いま国会でも大議論になっている集団的自衛権について呟きました。もう少しきちんと調べて整理してからアップした方がいいのでしょうが、とりあえずこういうもんだと思って読んでください。
集団的自衛権について呟きました
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「在日米軍」カテゴリーアーカイブ
それなら、小沢氏はオスプレイ配備撤回を米政府に求められるのか？
「生活が第一」の小沢代表が、オスプレイ配備問題で、「今日の日米同盟は名ばかりで、アメリカの意のままに日本政府が追随している関係ではないか。オスプレイ搬入は、その最も典型的な事例だ」と発言して政府の対応を批判したという。
しかし、それなら小沢氏は、オスプレイの日本配備の撤回をアメリカに求めることが出来るのか？
その点で、２００８年に非常に注目すべき動きが２つあった。
赤嶺質問は本当だった！！ 真部局長が「講話」認める
日本共産党の赤嶺政賢議員が、今日午前、衆院予算委員会で暴露した、沖縄防衛局の「ぐるみ選挙」メール。
日本経済新聞の報道によれば、局長が実際に「講話」したことは確認されたもよう。内容は「市長選で棄権しないよう促すとともに、市長選の意義を説くものだった」というけれど、防衛局長にとって市長選がどういう意義をもつかを考えれば、特定候補へのテコ入れであることは明らかです。
沖縄防衛局長、選挙議題に「講話」 宜野湾市長選巡り：日本経済新聞
沖縄防衛局長：「有権者リスト」作成 公職選挙法抵触か：毎日新聞
赤嶺議員がとりあげたメールは、ニコ動で公開されています↓。
評価書に厳しい沖縄の世論
沖縄・普天間米軍基地の移設問題で、沖縄防衛局の無理やり提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書。内容が明らかになるにつれて、そのデタラメぶりに、さらに怒りの声が高まっている。
沖縄の地元２紙は「結論ありき」（沖縄タイムス）、「アセスの名に値しない」（琉球新報）ときわめて厳しい。
社説：［「普天間」評価書］「結論ありき」の内容だ：沖縄タイムス
社悦：評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ：琉球新報
オバマ大統領、軍事費を34兆円削減へ
オバマ米大統領が、10年間で約34兆円の軍事費を削減する新たな国防戦略を発表。
米が新国防戦略、「２正面作戦」見直し：TBS News-i
米国：新国防戦略 二正面作戦見直し 地上戦力を大幅削減：毎日新聞
メア米国務省日本部長「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人」
アメリカ国務省日本部長のケビン・メア氏が昨年12月、国務省内でおこなった講演の内容を共同通信が暴露した。
アメリカ政府当局者の発想からすれば、政府間で普天間基地の移転について合意をしているにもかかわらず、それが実現する気配もみえない、というのは理解しがたい事態なんだろう。だから、「合意は日本文化」「日本でいう合意とは、ゆすりのこと」という一種の「日本異質論」に行き着いたわけだ。そして、「日本異質論」に行き着けば、「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人」「怠惰」という侮蔑的な発言にいたるのは、ある意味当然だろう。
しかし、そもそも彼の認識の根本が間違っている。共同配信記事では省略されているが、メア氏は、もともと普天間は田畑の真ん中だったのに、基地の周辺に住宅を建て、人口が増えるのを沖縄県人が放置したのが悪い、と語っている ((【追記】その後、8日18時13分に配信された共同通信の記事（メア日本部長の発言録要旨：共同通信）では、「普天間はもともと田畑のなかにあった」云々の発言も紹介されている。))。だから、問題解決のために移設で合意したのに、文句をいうのはけしからん、ということになるのだ。
しかし、彼の認識は根本的に間違っている。もともと沖縄の米軍基地は、沖縄占領直後に住民を収容所に強制収用し、その間に県民の土地を勝手に基地にしてしまったのだ。だから、沖縄の人は誰だって、できれば米軍基地はなくなってほしいと思っている。そこで、歴代自民党政権は、何とかカネで「合意」をとりつけてこざるをえなかった。それを「ごまかしとゆすり」というなら、それは、「日本の安全保障のため」といって沖縄に基地を押しつけてきたアメリカ政府と、それに付き従ってきた自民党政権との「ごまかし」が生み出した政治のゆがみといわなければならない。
そこが、沖縄米軍基地の問題と伊丹空港との違うところなのだ。
米大使が、沖縄の米軍基地の全面的撤去の可能性を認めていた!
外務省が沖縄返還交渉にかんする外交文書を公開。
1本目の記事は、「糸で縄を買った」と言われた沖縄返還交渉で、佐藤首相の「密使」としてアメリカと交渉した若泉氏が著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で書いていたことが外務省資料で裏づけられたという話。これまで日本政府は、密約を否定してきたのだが、はたしてどうするつもりだろうか。
ニクソン大統領からの密約文書か 日米繊維交渉で交わす：朝日新聞
しかし、それより興味深いのは読売の記事。それによれば、1967年4月の段階で、ライシャワー駐日大使が、沖縄の米軍基地をすべてグアムに移転する可能性に言及していた。「沖縄はキーストーンだ」といって、何としても確保し続けようという動きもあっただろうが、他方で、沖縄県民の復帰要求を認め、日本返還は避けられないという状況判断が下されれば、基地の全面撤退だってちゃんと計算に入れる。アメリカの外交は、そういう合理性をもっている。
しかし、同年7月の三木首相とジョンソン米駐日大使との会談では、日本側から、米軍基地を存続させたまま「施政権」のみ返還するという方針で臨みたいと主張している。このとき、日本側がきっぱりと基地撤去を要求していれば、沖縄の基地はどうなっていたのだろうか。
何より大事なことは在日米軍基地が「すべて自由に使える」こと
「日本経済新聞」2日付の「私の履歴書」で、ペリー元米国防長官が、1994年に、当時の細川・羽田両連立政権にたいし、朝鮮半島有事の際にすべての在日米軍基地施設を米軍が自由に使用できるかどうか「確認」を求めていたことを明らかにした。
当時は、北朝鮮の核開発をめぐって、一時アメリカ政府が核関連施設の空爆まで考えたといわれる時期だが、アメリカにとって何より大事なことは、在日米軍基地が「自由に使える」かどうかだということがよく分かる。
沖縄返還を実現したのは世論の力
沖縄返還をめぐる外交文書が公開されました。NHKは、それをつたえるニュースの中で、当時の佐藤栄作首相が「政治主導」で返還を実現したと報道していますが、まったく読み違えもいいところ。
「懇談会」座長の大濱信泉・早稲田大学元総長が「強い線を打ち出さなければ、返還を求める過熱した世論は押さえられない」と語っているように、沖縄返還を求める国民多数の「世論」こそが返還を実現した一番の原動力です。そのことが、今回公開された外交文書でも確かめられたと言えます。
すべてはアメリカの言うとおり
在日米軍への「思いやり予算」を来年度以降も現状維持することで、日米が首脳会談で合意した。
しかし、民主党は「思いやり予算」を見直すつもりで、アメリカとも交渉していたじゃないかと思って、ニュースをさかのぼってみると、実は昨日の「政策コンテスト」で「思いやり予算」は別扱いすることになっていた。要するに、首脳会談の直前になって、見直しは撤回した訳だ。
な〜んだ、民主党も結局アメリカ言いなりじゃん。
喜納昌吉氏はどうして「日米合意尊重」に方針変更してまで知事選立候補にこだわるのか?
沖縄県知事選をめぐって、民主党沖縄県連のゴタゴタが続いている。普天間基地の辺野古沖移設を決めた「日米合意」を堅持する民主党本部にたいして、県連代表の喜納昌吉氏が「日米合意を尊重する」ことを認めた上で喜納氏自身か国民新党・下地氏の出馬承認を求めたという。
民主党沖縄県連の方針は、辺野古移設は「不可能」というもの。それを一方的に変更してまで、どうして喜納氏は、独自候補の擁立（あるいは自分自身の立候補）にこだわるのか?
県知事選 喜納・岡田会談 民主、自主投票へ：琉球新報
下地氏か喜納氏擁立 県知事選独自候補：琉球新報
山内氏、民主離党へ 知事選方針 県連に反発：琉球新報
喜納昌吉元参議院議員が沖縄知事選に意欲：日刊スポーツ
沖縄県議会、全会一致で「日米声明」見直し要求決議
沖縄県議会が全会一致で、米軍普天間基地の辺野古沖移設を決めた「日米合意」の見直しを求める決議を採択。
参院選では、消費税増税をめぐる議論に打ち消されがちだが、「やむを得ない」と沖縄に負担を押しつけ続けることは、同じ日本国民として許されない。
しかし、菅首相は、副総理として鳩山前首相の傍らにいてて、なによりも日米関係にかんする問題ではブレてはならないということを学んだようで、首相就任以前から「日米合意を守る」とアメリカに約束。ブレずに「アメリカ言いなり」を貫こうとしている。
米、グアム移転費 数百億円の増額を要求
沖縄海兵隊のグアム移転。アメリカ側が、数百億円の追加負担を日本に求めてきた。日米負担はすでに決着したはずだったのだが、アメリカはどこまで追加要求してくるのやら…。
琉球新報で連載「一次資料から見る日米安保改定50年」
アメリカ公文書館で公開された資料を丹念に調べて、「核密約」などの証拠を発掘されている新原昭治さんが、「琉球新報」で「一次資料から見る日米安保改定50年」という連載をされています。
人から教えてもらって、ようやくコピーを手に入れましたが、「一次資料から見る」とあるように、東京のアメリカ在日大使館とアメリカ本国の国務省、国防総省などとのあいだで交わされた外交電報（これも、新原さんが調べて見つけたもの）にもとづいて、日米安保条約の実態がどんなものだったかを、分かりやすく紹介しています。
連載開始は、今年2月2日。毎週火曜日に掲載されて（ぬけた週もあります）、これまでに連載14回を数えています。
残念ながら、「琉球新報」のサイトでは、この記事は公表されていません。本土ではめったに見る機会はないかもしれませんが、参考までに各回の見出しを紹介しておきます。
菅直人首相は米海兵隊の国外移設を主張していた!!
菅直人首相は、民主党代表に選ばれたとたん、まだ首班指名もされていないうちに、オバマ米大統領と、沖縄普天間基地の辺野古沖移設を約束した「日米共同声明の着実な履行で一致」（毎日、6月6日付）、さらに施政方針演説でも「普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえ」ると表明しました（6月11日）。
ところが、その菅直人氏が4年前には、民主党代表代行として、「沖縄の海兵隊は全部移って貰うことは十分可能」「沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とあまり関係がない」と発言していたのです!!
チャルマズ・ジョンソン氏、米紙でも普天間返還を主張
その後、チャルマズ・ジョンソン氏が、ロサンゼルス・タイムズ紙でも「沖縄のもう一つたたかい」と題する論説を寄せ、沖縄・普天間の米海兵隊は返還してアメリカ本土の基地に移転させるべきだと主張されているのを発見しました。
チャルマズ・ジョンソン氏「普天間の代替施設は必要なし」
沖縄の米軍普天間基地。アメリカのチャルマズ・ジョンソン氏が、ダイヤモンド・オンライン編集部のインタビューに答えて、「米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ」と指摘しています。
鳩山首相は、いろいろ勉強して沖縄に米海兵隊は必要だと思ったそうですが、おそらく鳩山首相よりはもっと米軍の戦略などに詳であろうジョンソン氏によれば、「在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分だ」「普天間基地が長い間存在している最大の理由は、普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ」と語っています。
ジョンソン氏はまた、「たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう」「同じ日本人である沖縄住民が米軍からひどい扱いを受けているのに他の日本人はなぜ立ち上がろうとしないのか、私には理解できない」「もし日本国民が結束して強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ない」とも語っています。
あれこれ移設先探しをやるのではなく、普天間基地の無条件返還ということで一致して、きっぱりとアメリカに要求することが、やっぱり大事なようです。
共産党・志位委員長、アメリカ国務省に乗り込む!!
訪米中の共産党の志位和夫委員長が、アメリカ国務省に乗り込み、沖縄・普天間基地は無条件撤去しかないと米政府に申し入れました。
日本の政党のなかで、党首がアメリカまで行って、沖縄の基地撤去を真正面から申し入れたのは初めて。もちろん、対応した米国務省当局者は「海兵隊の沖縄駐留は必要」「沖縄の負担軽減には現行案が一番」という従来の態度を変えませんでしたが、それでも、沖縄県民や日本の声を伝え、アメリカ政府に問題の深刻さ、現行案であれ鳩山首相が考えている一部徳之島移転であれ、そんなやり方では沖縄県民の不満が解消されないということを自覚させるために、大きな役割を果たしたのではないでしょうか。
いまさら「党の公約ではない」とは…
鳩山首相が沖縄を訪問し、「辺野古移設（一部徳之島移転）」の考えを表明。
そのあと記者から質問されて、「最低でも県外移設」というのは民主党の「公約ではなかった」と述べたそうです。いまさら、そんなことを言い出すとは…。文字どおりの「食言」です。
普天間、全面県外移設は困難＝鳩山首相、沖縄知事に表明?名護市長は拒否 : 時事通信
「最低でも県外」党の考えではない…首相 : 読売新聞
もはや「県内移設」はあり得ない
普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄県民らで埋まった会場（読売新聞）
沖縄の県民大会が9万人の参加で始まりました。
今日の集会は、普天間基地の県内移設反対をかかげ超党派で開催。自民党県連や公明党県本部も参加。さらに、仲井真弘多・県知事をはじめ、沖縄の41市町村の全首長も出席し、文字通りの県民大会となっています。
これまで辺野古沖移設案を受け入れていた仲井真知事も参加しているということは、もはや県も県内移設は認めない、ということ。先日、共産党の志位和夫委員長が、ルース米大使と会見したさいに､｢沖縄の情勢は決して後戻りすることはない限界点をこえた」と指摘しましたが、まったくその通りで、もはや辺野古案などへの後戻りはあり得ない、ということです。
鳩山政権はもちろん、アメリカもこの沖縄の声を受け入れ、沖縄の米海兵隊基地は無条件撤去するところから、あらためて交渉を出発させるべきです。
「普天間」最低でも県外に…沖縄県民大会：読売新聞
県内移設反対、大会に9万人＝「必ず日米を動かす」と仲井真知事?普天間問題・沖縄：時事通信
志位委員長、ルース米大使と会談：しんぶん赤旗
首相、外相、防衛相、沖縄担当相、官房長官、駐日米国大使に送付される大会決議は、以下のとおりです。