在日米軍再編の日米政府合意について、読売新聞が世論調査を実施。
沖縄の負担軽減になると思うかとの問いに「そうは思わない」52%。また、費用負担について日本政府は十分説明していると「思わない」が87%。にもかかわらず、合意そのものについては「評価する」が50%というのは、いったいどうして？ 理解不能だ…
沖縄の負担軽減に「ならない」52%
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米軍、普天間移転先にオスプレイ配備を明言
沖縄の第3海兵遠征軍司令官が、普天間移転先に垂直離着陸機MV22（オスプレイ）が配備されると明言。オスプレイは、たびたび墜落事故を起こし、米国内でも「欠陥機」といわれる代物。日本政府は、これまで「国内配備の具体的計画はない」とオスプレイ配備を否定してきました。
司令官はまた、普天間移転先に弾薬補給施設を建設する可能性を示唆。代替施設は、在沖米海兵隊の最新鋭基地になりそうな雲行きです。
米軍再編経費 国内分で1.1兆円の試算
在日米軍基地の再編にともなう日本側負担額について、政府が国内分で総額1.1兆円という試算をまとめたことが明らかに。
米側が一方的に3兆円という数字を公表したものだから、政府首脳や与党から反発が出ていましたが、もともと3兆円という数字は日本側が試算していたと「日経新聞」が報道していたことは前に紹介しました（3兆円負担、日本政府は前から分かっていた ）。
そのときの資産額と比べてみると、普天間基地移設に伴う代替施設の建設関連費が1兆円超から3000億円超へと大幅減額。また、その他の基地整備だけで1兆5000億円とされていたのが、8000億円以下に圧縮された計算になります。
はたして、この下方修正が、本当に経費を切りつめてのものなのか、それとも単なる数字の操作による“見せかけ”なのか、いまのところ、この記事からだけでは実態は不明です。
米軍基地についてNHKが意見募集中
NHKの討論番組「日本の、これから」が、6月10日放送分でテーマに「米軍基地」を取り上げます。それにあわせて、意見募集がおこなわれています。
【日本の、これから】米軍基地（NHK）
「ご意見募集中」というところをクリックすると、「日本の平和と安全について不安に感じていることはありますか」「日本の平和と安全を守るために、在日米軍基地は必要だと思いますか」など、７項目の質問に回答できます。興味のある方は、ぜひどうぞ。
米空母艦載機の岩国移転で反対運動広がる
米空母艦載機部隊の岩国基地移転で、合併前の岩国市の住民投票、合併市長選挙での反対派市長の当選に続いて、周辺地域とも連携した運動が広がっている、というニュースを「毎日新聞」が掲載。たぶん全国版には載ってないので、転載します。
8000人移ってもなお1万人残る沖縄米海兵隊
沖縄の米海兵隊のグアム移転について、8000人移動してもなお沖縄に1万人の海兵隊員が残ることが明らかに。共産党の赤峰議員にたいする政府の答弁書で。
う〜む、「負担軽減」などと大騒ぎした割には、なんなんでしょ、この結果は。
米軍再編 2＋2最終報告
日米両政府が、外務・軍事担当閣僚による日米安全保障教義委員会（2＋2）で、世界的な米軍再編の一貫として在日米軍基地の再編・強化の「最終報告」で合意。
関連する政府文書のリンクを貼り付けておきます。いずれも、外務省のホームページから「外交政策」–>「日米安全保障体制」とたどっていくと見ることができます。
でもって、「共同発表」および「ロードマップ」に出てくる過去の合意文書は以下の通り。
3兆円負担 社説あれこれ
米軍再編で3兆円の日本負担について、社説をピックアップしてみました。
3兆円負担 政府は説明責任果たせ（中国新聞 4/29）
［米軍再編日本負担］何かおかしくはないか（沖縄タイムス 4/29）
日本負担3兆円 数字を独り歩きさせるな（毎日新聞 4/28）
米軍再編 日本負担 3兆円とは途方もない（徳島新聞 4/28）
在日米軍再編／負担経費があまりにも巨額（河北新報 4/27）
なお、日経は、あらためて3月時点で日本政府関係者が「3兆円程度」という数字を出していたと報道しています。
再編負担、与野党に不満・あいまい「3兆円」表面化で混乱（日経新聞）
もともと、グアムへの移転経費60億ドルの負担だけでも「納得できない」「根拠が分からない」という社説がいっぱい出されていたのですが。
米海兵隊移転／「応分の負担」といえるか（神戸新聞 4/26）
【米軍移転経費】こんなに巨額の負担は納得できない（南日本新聞 4/26）
米軍再編・政府は国民不在姿勢改めよ（琉球新報 4/25）
グアム移転費 負担の根拠が分からない（信濃毎日新聞 4/25）
米軍移転費負担 結局は「言い値」通りだ（京都新聞 4/25）
グアム移転費＊疑問ばかり募る合意だ（北海道新聞 4/25）
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3兆円負担、日本政府は前から分かっていた
米軍基地再編にともなう日本側負担が3兆円にのぼることが米国防総省から明らかにされて、日本政府は“大慌て”しています。
しかし実は、政府自身が、先月、日米協議の場で、日本負担は3兆円になるとの試算を示していたのです。その証拠が、3月12日付「日経新聞」の1面に載った記事。3兆円負担の内訳までしっかり計算されています。
米軍再編 日本、負担3兆円見込む
横田管制空域、米「一部なら返還」
[日経新聞 2006/03/12]在日米軍再編にかかる日本側経費について総額3兆円を超すとの政府試算が11日、明らかになった。米沖縄海兵隊のグアム移転経費のほか、普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設に伴う代替地の建設などが中心となる。一般会計の防衛予算から10カ年程度にわたって計上する方向で検討している。
日米は米ハワイで7日から11日まで在日米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議を開催。このなかで日本側は試算を説明した。
このほか米軍が管制権を持つ横田基地の航空管制空域の全面返還を要求したが、米側は空域の一部返還で折り合うよう日本側に求めた。今後も折衝を続けるが、一部削減で決着する可能性が強まった。相模総合補給廠や、キャンプ座間の一部返還では大筋一致した。
3兆円の試算の内訳で大きいのは普天間基地移設にともなう代替施設の建設関連費（1兆円超）と、グアム移転経費（約9400億円）の日本側負担分。政府はグアム移転で米側にも負担を求めているが、米側からは50?75％を日本が負担すべきだとの要求がある。
このほか<1>厚木基地の米空母艦載機部隊の岩国基地への移設に伴う同基地の整備<2>普天間基地の空中給油機の鹿屋基地移転に伴う格納庫などの整備費<3>嘉手納基地のF15戦闘機の訓練移転先の滑走路整備――などにも合計1兆5000億円以上の支出が見込まれる。
日米地位協定には海外の米軍施設へ資金援助するしくみはなく、グアムへの移転経費は政府が4月の提出を想定する在日米軍再編推進法案に根拠規定を盛り込む。
日米は今月末に予定する外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で再編の最終報告を決定。地元調整は難航しているが、「日米で協議が調い次第、それが最終合意となる」（安倍晋三官房長官）見通しだ。
在日米軍再編関連経費について、政府は2006年度予算の予備費から当初必要な分を支出。07年度から防衛予算に計上する予定だ。
米軍再編、日本負担3兆円見込む・横田空域、米「一部返還」（NIKKEI NET）
↑インターネットでは、上の記事の前半しか掲載されていません。
安倍官房長官は、「米側の一方的な金額提示に不快感を表明」したそうですが、これは国民向けのポーズか、そうでなければ、国民に隠しておきたかったことを一方的に公表されたことに憤慨しているだけのことです。
在日米軍基地再編、日本負担は3兆円に!
沖縄の米軍海兵隊のグアム移転経費について、日本負担が60億9000万ドルで合意したばかりですが、米国防副次官が記者会見し、在日米軍再編の経費全体では日本が260億ドル（2兆9800億円）になるとの試算を公表。米側負担は、海兵隊グアム移転にかかわる40億ドルのみ。
基地再編は2012年までに完了するとの予定なので、1年あたりでは約5000億円。これは、現在の「思いやり予算」（2006年度、2326億円）の2倍以上にのぼる額です。
日本、61億ドルの負担で合意
米軍海兵隊のグアム移転経費で、日本側が60億9千万ドル、約7100億円の負担で合意。
たとえば、中小企業予算はたった1616億円。グアム移転経費分があれば予算は5倍化が可能です。また、文部科学相の計算では「30人学級」の完全実施に必要な予算は7800億。こうしたことを棚上げにして、米軍にはぽんと7000億円。予算の使い方が間違っていると思いませんか？
岩国市長選挙、旧岩国市長の井原氏が当選
山口・岩国市の合併に伴う市長選挙で、米軍移転反対の井原勝介氏（旧岩国市長）が当選。
ということで、あらためて地元の移転反対の意思が明確になりました。
結局、日本が全額負担
沖縄の米軍海兵隊のグアム移転で、額賀防衛長官が、海兵隊員とその家族の住宅建設費を全額、日本政府が負担するとアメリカに約束。
移転経費の75%負担を求めてきた米政府にたいして、これまで政府や自民党は、あれこれ言ってましたが、結局、アメリカの言うがまま、ということです。
普天間移設で国・名護市が基本合意
滑走路を2本にして、普段は、当初の政府案から10度反時計回りに振った滑走路を使って離発着し、悪天候の時だけ、当初の政府案どおりの滑走路を使って着陸するという。
これで住宅地域の上空は飛ばなくなるというけれど、はたして米軍がそんな奇妙な使い分けルールを守ってくれるかどうか。
しかも、広範囲の埋め立て、しかもSACO合意案よりも滑走路は長くなり、艦船が停泊できる岸壁もつくるという。要するに、普天間基地の負担解消を口実にした、体のよい「基地強化」以外のなにものでもありません。
米軍グアム移転経費の負担、78%が「納得できない」
沖縄の米海兵隊のグアム移転経費の75%の負担を求められている問題で、朝日新聞の世論調査では、78%が「納得できない」と回答。また、岩国などへの移転についても、「地元の同意を前提とすべき」との回答が63%にのぼりました。
岩国住民投票についての地方紙の社説から
すこし遅くなりましたが、3月12日の山口県岩国市（旧）の、米空母艦載機の岩国基地移転受け入れについての住民投票の結果をめぐる全国各地の新聞の社説を眺めてみました。
岩国市長の緊急声明を今頃になって読んでみました
岩国市の住民投票の結果ばかりに気をとられていましたが、この住民投票を実施するにあたっての岩国市長さんの緊急声明というのを読んでみると、これがとても良い内容なのです。
岩国の住民投票、基地移転に反対9割
山口県岩国市で行われた、米軍基地移転をめぐる住民投票は、最終的に投票率58.68%、反対4万3433票、賛成5369票、無効880票。反対票が投票総数の87.4%を占め、有権者の過半数に達しました。ヽ(^^＠)／
岩国住民投票：米部隊移転を拒否 「反対」が約9割（毎日新聞）
艦載機移転に反対９割、岩国の住民投票成立・米軍再編（NIKKEI NET）
「岩国の意思聞いて」反対派喜び 容認派「今後も活動」（朝日新聞）
岩国住民投票、米軍機移駐「反対」が圧倒（読売新聞）
計画見直さず最終報告急ぐ 政府、「反対」拡大を警戒（中国新聞）
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岩国市の住民投票成立！ 投票率50%超える
在日米軍基地の移転受け入れをめぐる山口県岩国市の住民投票。午後4時に投票率が50%を超え、住民投票が成立しました。
投票は午後8時まで。そのあと夜9時半から開票されます。
小泉政権はポチ扱い
米軍基地再編問題で、ラムズフェルド国防長官が記者会見で、日本で地元自治体が反対していることについて発言。
曰く、「日本政府は自治体と細部について調整し、（それが終われば）われわれの所に戻ってくる。心配ない。うまくいく」と。
これじゃあまるっきり、ボールを咥えて戻ってくるポチ並みの扱いです。