「早くも」というべきか、「やっぱり」というべきか。米軍普天間基地の移設問題で、日本政府が「浅瀬案」受け入れに方針を修正したもよう。当初、日本政府は、米軍キャンプシュワブ内への移設案（陸上案）でがんばると言っていたのですが、米軍の拒否に、結局、方針転換。
しかし、地元では、県議会が「浅瀬案」受け入れ拒否を決議するなど、反対の声は強いものがあります。
シュワブ陸上案に固執せず＝普天間移設で本格調整?政府・自民（時事通信）
普天間移設「辺野古浅瀬案」受け入れへ 政府、「修正」に着手(産経新聞)
「浅瀬案」認めず 県議会全会派が方針 普天間移設（琉球新報）
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「読売」は具体的な削減数は3000?5000人としていますが、「日経」によれば、司令部だけなら数百人程度。嘉手納の離着陸7万5000回のうち、減らせるのは数千回とも。果たしてどれぐらいの負担軽減になるのか。
問題は、こうした沖縄の「負担軽減」措置の一方で、米軍と自衛隊との指揮機能の一体化が進められようとしていること。米軍基地再編問題では、その点が見逃せません。
米海兵隊司令部グアムへ…沖縄の負担軽減、全容判明（読売新聞）
海兵隊司令部、グアム移転検討・沖縄負担軽減で日米政府（日経新聞）
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米軍普天間基地の移転は、もともと、1996年に日米で合意したSACO（日米特別行動委員会）最終報告では、辺野古沖に海上基地を建設して5?7年で（つまり2001?2003年までに）移転することになっていました。しかし、現地の住民たちの徹底した反対運動のため、いまだに建設のメドさえたっていません。そこで、この計画を変更し、別のところに移転させようという計画が持ち上がっていました。
キャンプ・シュワブ内に代替施設を作る「地上案」と、同じ辺野古沖でもより岸に近いリーフ内に規模を縮小して建設する「リーフ案」と、2つの案が浮んでいますが、その代替計画が早くも迷走しています。地元の名護市長は「リーフ案」なら受け入れられると言っていますが、政府は「地上案」でいくつもり。ところが、米軍はすでに「陸上案」拒否を日本政府に通告したそうです。
さて、小泉首相は、この問題をいったいどう解決するつもりでしょう？
米、シュワブ案を拒否 普天間移設で国防総省高官が言明（朝日新聞）
普天間移設先「シュワブ陸上」案、政府が最終確認（読売新聞）
縮小案に否定的 普天間移設、知事が見解（琉球新報）
普天間移設、名護市長が「リーフ案」支持（読売新聞）
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中国に対抗して日米同盟の緊密化をというほかに、イラク自衛隊派遣の延長、ふたたび憲法９条は日米同盟の「障害」だなど、言いたい放題。
24日、午前8時20分から、米軍が嘉手納基地で模擬弾を爆発させての即応訓練を実施。大きな爆裂音、白煙が町内にまで広がる、拡声器によるサイレン音など、住民に多大な迷惑がおよんだ揚げ句、司令官が「別の場所で行われていると思っていた」とは…。
↓ちょっと衝撃的な写真。こんな訓練が住民のすぐ近くでやられているのです。（24日午前8時30分ごろ、嘉手納町役場提供）
沖縄自動車道で、米軍の大型トラック4台が料金所をでたところでUターン中に乗用車と衝突事故。米軍側は、大型車両に熟練するための訓練中だったと主張。地位協定で米軍には基地間の移動は認められているが、訓練なら、通告なしに公道で実施するのは許されない。
ところが外務省は、自分でも詳細を確認していないと認めておきながら、「容認される」との立場をさっさと表明。国民の安全より米軍の都合を優先する立場が、あらためて露わに。
30日正午前、米軍ヘリが、江ノ島の海水浴場から30メートルの地点に不時着。今回被害はなかったものの、米軍ヘリの不時着事故は相変わらず続いています。
米軍都市型戦闘訓練施設での実弾射撃訓練に抗議する沖縄の稲嶺知事の要請にたいし、政府は、「訓練の中止の要請はできない」の回答。いったい、どこの国の政府なのやら…。
米軍が、沖縄・金武町にある米軍キャンプハンセンの都市型戦闘訓練施設で実弾射撃演習を強行したのにたいし、19日、金武町で超党派の県民抗議集会が開かれ、1万人が参加しました。
民家からわずか300メートルのところで実弾をつかった訓練をやるんですよ。ほんとにめちゃくちゃです。本土では、ほとんど取り上げられなかったニュースですが、地元の琉球新報も沖縄タイムズも号外まで発行して取り上げた大きな事件です。僕ら本土の人間は、まずそのことを受け止める必要があると思いました。
【速報】訓練阻止へ怒り結集 金武町で抗議県民集会 米軍都市型訓練施設（琉球新報）
「都市型」に1万人抗議／金武町で県民集会 党派超え撤去要求／政府姿勢を批判（沖縄タイムス）
そして、こっちがQAB琉球朝日放送の、当日のニュース映像です。当時のニュースの概略を活字化してますが、動画を見てもらえれば、当日の集会の様子がもっと生々しく伝わってきます。
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米軍横田基地の管制業務、日本に返還。航空自衛隊の航空総隊司令部が横田に移転し、基地を共同使用。管制業務は自衛隊が引き継ぐらしい。
といっても、横田コプランの全空域が返還されるわけではなく、民間に開放されるのはその一部だけらしい。横田基地をなくさない限り、空域の全面返還は実現しないと言うことです。
沖縄の米軍かでなき地所属の空軍二等軍曹が、10歳の女児にTシャツをまくり上げさせ、胸を触るわいせつ行為をはたらき逮捕。
防衛庁や外務省は「あってはならない事件」「遺憾」を繰り返しますが、沖縄市長が語っているように、「抗議のたびに米軍は綱紀粛正というが、らちがあかない」というのが、沖縄県民の正直な気持ちでしょう。
28、29日、日米審議官級協議がおこなわれ、在日米軍基地再編問題や、有事の際の日米協力について協議。審議官級協議での合意をへて、7月までに閣僚級協議での合意を目指す。
昨年8月、米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学1号館（本館）の取り壊し工事が開始されました。
現在、関東の西半分の上空は「横田ラプコン」と呼ばれ、米軍横田基地が管制する空域。民間航空機は大きく迂回を余儀なくされており、日本の空なのになぜ米軍が？といわれています。
普天間基地問題のさしあたり最良の解決策であるかのように、巧妙に事前リークされている海兵隊へリ部隊の嘉手納統合・移転案ですが、地元の北谷町議会が反対を決議。
基地をあっちこっちに移すだけでは問題は解決しない、ということです。
米軍普天間基地の海兵隊ヘリ基地を、沖縄東岸の伊計島に移設させる案を、政府が検討していると、「東京新聞」が報じています。
しかし、伊計島には現在米軍施設はなく、まったくの新基地建設になる訳で、沖縄の「負担」軽減どころか新規「負担増」です。
この手の記事は、本土のニュースだけを見ていると、淡々とすすんでいるように見えてしまいがち。沖縄のメディアをみると、米軍基地再編が基地負担軽減に結びつかないこと、日本側もそのアメリカに抗してまで要求をつらぬくつもりがないことが分かります。
大野防衛長官とラムズフェルド長官が、シンガポールでこんなことを話し合ってたんですねぇ。
ほんらい、基地外の犯罪の場合は、日本側がそのまま逮捕できることになっています。今回の事件でも、日本側が逮捕してパトカーに乗せようとしたのを、米憲兵が実力阻止して連れ去ったもの。
再出頭したとはいえ、夕方になってからでアルコール検査は無意味に。しかも約2時間の事情聴取で釈放。今後は、任意で調べるという、破格の扱い。日本人の事故で、こんなことありえないでしょう。
毎日新聞が、「米軍再編：普天間の海兵隊ヘリ部隊 嘉手納に移設固まる」と報道。
しかし、普天間は都合悪いから嘉手納へというのでは、“たらい回し”の批判は避けられません。