宜野湾市の井波市長が、普天間基地の全面返還、全米軍機の住宅地上空での飛行中止などを日本政府に要求しました。また、小泉首相と稲嶺沖縄県知事との面談が実現しないことに対し、厳しい抗議を行ないました。
事故後、のんきに映画を楽しんだ小泉首相ですが、米軍が日本側の現場検証を拒絶したことに対しても、墜落したヘリを操縦していた兵士が誰なのかをいまだに明らかにしないことについても、事故原因が明らかにならないまま米軍がヘリの飛行を再開したことについても、何の抗議も要請もしていません。彼は、この事件から完全に逃げ出していると言わざるをえません。
小泉、出てこい！ 出てきて、アメリカに抗議しろ?
民主党の調査団にたいし、在日米海兵隊副司令官フロック准将が、「米軍は県警に一緒に捜査しようと申し入れたが、県警は人が足りないので米軍だけでやってほしいと言われた」と発言したそうです。もちろん県警側は、そうした事実はないと全面否定。もしこの発言が“口から出任せ”だったとしたら、米軍も相当苦しい立場に立たされているということでしょう。
それにしても、民主党も相当になめられたものです。民主党にはぜひがんばって、この准将の発言がウソであることを証明してほしいものです。
沖縄・宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落した米軍ヘリですが、同型機が4月に不時着事故を起こしていたことが判明しました。米軍はすでに同型機を含めヘリの飛行を再開。これにたいし、宜野湾市長や沖縄県知事は抗議し、ヘリ飛行中止を求めています。市街地上空を、欠陥軍事ヘリが飛び交っているとしたら、本当に危険です。
沖縄の米軍ヘリ墜落事件、とうとう米軍は日本側の現場検証を認めないまま、墜落機体を撤去してしまいました。
この事件、本土のメディアは本当に小さくしか報道しません。しかし、沖縄タイムズや琉球新報の記事を読むと、現地では本当に大問題になっていて、“報道格差”の大きさに唖然とします。その中で比較的詳しく報道しているのが東京新聞です。今日の東京新聞は、日本側には墜落ヘリの操縦士の名前さえ知らされず、現場の交通整理だけさせられた様子を詳しく伝えています。
在日米海軍司令部が、原子力空母ジョン・C・ステニスを中心とする空母機動部隊が、東京・晴海、静岡・清水、長崎・佐世保に今月20日から分散寄港すると発表。 退役予定の空母キティーホーク（横須賀）の後継として、原子力空母の日本母港化が予定されているので、こうした動きが気になります。
8月13日、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落したときの小泉首相の動きを調べてみました。米軍ヘリが墜落したのは午後2時15分頃。そのとき小泉首相は公邸にいたはずですが、そのまま六本木ヒルズに出かけ、映画「ディープ・ブルー」を楽しんだようです。
米軍ヘリ墜落事件で、現場となった沖縄国際大学のホームページに、現場の写真（たぶん15日撮影）が掲載されました。かろうじて建物への直撃が避けられた様子や、火事のものすごさが伝わってきます。これがもし住宅地に墜落していたら…と思うと、本当に恐ろしい限りです。
沖縄国際大学の抗議声明
米軍ヘリ墜落事件で、宜野湾市のホームページに、墜落直後の現場写真が公開されています。日本側の警察、消防より先に米軍が現地に到着してものものしい警備を敷いた様子や、今回の事故では犠牲者がなかったとはいえ、一歩間違えば大変な事態になっていた様子が分ります。
結局、日本側の現場検証を認めないまま、米軍は事故ヘリの撤去作業を開始。
米軍、飛行訓練を再開 事故機撤去作業も開始（共同通信）
「県民無視」怒りの声 県警、見守るだけ（琉球新報ニュース）
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「琉球新報」が、「在日米軍1万人削減か」と報道。ただしこれは、7万人の削減計画のうち、2万数千人がアジアでの撤退分になるはずであり、在韓米軍の削減は1万2500人だから残りは…という計算上のもの。実際にどうなるかは「不透明」ということです（なにせ日本政府が削減を要求していないし、日本の「思いやり予算」により、米軍の側にも駐留削減のインセンティブがないため）。
米政府は、世界的な米軍再編の一環として、ワシントン州にある陸軍第1軍団司令部のキャンプ座間（神奈川県）への移転を今年11月から開始。
欧州とアジア合わせて20万人のうち7万人を削減するといっても、さて日本はどうなるのやら…。すでに在韓米軍は3分の1を削減させる計画を明らかにしていますが、日本については大幅な削減計画はいまのところでてきそうにありません。
沖縄の普天間基地の米軍ヘリが基地に隣接する沖縄国際大学の構内に墜落。ヘリのローターは数十メートル離れた住宅地の中に落ちていたそうです。
米軍ヘリ、大学構内に墜落＝普天間飛行場近く?乗員3人重軽傷・沖縄県宜野湾市（時事通信）
大学への米軍機墜落といえば、板付基地の米軍機が九州大学の校舎に墜落した事件以来のことです。今回は、米軍兵が怪我をしただけで、大学関係者や周辺住民に被害がなかったとはいえ、「ヘリがこちらに向かって落ちてくるので、死ぬと思って子どもを抱いて逃げた」という住民の気持ちは切実です。
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在日米軍基地の再編問題で、「毎日」は今日見開きで、「朝日」は昨日・今日と連載で特集をくんでいます。
「毎日」は別の記事の中で、防衛庁幹部の発言として、次のように指摘しています。
防衛庁幹部は「在日米軍のどの基地がどういう機能を持っていて、本当に必要なのかの検証を日本は一度もやったことがない。これでは対等な同盟関係ではなく、被占領国だ」と指摘する。（「毎日」2004/08/07）
ま、これが日本の現状なのです。
在日米軍再編問題で、米軍施設をかかえる14都道県で構成する「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」が、政府にたいし、情報提供を要求しました。あれだけ新聞報道されながら、政府・外務省は、米軍側の要求を「非公式」扱いして、地元自治体にも一切伝えようとしていません。
在日米軍基地再編の動きは、座間への第1軍団司令部の移転と、横田空軍基地とグアム空軍司令部の統合・移転とが優先される見込みだと産経新聞が報じています。
日本周辺の極東地域を対象とする横田・第5空軍司令部と、広くアジア・太平洋地域を対象とするグアムの第13空軍司令部との統合計画は、当初はグアムの第13空軍司令部を廃止して横田に統合するらしいと報道されたのですが、7月29日の報道あたりから、いったん第13空軍司令部を第5空軍司令部に統合した上で、司令部そのものを横田からグアムに移す計画に変更されたようです。
※第13空軍の管轄空域は、東は太平洋地域（北太平洋を除く）から、西はインド洋、マダガスカル島まで、オーストラリア、東南アジア、中国、モンゴルなどアジア太平洋の広範囲にわたっています。地図は、横田に米空軍司令部統合案を参照。
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米軍は、横田基地の第5空軍とグアムの第１3空軍と統合した上でグアムに移転するという計画を進めていることが明らかになりました。それにともない、在日米軍司令部は、キャンプ座間への移転を予定している陸軍第1軍団司令部に移されることに。どちらにしても、「極東の安全」という枠組みをまるっきり無視して、アジア・太平洋地域全体を対象とした作戦態勢に、在日米軍（陸軍も空軍も）が組み込まれることになります。
米軍の世界的な再編計画にともなって、在日米軍基地の再編問題が浮上していましたが、産経新聞は、それについて米政府が「仕切り直し」を提案したと報じています。
いちおう、日本国内の「混乱」に配慮した形になっていますが、世界的な米軍再編の計画自体は着実に実行される訳で、在韓米地上部隊の大幅削減などがすでに決まっている以上、「仕切り直し」といっても、問題をいったん先送りして「沈静化」しよう、あるいは日本政府に暗々裏の根回しを押しつけて、解決を図ろうというものであることは疑いありません。
在日米軍基地の再編協議で、米軍側が厚木基地の岩国移転をうちだしたことに対して、地元の山口県などが外務省に申し入れをおこないました。
それに対し、外務省は「具体的な提案はなかった」などとごまかしに終始しています。結局、こうやって交渉の中身を隠したまま話を進め、決まったところで「日米同盟のため」と言って押し切ろうという態度は許されません。