経済財政諮問会議の民間議員が、基礎年金の財源を「全額税方式」とした場合に消費税を約7%引き上げなければならないとの試算を同諮問会議に提出するつもりらしい。
狙いの1つが、民主党の掲げる「全額税方式」にたいする攻撃にあることは明らかだろうが、もう1つ見逃せないのは、それとの対比で、「国庫負担2分の1化」はわずか1%でできるとして、消費税増税に世論を誘導しようという企みがあること。むしろ、派手な民主党攻撃は表向きのことで、ホンネは消費税増税への世論づくりにあると見るべきだろう。
それにしても、経済財政諮問会議の民間議員というのは、ホントろくなことをしませんなぁ?
内閣府が、2011年にプライマリー・バランスの黒字化を達成するためには、最大6.6兆円の増税が必要との試算を発表。社会保障給付を維持した場合には、2025年には最大31兆円の増税が必要とも試算しています。
現在の大企業・大資産家へのやり過ぎ減税をそのまんまにして、つじつまを合わせようとすれば、結局最後は「消費税で…」ということになるのは明らか。税金の使い方はもちろん、税金の集め方も変えないとダメですよ。
自民党が、党財政改革研究会を再開し、消費税値上げに向けた議論をすすめることを確認。
ほんとに懲りない面々です。しかし、財政改革研の会長は、前官房長官の与謝野馨氏だし、顧問は、総裁選でわざわざ立候補辞退までして福田氏を推した谷垣政調会長。軽視はできません。
日本経団連が、2008年度の税制改正要求とともに中長期の「財政改革」に向けた提言を発表。
日本経団連：国・地方を通じた財政改革に向けて(2007-09-18)
日本経団連：今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言(2007-09-18)
参院選で大敗して1カ月しかたってないのに、早くも政府・自民党関係者からは、消費税増税の話が飛び出してきました。
額賀財務相：「基礎年金の財源には消費税1％分が必要」（毎日新聞）
税制の抜本改正、与謝野官房長官「そろそろ議論を」（読売新聞）
今度の参院選で民主党は「消費税をあげない」という公約を掲げて、有権者の支持を集めました。しかし、将来にわたって消費税を上げないと言っている訳ではないことを、小沢代表自身が認めています。
この点も、民主党がどう対応していくのか、注意して見ていかなくてはなりません。
政府税調の香西泰（こうざい・ゆたか＝写真）会長が、消費税論議について、参院選の結果にもかかわらず、「従来の方針どおりすすめる」との考えを表明。
民主党が「消費税は引き上げない」という公約を掲げたのがどこまで本心なのかという問題はあっても、その民主党がこれだけ多くの国民の支持を受けたのだから、有権者の消費税増税反対という意思は明確。安倍内閣の続投そのものが国民から批判されているときに、その一諮問機関にすぎない政府税調が選挙前の議論をそのまま継続するというのは許されません。
今週の「安倍内閣メールマガジン」（第38号）。「年金とアルバイトで生活している」という男性が、「収入が去年と同じなのに住民税が倍以上になったのはなぜだ？」という質問に、自民党の大野松茂・総務副大臣が回答しています。
しかし、この回答、要するに、税金の制度が変わったから税額が変わりました、といってるだけ。質問者が聞きたいのは、“年金とアルバイトで何とか暮らしているような人間から、どうして、前年の倍以上の住民税をとるのか？”ということのはずです。それには、まったく答えていません。
まあ、ひいき目にみても「木で鼻をくくった」ような回答。国民の怒りを理解しようという気持ちもなければ、能力もないという証明でしかありません。
公明党が2003年に打ち出した定率減税の廃止。実は、定率減税を廃止して、その分を基礎年金の国庫負担分を3分の1から2分の1に引き上げるための財源にあてる、という理由でした。しかし、今年5月に財務省主計局が提出した資料では、基礎年金の国庫負担を増やすためにあてられた財源は、わずか5000億円。必要額の5分の1しかありません。
それどころか、こんどは安倍首相が「基礎年金の国庫負担分を2分の1に引き上げるためには、消費税引き上げもありうる」と言い出しました。
これって、なんか変じゃありません? 「基礎年金の国庫負担を引き上げるため」と言いさえすれば、何回でも増税できるとでもいうのでしょうか。まるで、1枚の借金証文で2度も、3度も借金の取り立てるようなものです。
税源移譲で住民税の最低税率が5%から10%になったことにたいし、政府は、所得税減税とで差し引きゼロだと強調しています。しかし、住民税額に連動した国民健康保険料が大幅に上がるなど、低所得層を中心に負担が大きくなっています。
今日の「読売新聞」では、「税源移譲の余波 国民健康保険料増加も」と詳しく取り上げています。
昨日、安倍首相が「消費税（増税）から逃げるつもりはない」と言明したところ、今日は、塩崎官房長官が「争点にするのは好ましくない」とさっそくの争点隠し。
どちらにしても、参院選の結果をうけて増税論議が始まる、ということは同じ。参院選できっぱりした審判を下すことがますます大事です。
安倍首相が、テレビ番組で、「消費税を上げないなんてひと言も言っていない」と言明。しかし、「私は決して消費税から逃げるつもりはない」とはいっても、増税論議は参院選後で、これは「逃げ」以外の何ものでもありません。
それでも、参院選が終われば、いよいよ消費税増税です。それだけに、参院選での選択がいよいよ重要になっています。しかし、消費税増税を言明する自民党と、ホンネは消費税増税だけれども選挙向けに「消費税は上げない」という民主党との争いでは、国民はたまりません。
6月の給与明細を見て、オイラもしっかり増税されていることを確認してしまいました。(-_-;)
2007年6月の給与明細
所得税 9,510円＋住民税 21,100円＝計 30,610円
で、どれだけ増税になったかというと、昨年12月の給与明細では次のようになっていました。
所得税 15,270円＋住民税 12,000円＝合計 27,270円
だから、1カ月で約3,300円の増税。1年間で約4万円の増税という計算になります。
住民税が上がった分、所得税を下げたから差し引きゼロだと政府は説明していますが、定率減税廃止で確実に増税になっています。
6月から住民税が引き上げられて、各地で驚きや怒りの声が上がっていますが、これは、自民党・公明党が2005年、2006年の税制改正で決めた定率減税の廃止のせい。しかも、実はこの定率減税の廃止は、公明党が最初に言い出したことだったのです。
ということで、今週の「週刊新潮」（6/28号）に掲載された記事です。
安倍内閣が、「骨太方針2007」（「経済財政改革の基本方針2007」）を閣議決定。
メディアでもさんざん言われていることだけれども、ぱっと見は「総花的」で、しかもすでに策定されている「なんとかプランを着実に実行する」などの文言が目立つ。
他方で、参院選を意識して、消費税増税をふくむ税制の抜本的見直しについては、「平成19年秋以降、税制改革の本格的な議論を行い、平成19年度を目途に、……消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む」と、まことに歯切れの悪い書き方。それでもよく読めば、<1>増税議論は参院選後（「平成19年秋以降」）に先送りするが、<2>2008年3月までに（「平成19年度を目途に」）、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と言っています。
つまり、消費税増税について、参院選では政策・争点にはしないけれども、選挙が終わったら、一挙に本格的な議論をすすめて、来年3月までに実行する、というのです。参院選、年金問題（それ自体は非常に重要だけれど）だけで盛り上がっていたら、あとで大変なことになりそうです。
民間議員というけれど、日本経団連の御手洗会長が含まれています。要するに、財界・大企業として、個人住民税（均等割）を引き上げて、その分、法人税やら法人住民税などは引き下げてくれということです。
自民党税調会長が、消費税増税について、12月にまとめる来年度税制改正のなかで考えるとして、「参院選の争点にすべきではない」と発言したそうです。
選挙があるのに争点にせず、したがって、国民に選択肢をしめさずにやり過ごしておいて、選挙が終わったら、大増税の方針を決めてしまおうとは…。自民党、卑怯だぞ!!
日本経団連の「優先政策事項」ですが、詳しく読んでみたら、いろいろ財界のホンネらしいものも書かれている。けっこうきちんと研究してみる価値がありそうです。
といっても、「優先政策事項」は項目だけで愛想もこそもない。むしろ「優先政策事項【解説】」の方が面白い。
→日本経団連：優先政策事項【解説】 (2007-01-10)
安倍内閣メールマガジン。今週の第12号（2007/01/11）の「副大臣がお答えします」というコーナーで、70歳代の男性が、大企業は減税されるのに、自分は「昨年に比較して４倍の増税になったのは納得できない」との質問に、冨田成之・財務副大臣（公明党）が回答しています。
しかし、全然答えになってませんから。残念?!!
共産党の「しんぶん赤旗」の記事なのですが、大企業の法人税の実際の負担率が、各種の優遇措置のおかげで、30%〜33%になっていることが分かったそうです。
日本経団連などは、口を開けば、法人税の引き下げと言っています。その根拠は、法人税の税率40%が諸外国にくらべて高い、というものですが、その前提そのものが実はごまかしだったということが明らかになったわけです。