麻生氏の言い分は、「政教分離」の原則に抵触するので、政府が宗教法人である靖国神社にたいしてA級戦犯を分祀させることができない。それで、まず法人格を変更してしまおうということのようです。
しかし、非宗教法人化し、A級戦犯を分祀したとしても、「正義の戦争だった」という戦争観と不可分である「英霊」の「顕彰」施設である限り問題は解決しないのですが…。むしろ、非宗教法人化したからといって、国が直接関与する「英霊顕彰」施設になったら、それこそ大問題です。
法人格変更でも問題は解決しないのだが
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「靖国問題」カテゴリーアーカイブ
財界人からの直言
“身内の話”ということで話題の、『論座』7月号の西村正雄氏（元日本興業銀行頭取、安倍晋三氏の叔父にあたる）の論文を読んでみました。
もちろん立場の違うところもありますが、なるほどと思う指摘もたくさんあります。たとえば
- 一国の総理が人気投票的に選ばれてはならないという指摘。
- 「小泉総理自身に『経世済民』の思想が欠落しているのではないか」という指摘。
- テレビなどでは「強い日本」を煽る「ナショナリスティックな政治家がもて囃される傾向がある」が、「偏狭なナショナリズムを抑えるのが政治家に課せられた大きな使命」だという指摘。
- 戦争体験者の語った真相、経験を「戦争を知らない次の世代に伝えることが私の人生最後の役割と考えている」と述べておられること。
そのなかで、「アジア外交の再構築を」として、首相の靖国神社参拝問題について、靖国神社のあり方にまでたちいって、次のように、きっぱりと批判されていることがとくに印象に残りました。
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「分祀」で問題は解決しないのだが（2）
与謝野経財相も、A級戦犯「分祀」に期待を表明。
前にも書いたとおり、A級戦犯を「分祀」したからといって問題が解決するわけではないのですが、こういう論議が起こってくるところに、靖国派の行き詰まりが現われているということです。
「分祀」で問題は解決しないのだが
首相の靖国参拝問題は、A級戦犯を「分祀」しただけで解決するものではありません。政教分離という憲法原則に抵触するうえ、日本の戦争を「自衛戦争」「アジア解放の戦争」と正当化する靖国神社の戦争観に政府がお墨付きを与えることになるという根本的な問題点は、もしA級戦犯が「分祀」されたとしても、少しも解消しません。
しかし、それにしても、いままた、こうした議論が起こってくること自体、靖国参拝推進派の矛盾と破綻の現われということができます。
＜Ａ級戦犯分祀＞遺族会に古賀会長が「議論」提案（毎日新聞）
次期首相、靖国参拝見送りを＝A級戦犯分祀に賛意―森前首相（時事通信）
＜靖国問題＞神社が自主的にA級戦犯分祀を 高村元外相（毎日新聞）
日経が小泉首相の靖国参拝を批判する社説を掲載
「日経新聞」が「中韓との関係改善を望む」と題する社説を掲載（25日付）。その最後で、「小泉首相がA級戦犯を合祀（ごうし）した現在の靖国神社への参拝を任期中に強行すれば、中韓との関係修復の試みも再び振り出しに戻りかねない」と指摘。
退任直前の小泉首相が、最後に、8月15日の靖国参拝を強行するのではないかと言われていることを、明らかに牽制したものですね。
米国務次官補が、日中・日韓の関係改善を求める
ヒル米国務次官補が、シンガポールで、日中・日韓関係についての質問に答え、「政治面では諸問題に対応する必要がある」「日本には北東アジアの隣国とのよい関係を維持してもらいたい」などと発言しました。これは、「しんぶん赤旗」の報道によるもの。
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靖国問題「日本のためにならない」で専門家の意見は一致
米クリントン政権の国防次官補代理をつとめたカート・キャンベル氏が、小泉首相の靖国参拝問題について、「日本のためにならない、ということで専門家の意見は一致している」と指摘。
靖国参拝、自ら判断し潔く中止せよ
今日の「毎日新聞」4面の「記者の目」欄。地方部の大西督人記者が、小泉首相の靖国参拝について真正面から論じています。
大西記者は、首相の参拝を違憲とする確定判決が2件あるのにたいして、合憲とする確定判決はないことをあげ、「首相の靖国参拝には当初から問題が多かった」と指摘。そのうえで、「首相の論理に従って検証しても整合性を欠く」として、次のように述べています。
靖国神社の祭神約250万柱は、時の権力のために戦って亡くなった人が大半。賊軍兵や空襲などによる戦災死者は含まれない。一方で、日本兵として戦った朝鮮半島、台湾出身者らを、遺族の了解を得ずに日本名で祭っている。つまり、批判に対する首相の弁明で、参拝理由を「戦没者全体に哀悼の誠をささげる」（昨年5月の衆院予算委答弁）などとしているのは、事実に反するのだ。
で、大西氏は、「首相は、自らの論理にさえ合わない参拝を、自身の判断でやめるべきだ」と主張しています。
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靖国問題が世界で話題になればなるほど…
今日の「朝日新聞」のオピニオン欄で、米コロンビア大学教授のジェラルド・カーティス氏が、靖国問題について論じています。同氏の考えについてはあとで論じたいのですが、注目したのは、同氏が、「靖国問題の解決抜きに日中関係が改善するとは考えにくい」として、次のように述べていること。
ただし、靖国問題の解決抜きに日中関係が改善するとは考えにくいのも事実である。そればかりではない。靖国問題が世界で話題になればなるほど、日本のイメージが悪くなることも否定できない。参拝に反対する理由を理解できないと小泉首相は言う。もっと説明すればわかってくれると他の政治家は言う。だが、遊就館が描いている歴史観や、Ａ級戦犯が合祀されていることを説明すればするほど、国際的な反応は日本の国益に反するものになってしまうのが世界の現実なのだ。（「朝日新聞」5月20日付朝刊、東京12版）
なぜ靖国問題が世界に知られれば知られるほど、日本のイメージが悪くなるのか。それは、靖国神社・遊就館のかかげる歴史観が、あの戦争を「自衛のための戦争」「アジア解放の正義の戦争」だったとして正当化しているからに他なりません。そのような考え方は、世界に向かって決して通用しないのです。小泉首相や首相の靖国参拝をすすめようという人々は、まずそのことに考えてみるべきでしょう。
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アナン国連事務総長、首相の靖国参拝に批判的見解を表明
アナン国連事務総長が18日東京で記者会見。小泉首相の靖国参拝について「この地域の緊張をましているのではないか」とのべ、事実上、参拝中止を求める立場を表明しました。
小泉・ブッシュ後の日米関係と歴史認識問題
ブッシュ政権の元NSC（国家安全保障会議）アジア上級部長のマイケル・グリーン氏が、小泉・ブッシュ後の日米関係について、「歴史認識問題」が影を落とす可能性があると警告。
アメリカの中にもいろいろあるということ、そのなかには、日本の孤立を問題視する部分もあるということが分かりますが、同時に注目すべきなのは、ブッシュ政権自体が、日本に対中・対韓関係改善を望みつつも、「米国の介入は自体を複雑にする」として介入を控えていると分析していること。根本的には、歴史認識問題での対中・対韓関係の悪化についてアメリカは批判的にならざるをえないということです。何が何でも反中強硬派でいけばいいと思い込んでいると、予想外のところで日米関係が複雑化するかも知れませんよ。
米議会で演説するなら靖国不参拝表明を
米下院外交委員長のハイド議員（共和党）が、6月末に訪米予定の小泉首相が米議会で演説するには「靖国神社を参拝しないことを自ら進んで表明する必要がある」との意見を、ハスタート下院議長（共和党）に提出していたことが明らかに。
靖国参拝を続ける限り、アメリカではまっとうな政治家扱いしてもらえない、ということです。
経済同友会が靖国参拝再考を求める提言
経済同友会が、小泉首相の靖国参拝の再考を求める提言を発表。財界首脳部から再考を求められて、さて小泉首相はどうするつもりでしょう？
経済同友会の提言は、これ。
→今後の日中関係への提言―日中両国政府へのメッセージ―：経済同友会
問題を解くカギは靖国参拝問題
「日経新聞」5月2日付の国際欄に、ハーバード大学名誉教授エズラ・ボーゲル氏のインタビューが載っています。（聞き手は、ワシントン実哲也記者）
「心配しているのは、韓国や中国で反日の気持ちが強くなっていることと、これに反発することが日本でも強くなっていること」「それぞれの世論が強硬になっていることが、一つ一つの問題の解決を難しくしている」というボーゲル氏は、問題解決には何が必要か、との質問にこう答えています。
互いの国の世論のことをもっと考えることだ。そこから始めないと、東シナ海のガス田開発などの個別の紛争も解決しない。カギを握るのは、やはり靖国神社の参拝問題だ。
……参拝をやめることで、日本は隣国の人の気持ちを考えていることが伝えられる。
アメリカは「靖国」をどう見るか
昨日付の「朝日新聞」のオピニオン欄で、ジョン・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー氏へのインタビューが行われています。「日米同盟の深化」を評価する立場からのものですが、それでも、靖国派の主張が国際的には立場のないものであることがインタビューの端々に表明されています。（カルダー氏は、モンデール、フォーリー両駐日大使の特別補佐官もつとめた人）
一番端的なのはこの部分。
靖国神社の歴史解釈は、第2次世界大戦における日本の立場を正当化し、美化しているものではないでしょうか。米国内でこれがはっきりとした問題になれば、かつて日本とたたかった米国人には、この歴史観は受け入れにくい。異なった歴史解釈の上に、安定した同盟関係を築くのはむつかしいでしょう。この問題が顕在化して、多くの米国人が靖国神社を知るようになると、日米関係の障害となりかねません。
しかし、カルダー氏は日米関係だけで靖国史観を論じているのではありません。
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外国首脳がみんな賛成しているわけではない
先日、小泉首相が「外国の首脳はすべて私の言っていることを理解している。『小泉さんは正しい』『中国、韓国はおかしい』と言っている」として、中国、韓国を批判したことは紹介しましたが、実際はそうではないことが、小泉首相自身の外国訪問によって、早くも実証されてしまいました。
小泉首相にしてみれば、日本の国連安保理常任理事国入りを狙って、現在、国連総会議長のスウェーデンを訪問したのでしょうが、それについては支持はえられず、むしろ本気で常任理事国入りを望むなら中国との関係を改善すべきだと釘を刺されてしまった恰好です。
「朝日」が「“靖国”日米に影」の記事
「朝日新聞」が１面トップで、「“靖国”日米に影 米の歴史観・アジア戦略と対立」と題する記事を掲載しています。
もともと「あの戦争は正しかった」とする靖国史観は、中国や韓国だけでなく、アメリカにも向けられているものです。これまで、アメリカのメディアなどでもくり返し「靖国史観」への批判が登場していましたが、ようやく日本のメディアの中でも、こうした動きを取り上げるところが現われた、ということでしょうか。
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すべての外国首脳が「中国、韓国はおかしい」と批判？ 小泉首相の問題発言
小泉首相が、「外国の首脳はすべて私の言っていることを理解している。『小泉さんは正しい』『中国、韓国はおかしい』と言っている」として、中国、韓国を批判。
しかし、本当にすべての外国首脳が「中国、韓国はおかしい」と発言したのでしょうか？ なかなかそんなことは考えにくいのですが、もし本当にそうなら、政府・外務省はその証拠を示す必要があります。
たとえば、2004年12月に来日したドイツのシュレーダー首相は、小泉首相との会談で「中国、韓国はおかしい」と言ったのでしょうか？ 今年2月にはシュタインマイヤー外務大臣が訪日していますが、ドイツの外相が小泉首相の靖国参拝に理解を示したのでしょうか？
すべての外国首脳が「中国、韓国はおかしい」と言っている、という発言が、もし立証されないとなれば、それは、小泉首相の毎度の「放言」ということではすみません。嘘デタラメで中国、韓国を侮辱したうえ、世界に向かっては「日本という国には外交の信義がない」ということを示す大失態です。絶対に曖昧にできない大問題。国会やメディアの追及を期待します。
小泉首相、韓国野党代表から靖国参拝中止を求められる
日韓関係が完全にゆきづまってしまった小泉内閣。
「ポスト盧武鉉」の思惑から韓国最大野党のハンナラ党代表を招いてみたものの、結局、ハンナラ党代表からも靖国参拝中止を要請され、思惑は完全にはずれてしまいました。
日韓関係の行き詰まりは盧武鉉大統領の個人的な問題だと、本気で思っているんですかねぇ…。
日本の植民地支配にたいする韓国の怒りを理解してない日本外交のお粗末ぶりを、あらためて世界に向かってさらけ出してしまった訳です。(^_^;)
「公の私化」の始まり？
今日の「朝日新聞」15面は「靖国参拝『心の問題』か」と題して、首相の憲法観の是非を取り上げて論じています。
その中に、憲法学者の樋口陽一氏の長い談話が載っています。これが、なかなか一読の価値ありです。まず樋口氏は、次のように、小泉首相の主張が筋の通らないものであることを指摘しておられます。
小泉首相は、総裁選挙に立候補する時から靖国神社に参拝することを公約に掲げ、靖国参拝を政治の問題としてあえて提起した。その人物が、憲法19条〔思想・良心の自由を保障した条項――引用者〕を取りあげて、一般私人に「『心の自由」』があるのなら総理大臣にも同じように「心の自由」があるという論理を展開するのは真意をはかりかねる。
「真意をはかりかねる」というのは、研究者らしい婉曲な表現で、ストレートに言えば、「筋が通らない」ということで、まったくその通りです。
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