや社会保障が貧困をうんでいる！としか言いようがありません。このうえ消費税は10%に増税され、いったい国民をどうしたいんでしょうか（怒
今日の「朝日新聞」の記事。国保滞納者の差し押さえが急増しているという。国保料（税）の負担の重さは、これまでもくり返し指摘されてきたが、本来、病気というもしものときに備えるはずの健康保険のために財産を差し押さえられてしまう、というのでは、もはや社会保障都はいえない。
混迷している主婦の年金救済問題。新救済策では、今後3年間に限って、手続きを忘れていた主婦は、何年でもさかのぼって保険料を納めて年金を満額受け取るか、あるいは、保険料を納めなくても加入期間に参入して、年金は減額されて支払われるという。
そうやって、欠格者が減るのであれば、それはそれでよいことなのかも知れないが、しかし、そうすると新たな「不公平」が生じる。専業主婦以外で、諸般の事情で一時保険料が支払えず、25年の加入期間に足りなかったという人は、相変わらず年金が受け取れないままだ、という問題だ。たとえ24年11ヶ月保険料を納めていても、加入期間不足とされて、1円も年金がもらえない。「公平」をいうなら、こういう人たちも、専業主婦と同じように、減額してもよいから年金を支払うべきだろう。
結局、こうやって考えると、専業主婦の年金救済というけれど、一番大きな問題は、結局、25年間という年金加入期間の長さだということは明らかだ。
日本共産党はかつて、基礎年金部分（5万円）は国庫負担として、それ以上の部分は加入期間にかぎらず、本人が支払った掛け金に応じて上積みするという「最低保障年金制度」案を発表したことがある。そういうやり方をすれば、「加入期間が足りない」という問題は生じないし、みんな、それぞれ納めた保険料分に見合った年金をもらえるのだから、「公平」というならこれ以上公平な年金制度はない。
専業主婦の救済策だけに限らず、25年という加入資格期間を短くすることを含めた、抜本的な議論をしてほしい。
群馬県の老人施設で起きた火事。多くの犠牲が出てしまったが、この施設は老人ホームとしての届けを出していなかったようだ。しかも、群馬にありながら入居者の多くが東京都墨田区から生活保護を受けていたという。どうやら複雑な問題がありそうだ。
群馬の老人福祉施設火災 県に無届け 「劣悪な環境」情報も（MSN産経ニュース）
群馬・高齢者施設7人死亡火災 多くの入居者が東京・墨田区から生活保護受ける（FNNニュース）
日経新聞で昨日（1/25）から連載の始まった「経済収縮―迫られる構造調整」は、なかなかおもしろい内容。
1回目では、今回の危機での生産縮小の問題を非常に大づかみに取り上げている（「生産3割減 『25兆円』喪失も」）。
失業手当の問題その2。
日本の場合、いざ失業したときにもらえる失業手当は最長で330日（11カ月）。しかし、これは、45?60歳で、雇用保険に20年以上加入していて、なおかつ「会社都合」で失業した場合。加入期間5年未満の場合は、「会社都合」で退職させられたときも90日しかもらえない。
「自己都合」で失業した場合は最長でも150日（5カ月）しかもらえない。加入期間10年未満の場合（若者の多くは、これに該当するだろう）は90日（3カ月）だけ。しかも、給付を3カ月も待たされる。これでは、いざというときにほとんど頼りにならないのではないだろうか。
日本の失業手当をもらえる日数は、以下のとおり。
麻生首相が「たらたら飲んで食べて何もしない人の分の医療費を、なんでわたしが払うんだ」発言について謝罪したというニュース。
しかし、よくよく聞いてみると「気分を害したのであれば、おわびする」というだけで、自分の発言が間違っていたとは認めていない。それどころか、発言を詳しく聞いてみると、「たらたら何もしないというのと、健康管理をした人の差というのは、非常に年をえればえるほど差がついてくることははっきりしてる」とくり返し明言している。これでは、発言の撤回どころか、開き直りだ。
なんにしても、毎晩毎晩、酒を飲み歩いている人にだけは言われたくない話だ。
首相 医療費めぐる発言で陳謝（NHKニュース）
首相「何もしない人の医療費、なぜ払う」、諮問会議で発言（読売新聞）
ということで、経済財政諮問会議の議事録を見てみた。
医療保険証のない子どもが全国で1万8240世帯、3万2903人にのぼることが厚生労働省の調査で判明。同世代の子どもの1%に該当するという。もはや「一部の問題」とはいえないだろう。
医療保険ない子ども、全国3万2千人…健保滞納で（読売新聞）
子どもの無保険：3万人 短期証交付を自治体に通知（毎日新聞）
公立（あるいは公的）病院が廃止されるというニュースが2つ続いた。1つは、千葉県銚子市の市立総合病院で、22日の市議会で廃止条例が可決（13対12）された。もう1つは、東京都八王子市にある南多摩病院で、運営主体の都国民健康保険団体連合会 ((国民健康保険は、市町村が主体になって運営されているが、その事務を共同でおこなうために都道府県単位につくられたのが国民健康保険団体連合会。国民健康保険の診療報酬の審査と支払い、それに介護保険の介護給付費の審査と支払いなどの仕事をおこなっている。))が撤退を決定した。
NHKの世論調査。内閣支持率の動きよりも、重要なのは社会保障に関する質問。
社会保障抑制見直しを 45%（NHKニュース）
NHK世調 内閣支持率26%（NHKニュース）
NHK世論調査 各党の支持率（NHKニュース）
厚生労働省は、世帯モデルにもとづく試算から、後期高齢者医療制度の保険料負担が69%の世帯で軽くなったと発表。それだけ聞くと、「なんだ、野党は、負担が増えた、増えたと言っていたが、減った方が多いではないか」と思うかも知れないが、この数字は、意図的に小さく見せかけられたものだ。
高齢者の保険料 70%が安く（NHKニュース）
後期高齢者医療…高所得層の8割 負担減（読売新聞）
後期高齢者医療制度：保険料軽減、低所得世帯ほど少なく 厚労省が初調査（毎日新聞）
新高齢者医療 低所得者の負担増、高所得者は負担減（朝日新聞）
「しんぶん赤旗」↓が、厚生労働省の「実態調査」について、実は負担増の%を小さく見せるためのゴマカシをやっていることを暴露している。
後期高齢者医療制度の厚労省調査/負担増隠す2つの手法（しんぶん赤旗）
メディアは、厚生労働省の発表数字を唯々諾々と報じるだけでなく、それが本当に実態を反映しているかどうか、きちんと検証してもらいたい。
政府の社会保障国民会議が、基礎年金に「全額税方式」を導入した場合の試算を発表。しかし、どの試算でも国民負担は増税になっている。
しかし、現在、厚生年金の保険料は労使折半になっている。それを「全額税方式」として、全額消費税でまかなおうというのだから、企業側の負担がゼロになる分、国民の負担が増えることになるのは当たり前。オイラも、このブログで、そのことを何度も指摘してきたが、「全額税方式」という仕組みは、要するに、企業の負担を減らそうという財界の要望に沿った「改革」案なのだ。今回の資料によっても、そのことが改めて証明されたといえる。
日本経団連自身が、14日に、年金財源は「全額税方式で」という提言を発表している。社会保障「国民」会議などといいながら、実態は社会保障「財界」会議に他ならない。
基礎年金：「税方式」国民負担を試算 社会保障国民会議（毎日新聞）
年金税方式試算（1）：サラリーマン 全世帯に増税直撃（毎日新聞）
年金税方式試算（2）：自営業 月収50万円前後で差 年金生活者にも負担が（毎日新聞）
年金税方式試算（3）：納付実績の扱いで差 3パターン提示（毎日新聞）
年金税方式試算（4）止：生活保護費、圧縮効果は限定的 消費行動変化の考慮なし（毎日新聞）
日本経団連：「基礎年金は全額税方式」が有力な選択肢（毎日新聞）
保険料の滞納などで健康保険が使えない、いわゆる「無保険」の人が病院に担ぎ込まれて死亡したケースが、NHK調査で、この2年間で少なくとも475人いたことが明らかに。
「毎日新聞」に載った今日の社説は、2本ともなかなか興味深い内容だった。
1本目の「社会保障予算 抑制のノルマを見直そう」は、小泉内閣以来の、毎年、社会保障費を2200億円ずつ減らすという「骨太の方針」を見直せ、というもの。大事なのは、この手の議論というのは、とかく財源が必要だとして、消費税増税論議に結び付けられるのだが、「毎日」の社説は、そうした議論があることは認めつつ、「当面は道路特定財源の一般化などで対応できるではないか」としている点で、一歩ぬきんでている。
2本目は、「日雇い派遣」の禁止を求めたもの。あれこれの「規制」ではなく、日雇い派遣そのものの禁止を求めているところがミソ。99年の「原則自由化」を見直して派遣を専門業種に限ること、あるいは、「登録型派遣」そのものをやめることなどを求めている。2カ月未満の短期派遣を禁止するという民主党案についても、「不安定雇用は解消されない」として、よりつっこんだ抜本的改正を求めているところも注目される。
11月28日、日本経団連の研究機関である21世紀政策研究所が「わが国税制改革への提言」（研究プロジェクト「税制改革の国際的潮流と抜本的税制改革のあり方」中間報告書）を発表。
働いても働いても、生活保護水準以下の生活しかできないワーキング・プアが問題になっていますが、ついに厚生労働省が、そのワーキング・プアを減らすための画期的な措置をとることになりました。
その措置とは、ずばり!! 生活保護の水準を引き下げる、というもの。生活保護水準を切り下げれば、生活保護水準以下の賃金しか得られないワーキング・プアだって減少して、一挙両得。さすが厚労省、良くできました。(-_-#)怒
生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言（読売新聞）
生活保護費引き下げ 厚労省（MSN産経ニュース）
生活保護の減額容認 厚労省検討会「低所得世帯上回る」（asahi.com）
