横須賀を事実上母港とする米空母キティーホークの後継艦として、原子力空母が配備されると言われていますが、17日の米下院軍事委員会公聴会で、クラーク海軍作戦部長が、通常型空母ジョン・F・ケネディを再配備する可能性があると指摘。ただし、これはあくまで可能性の問題。一度退役させた空母を再配備するためには相当の費用がかかるうえ、米軍全体では空母12隻態勢から11隻態勢へ縮小する計画なので、ジョン・Ｆ・ケネディが再配備されれば、他の現役原子力空母を退役させざるをえなくなるので、可能性は小さいとのこと。
それだけに、日本国内で原子力空母反対の世論を広げ、政府にしっかりとアメリカに要求させることが肝心。そうすれば、通常型空母が配備される可能性が出てくると言うことです。
昨年8月の、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件で、警察が米軍に機体の検証や操縦士などの事情聴取を求めて嘱託の手続きをとっているのにたいし、回答がなかったことが明らかになりました。
日米共同の「事故分科委員会」がつくられたとはいえ、日本側による事故の検証や事情聴取はいっさい拒否され、日本側は米軍の言い分を唯々諾々と認めるしかない、というのが実態です。
米軍が、嘉手納基地が見渡せる通称「安保の見える丘」に向かう道を封鎖することに。
日米外務・防衛審議官級協議が9、10日、ワシントンで開かれ、「共通の戦略目標」について協議。19日に開かれる日米安全保障協議委員会（2＋2）で確認される。
横須賀を事実上の母港とするキティーホークの引退にともなって、原子力空母を配備する方針を、米海軍幹部が表明。
共同通信が、政府が、米軍普天間基地の名護市沖海上基地への移設計画の見直しを、今後の在日米軍再編協議の議題として取り上げる方向で検討に入った、と報道。
本気なら、とりあえず辺野古沖でのボーリング作業を当面中止すべき。
いままでは事前協議無しにやってきたが、これからは事前協議をやって堂々と在日米軍基地を使おうということか？ それとも、事前協議から一気に日米共同作戦に突入しようということか？
19日に、日米安保協議委員会（2+2）をワシントンで開催し、米軍基地再編問題にかかわって日米共通の戦略目標を確認することに。3月といわれてたものを、前倒しで開催することになったようです。
細田官房長官が、1日の参院予算委員会の答弁で、「座間についても（協議を）真剣にやっている」と述べ、キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部移転の協議をおこなっていることを政府として初めて認めました。
ということで、座間にかんするニュースをまとめてみました。
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在日米軍再編問題で、「産経新聞」は、3月中に「ガイドライン」の改定作業に着手。8月に新しい「日米共同宣言」を出し、来春にむけて新ガイドラインの策定をおこなうという“ロードマップ”が明らかになったと報道。
米軍は、東京・横田基地の第5空軍司令部をグアムの第13空軍に移転・統合する案を撤回。
米軍はもともと第5空軍と第13空軍の統合を計画。そのために、第13空軍司令部を横田に統合する案を示しましたが、極東条項や騒音問題などを考慮して、グアム統合に計画を変更した経過があります。だから、これは当初案に戻ったということでしょう。航空自衛隊は航空隊総司令部（東京・府中）の横田移転を打ち出しており、あれこれすったもんだした挙げ句、米空軍と空自の一体化だけがすすむ、ということです。
今月5日、広島県江田島市の長島沖で刺網漁をしていた漁船に約10メートルの距離まで接近し、漁師に銃口を向ける、という事件が起きていたことが明らかになりました。
事件が起きたのは、米軍に提供している海域から約12キロも離れたところ。米軍海域に入った漁船を追跡していたということですが、日本側に通報せずにそんな追跡が許されていいのでしょうか？ それにしても、こんな重大な事件が起きたのに、米軍に抗議するどころか、とりあえず「追尾は正当」と答えてしまうあたり、日本の外務省って、いったいどっちむいて仕事してるんでしょうねえ。
在日米軍再編で、日米両政府が、米軍横田基地と沖縄について、具体案を協議する作業部会を、昨年12月に発足させていたことが明らかになりました。
東京の米軍横田基地の軍民共用化で合意した、というニュースが流れています。共用化といっても、米軍の基地に民間航空機が乗り入れるというものですが。
米側は、陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間への統合・移転と“抱き合わせ”にしたいようで、横田共用化は、在日米軍基地再編の「露払い」の役割を担わされるのかも…。
在沖米軍トップのロバート・ブラックマン沖縄地域調整官（海兵隊中将）が、イラクに派遣されている沖縄の米軍海兵隊員5000人はイラクの作戦が終わり次第、沖縄の基地に帰還すると発言。
共同通信が12月20日付で配信した記事ですが、見逃してました。（＾＾；）
在日米軍再編をめぐる11月の日米審議官級協議で、キャンプ座間に移転したあとの米陸軍第1軍団司令部は、極東有事の場合に限って作戦指揮権をもつとの方針が提示されていたことが明らかになりました。
しかし、第1軍団に所属する部隊が「極東」外に派遣されることはありうるとの立場で、その場合は第1軍団司令部の指揮から外れるので「極東条項」に抵触しないという理窟になっていると「毎日」記事は指摘しています。要するに、第1軍団司令部のもとにおかれた部隊は、極東に限定されずどこへでも作戦出動する、ということです。
米軍再編で、米陸軍第1軍団司令部（米ワシントン州）のキャンプ座間への移転がとりざたされていますが、米側の狙いは「米陸軍と陸上自衛隊との関係強化」を主な狙いにあげていることが判明した、と朝日新聞が報道しています。
方向としては、先日の日経新聞での米国防科学技術委員長インタビューと、方向としては共通しています。米軍が日本の基地から地球大に作戦行動を展開するというのも、もちろん問題ですが、米軍と自衛隊との「一体化」はもっと問題といえます。
米大統領選のため一時中断していた在日米軍の再編問題ですが、来年2月に日米安全保障協議委員会（2+2）での「戦略合意」にむけて動き始めました。
「戦略的合意」なんて言ってますが、要は、米軍基地をどこに移転させるかという議論から入ると、移転先の反対が起こるので、具体的な移転計画を後回しにして、まず米軍の世界的再編の方向をまず両政府で確認し、日本政府の協力を約束するところから始めようということです。
アメリカに、在日米軍基地の「価値」を高く売りつける絶好のチャンスなんですが（――もちろん僕は、そんな「高く」売りつけるより、米軍に出ていってもらった方がよっぽどいいと思ってますが）、すすんで対米協力を謳うところから始めようというのですから、日本政府にはそんなつもりはさらさらないようです。
今日の日経6面の、米国防科学技術委員長ウィリアム・シュナイダー氏へのインタビュー（「米軍再編の狙いは」）は、米軍再編の狙いがどこにあるか、分かりやすく指摘しています。要旨を紹介すれば――
ということで、米軍再編が、ただ単に米軍の中だけの再編でなく、自衛隊との連携強化――しかも指揮命令系統の連携強化をめざすものだということが率直に明らかにされています。自衛隊が米軍の指揮系統のもとに一体化される、その危険性に、もっとメディアは目を向けるべきでしょう。
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自民党の「憲法改正大綱」の原案が明らかになりました。
まず第1に、憲法3原則は守ると言いながら、自衛軍の保持を明記し、集団的自衛権――つまりアメリカと共同での軍事行動もおこなうとするのは、まったく矛盾している。
また、基本的人権を保障すると言いながら、天皇を「国家元首」とする、国家緊急事態における基本的人権の制限を主張するなど、復古的・国家主義的側面が濃厚だ。