米ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙につづいて、今度は英タイムズ紙が社説で首相の靖国参拝を批判。
社説は、「安倍氏は、東アジアの他の諸国を反発させることなく、死者への共感を表わす方法を見出さなければならない。兵士たちとともに戦争犯罪人を記念する靖国神社を毎年訪れることで過去を隠蔽し、中国をバカにすることなく、これをおこなう方法はある」と、靖国参拝をやめるように提案している。また、「世界に向かってさらに開くことで、日本は、その本当のアイデンティティを、失うのではなく、かちとることができるだろう」というのは、偏狭なナショナリストにたいする痛烈な批判だろう。
安倍内閣発足をうけて、各新聞社が世論調査を実施。内閣支持率が高いのは、まあご祝儀相場。しかし、内閣支持率が高い割に、靖国参拝については参拝すべきでないという意見の方が多数を占めているのが特徴。
毎日新聞の世論調査では、在任中の靖国参拝について、「賛成」39%に対し「反対」は48%。共同通信の調査では、参拝「すべき」33%に対し「すべきではない」が51.3%と過半数を上回った。日経新聞の調査でも、賛成40%に対し反対は41%になっている。
毎日世論調査：無党派の四分の一自民へ 「安倍効果」出る（毎日新聞）
安倍内閣、支持65% 51%が「参拝自粛を」（東京新聞）
27日付米ニューヨーク・タイムズ紙が社説で、「安倍氏が取るべき最初の一歩は靖国神社に参拝するという挑発的な行為をやめると宣言することだ」と指摘。ワシントン・ポスト紙も、25日付社説で「歴史に対して誠実でなければならない」と批判。
各国の新聞 アジア外交で注文（NHKニュース）
安倍総裁：歴史認識に警戒感…米紙ワシントン・ポスト（毎日新聞)
ホワイトハウス、日米協力の強化期待（読売新聞）
14日開かれた米下院外交委員会の公聴会で、靖国神社と遊就館の展示について、厳しい批判が相次いで出されました。
「朝日新聞」やTBSのニュースが指摘しているように、もちろん靖国批判一色という訳ではありませんが、「東京新聞」が指摘するように、「公式の場で」の首相の靖国参拝と遊就館展示にたいする批判は初めて。
「東京新聞」29日付の「こちら特報部」で、靖国神社が本殿脇に設けた「鎮霊社」について、靖国神社への質問の回答を取り上げています。
その中で注目されるのは、靖国神社が「御本殿の御祭神と鎮霊社の御祭神では全く性格を異にしている。鎮霊社の御祭神は奉慰の対象だが御本殿の御祭神は奉慰顕彰の対象と認識している」と回答したことです。
安倍晋三官房長官の動きについて、今日、「朝日新聞」と「毎日新聞」に内容の共通した記事が出ている。朝日の記事は、靖国問題をめぐって、こういう動きがあったと報道している。
今年5月の大型連休すぎ。首相官邸の官房長官室にいた安倍晋三官房長官のところへブレーンの一人が現われ、一通の文書を手渡した。
「靖国神社の遊就館の展示は問題がある。神社本体から分離すべきだ」
文書にはそうあった。関係者によると、このころから安倍氏は遊就館について「何カ所かおかしいところがある」と漏らすようになったという。
靖国神社が遊就館の展示の一部修正の作業を開始したというニュース。前日、同じ「産経新聞」で、「つくる会」教科書執筆者の岡崎久彦氏が「未熟な反米史観」を批判しています。
アメリカ国内でも靖国派の戦争観にたいする批判が高まっていますが、靖国神社も、とうとう展示の部分的修正を余儀なくされたようです。
小泉首相の靖国参拝について、朝日新聞も世論調査の結果を公表。小泉首相の今回の参拝については「よかった」49%に対し「するべきではなかった」37%ですが、次期首相については「する方がよい」31%に対して「しない方がよい」47%という結果。
首相の靖国参拝に米国内でも批判が広がっていることにたいし、産経新聞が必死の反撃記事を載せている。しかし記事の中身は、靖国神社の「戦犯賛美」にたいする米国内の批判の強さをあらためて示すもの。
NHKの世論調査でも、次期首相の靖国参拝については、「参拝した方がよい」26%に対し「参拝しない方がよい」が35%で、「しない方がよい」が上回りました。
首相の靖国参拝について、米プリンストン大の教授が、ワシントンポスト紙に、次期首相は「靖国参拝を中止し、中国、韓国と首脳会談を」と寄稿。「アーミテージ報告」いらいの日本を「普通の国」にしようというアメリカの政策が、日本が近隣諸国との歴史的和解が成立しない原因だとも指摘していることが注目される。
小泉首相が15日靖国神社に参拝したことについて、新聞の世論調査が17日発表された。
これらを見ると、小泉首相の今回の参拝について、「評価する」50%（毎日）、「参拝してよかった」51%（東京）、「支持」53%と、いずれも「評価しない」46%（毎日）、「参拝すべきではなかった」42%（東京）、「支持しない」39%（読売）を上回った。
他方で、次期首相の参拝となると、「賛成」42%対「反対」47%（毎日）、「参拝すべきだ」40%対「参拝すべきではない」45%（東京）と、依然として参拝すべきでないという意見が多数を占める。
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テリー伊藤氏が、小泉首相の靖国参拝をめぐるテレビ報道について、毎日新聞の夕刊にこんなことを書いている（2面「テリー伊藤の現場チャンネル」）。
「朝日新聞」は、8月15日、靖国神社境内での取材を拒絶された。理由は、11日の「朝日新聞」に載った記事だという。どんな記事かと思ってみれば… 続きを読む
8月12日の「朝日新聞」私の視点欄で、東条内閣の外相でA級戦犯として禁固20年の判決を受け、服役中に死亡し、靖国神社に合祀された東郷茂徳・元外相の孫にあたる東郷和彦氏（元オランダ大使）が、「分祀」論について、「戦争責任の議論こそ必要」と題して、次のような意見を書かれている。
小泉首相の靖国参拝について、各紙とも社説を掲げているが、賛成しているのは産経新聞ぐらい。
ひとりよがりの小泉首相靖国参拝（日経新聞 8/16）
［首相靖国参拝］「心の問題」だけではすまない（読売新聞 8/16）
社説：8・15首相参拝 こんな騒ぎはもうたくさん（毎日新聞 8/16）
これで終わりにしたい 首相 終戦の日に靖国参拝（東京新聞 8/16）
小泉首相が靖国神社を参拝。「あの戦争は正しい戦争だった」と主張する靖国神社への首相の参拝は、靖国神社の誤った主張にお墨付きを与えるものです。
予想されたとおりだとはいえ、「いつ参拝しても批判があるなら、今日参拝するのがふさわしい」とは“開き直り”そのもの。「A級戦犯のために参拝しているのではない」とも言っていたようですが、しかし、「A級戦犯を参拝しなかった」とは言えないところが、靖国参拝論の矛盾を示しています。
奥田碩・前日本経団連会長は、昨年9月30日、「プライベート」に中国を訪問していたが、実は、小泉首相のメッセージを胡錦濤・中国主席に伝えていたことが明らかに。
産経新聞が、見開き2ページで「靖国神社」について異例の特集。内容はさておき、1面の記事紹介では、「分祀強要は宗教弾圧だ」という湯澤貞・前宮司の言葉がクローズアップされている。
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