小泉首相の靖国参拝について、米国務省のマコーマック報道官が「アジア地域の敏感性と懸念については誰もが理解している」と指摘。
小泉靖国参拝に、米が懸念
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「靖国問題」カテゴリーアーカイブ
小泉首相、今日、またまた靖国神社へ
NHKが、小泉首相が今日靖国神社に参拝するとニュースを流しています。
小泉首相 17日に靖国参拝へ
小泉総理大臣は１７日午前、東京・九段の靖国神社を参拝することになりました。（10/17 07:58）
首相の靖国参拝、大阪高裁が違憲判決
小泉首相の靖国参拝について、昨日、今日と、東京と大阪で高裁判決が出されました。そのうち、大阪高裁の判決は、「国内外の強い批判にもかかわらず、参拝を継続しており、国が靖国神社を特別に支援している印象を与え、特定宗教を助長している」として、憲法違反の判断を下しています。
「首相の靖国参拝は違憲」大阪高裁判決、賠償は認めず（朝日新聞）
首相の靖国参拝訴訟、東京高裁「私的参拝」と認定（読売新聞）
で、高裁レベルで、初めて違憲判断が出たことにたいし、官邸周辺は大あわてをしているようす。
高裁判断は大変遺憾 細田官房長官（中国新聞）
今回の判決、絶対とは言えぬ…違憲判決に政府筋（読売新聞）
首相「靖国参拝、なぜ憲法違反か理解に苦しむ」（日経新聞）
司法判断まっぷたつ 首相の靖国参拝（朝日新聞）
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小泉首相、靖国神社を年内参拝の意向 英紙が報道
英紙タイムズ9/28付が、小泉首相にインタビュー。靖国神社を年末までに参拝する意向だと報道。
小泉首相が靖国年内参拝の意向示すと英紙
28日付の英紙タイムズによると、小泉純一郎首相は27日、首相官邸で同紙のインタビューに応じ、靖国神社参拝を継続するかどうかについて「中国指導部は私の意図を知っている」などと述べ、同紙は首相が年末までに靖国を参拝する意向を明確にしたと伝えた。
首相は自民党総裁任期が切れる来年9月で辞任する考えもあらためて示した。
自らの靖国神社参拝問題で冷却化した日中関係に関しては「中国は日本の政治的な影響力の拡大を歓迎していないと思う」と指摘。日本が目指す国連安全保障理事会常任理事国入りを中国が反対している理由についても「国際社会での日本の影響力を抑えたいからだ」と述べた。［日刊スポーツ 2005/9/28/14:23］
靖国神社・遊就館見学
先月、靖国神社と遊就館を見学してきた。遊就館が新しくなってからは初めて。
靖国・遊就館についての英タイムズ紙の記事
7月31日付の英タイムズ紙が、「日本の戦争犯罪についての暗黒博物館」と題する記事を掲載しています。
Black museum of Japan’s war crimes – World – Times Online
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画期的な靖国神社論――赤澤史朗『靖国神社』
ようやっと赤澤史朗『靖国神社』（岩波書店）を読み終えました。
この本の靖国神社論は、画期的なものです。なぜなら、戦後の靖国の「平和主義」の可能性というものを考察の軸の1つに据えているからです。靖国神社の「平和主義」？ と思われるかも知れませんが、これは言い換えると「殉国」「顕彰」か「追悼」かの対立。靖国神社も戦後の再出発の時点からずっと今のような靖国神社ではなかったということです。
もちろん、靖国神社の「平和主義」は、靖国神社の戦前の伝統からきちんと抜け出すことができず、結局は、「殉国」「顕彰」の流れに飲み込まれてしまう訳ですが、同じ、「殉国」と「追悼」との対立は、広く日本国民の戦争犠牲者にたいする態度のなかにあったわけで、敗戦からの絶対的な「時間」の経過とも重なって社会的な変化を重ねていくことになります。そこを、「靖国問題」にたいする国民各層の動きというかたちで追っていったところに、この本のおもしろさがあるように思いました。
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週刊雑誌の「靖国」特集
『エコノミスト』（毎日新聞社）8月2日号と『AERA』（朝日新聞社）7月25日号が、それぞれ靖国問題の特集記事を載せています。
どちらの特集でも、たとえばグアムで生存していた横井庄一さん（72年帰国）やフィリピン・ルバング島で「任務」を続けていた小野田寛郎さん（74年帰国）なども、戦死したものとされていたため、靖国神社の神様を記したものとされる「霊璽簿」に名前と戦死場所、日時などが記載されている、という興味深い事実が紹介されています。
ちなみに、この問題について、靖国神社側は「名簿に名前は載っていても、亡くなっていないから魂が来ていなかった。だから最初から合祀されてはいなかった」という立場をとっているそうです。「いちど名前を載せた以上、分祀はできない」という一方で、「名前は載っていても、合祀されていない」など、実に融通無碍な理屈ですねぇ…。
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フィナンシャルタイムズ紙の「靖国史観」批判
靖国神社の「日本の戦争は正義の戦争だった」という特異な歴史観について、ニューヨークタイムズ、USAトゥデーの記事を紹介しましたが、こんどは英紙フィナンシャル・タイムズが、7月19日付で「アジアの騒ぎ――まさに地域経済が統合されるときに、ナショナリズムが高まる」という記事を掲載。そのなかで、靖国神社の特異な戦争観について、次のように書いています。
The Yasukuni museum next to the shrine shamelessly glorifies Japan’s war record and glosses over such “incidents” as the Nanjing massacre, but the mixed and sometimes acerbic responses recorded in the visitors’ books suggest that many Japanese remain unconvinced.
拙訳で概略を紹介すると――
神社に隣接する靖国博物館〔遊就館のこと〕は、恥知らずにも、日本の戦争の記録を美化し、南京大虐殺のような“事件”についてごまかしている。しかし、来館者ブックに記録された、様々なそして時には辛辣な反応は、多くの日本人が依然として納得してないことを示唆している。
フィナンシャルタイムズ紙の記事全体は、日本だけを批判したものではなく、中国や韓国の「ナショナリズム」も問題にしています。そういう立場からのものであっても、靖国神社・遊就館がおこなっている「日本の戦争は正義の戦争だった」という主張は、「恥知らず」なものとしか言いようのないものだと批判されているところに、この記事の妙味があります。
FT.com / Home UK – A stir in Asia: nationalism is on the rise even as the region’s economies intertwine
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靖国史観――アメリカのメディアの反応
「日本の戦争は正しかった」とする“靖国史観”派にたいするアメリカのメディアの報道を2つ紹介します。
1つはニューヨークタイムズ紙6月22日付の記事、もう1つは、USAトゥデー紙6月23日の記事です（抄訳）。
日本のために無罪判決を求める戦争神社
ニューヨークタイムズ6月22日付靖国神社は、日本の軍国主義の過去を再評価しようとする動きの象徴的中心であり、日本と近隣諸国との関係悪化の核心に横たわっている。……
靖国の戦争博物館〔遊就館のこと――訳注〕は、「参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」と言うことによって、アメリカが大恐慌から逃れるために、日本に真珠湾攻撃を強要したと主張する。博物館で上映されている「私たちは忘れない」というビデオは、アメリカの戦後の日本占領を「無慈悲」なものと描き出している。しかし博物館は、日本自身のアジア占領には言及していない。たとえば南京大虐殺について、博物館は、中国人司令官を非難し、日本の活動によって「市内では、市民が再び平和な生活を送れるようになった」とつけくわえている。……
靖国史観は、ほとんどのアジア人やアメリカ人が受け入れることのできないものである。
東京の神社がアジア中の怒りの的
USAトゥデー紙6月23日付数十年前、帝国の日本軍に占領され、じゅうりんされた中国、韓国その他のアジア諸国は、小泉首相の挑戦的な靖国参拝が、血塗られた過去へ反省を示すことを日本が拒否していることの象徴であるとみている。問題は、1978年に靖国神社が……第2次世界大戦後国際法廷によって有罪を宣告された14人の「A級」戦犯を、ひそかにまつったことである。
靖国神社をめぐる（そして、日本の戦争中の残虐行為をもみけそうとする教科書をめぐる）論争は、日本にとって外交上の結果をもたらしつつあり、アジア中の神経を逆なでしている。……靖国神社のウェブサイトは、1941年の真珠湾攻撃と中国・東南アジアの侵略をこんなふうに説明している。「国の独立と平和を維持し、全アジアを繁栄させるために、日本は戦争を余儀なくされた」。靖国神社は、悪びれることなく、14人の戦犯を「連合軍のでっちあげ裁判で戦犯の汚名をきせられ」た殉難者だと描いている。
ニューヨークタイムズ紙の記事は、すでに有料検索の対象になっています。
USA TODAY紙の記事はこちらから。→USATODAY.com – Tokyo shrine a focus of fury around Asia
首相の靖国参拝についての世論調査
首相の靖国参拝についての世論調査2つ。
1つは、今日の「毎日新聞」。「小泉首相が今後も靖国神社参拝を続けることに賛成ですか？」の設問に、賛成39%にたいし反対51%。毎日新聞がこれまで実施してきた世論調査では、賛成派が46%（昨年12月）→39%、反対派は41%（同）→51%へと逆転。“潮目”の変化は明瞭です。
小泉首相の靖国神社参拝賛成派と反対派の推移
（「毎日」7/19付 、数値は単位%、元の記事では折れ線グラフ）
| 04年12月 | 05年4月 | 6月 | 7月 | |
| 支持派 | 46 | 42 | 41 | 39 |
| 反対派 | 41 | 45 | 50 | 51 |
国立追悼施設についての調査では、「戦争で亡くなった人」全体を追悼する「無宗教の施設」というところがポイント。ここが守られないと、追悼施設の性格がおかしくなります。
もう1つは、四国新聞が報道していた「輿論科学協会」の調査。「今年は参拝を見送るべきだ」が66%を占めています。東京の大学生204人を対象にしたアンケートということで、調査対象が少ないですが、大学生対象の調査として注目されます。同時に、小泉内閣「支持」が60%、というのは、僕にはよく分かりませんが…。
世論調査：国立追悼施設「賛成」が63%（毎日新聞）
「見送るべきだ」66%／首相靖国参拝、学生に調査（四国新聞）
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靖国神社の歴史観は政府談話と相いれない
今日の「読売新聞」の論点欄で、元駐米大使の栗山尚一氏が「反日デモの教訓 過去を直視する勇気必要」と題して、首相の靖国参拝問題について意見を述べられています。
栗山氏は、まず10年前の政府談話（いわゆる村山談話）を紹介し、これは「自虐的なものではない」「若い世代はぜひ……この談話の意味と背景を学んでほしい」と指摘。続けて、こう書かれています。
筆者は、政府の責任ある立場にいるものの靖国参拝には異論がある。韓国や中国が反対しているからでも、戦没者の慰霊が大切と思わないからでもない。同神社の博物館（遊就館）の展示などに示される歴史観が、政府談話の認識と相いれないと考えるからである。
外務事務次官、駐米大使などの歴任された方が、このように靖国問題の本質をずばり真正面から批判されているのは、重要な指摘だと思います。
遊就館ツアーを町田市教委が後援
町田市教育委員会が、小中学生を、靖国神社の戦争博物館「遊就館」に連れて行くツアーを後援していたことが明らかに。
市教委自身が「遊就館が靖国神社の施設とは知らなかった」と言っている以上、後援基準に照らして再審査すべきことは明らかでしょう。
靖国神社の首相参拝、52%が中止を
「朝日新聞」の世論調査によると、52%が首相の靖国参拝について「やめた方がよい」と回答。「続けた方がよい」は36%。昨年11月の調査では「続けた方がよい」38％、「やめた方がよい」39％で拮抗していたのと比べると、世論の動向はほぼはっきりしたといえるでしょう。
「日経」の記事から
安倍晋三・自民党幹事長代理らが、首相の靖国神社参拝を支持する勉強会を発足させたそうな（「平和を願い真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手議員の会」、28日設立総会を開催）。
それに関連して、26日付の日経新聞につぎのような記事が…。
安倍氏らは16日夜には都内のホテルに集まり、靖国神社に合祀（ごうし）されているA級戦犯の「有罪判決の問題点」などの論点を確認。…
所詮やくざの言いがかり
鹿児島県議会で、自民党の吉野正二郎議員が、「Ａ級戦犯の合祀（ごうし）が悪いという中韓両国は、しょせんやくざの言いがかりみたいなことを言っているにすぎない」と発言。
どっちがやくざだか…。
靖国参拝問題で地方紙の社説
首相の靖国参拝問題で、最近の地方紙の社説を調べてみました。
インターネットで読めるものだけなので、他にももっとあるにちがいありませんが、そのなかでも中国新聞の社説（6月8日）は、靖国神社の性格にふみこんで問題点を指摘しているのが注目されます。
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日本遺族会が「配慮が必要」と
日本遺族会の幹部会合で、会長の古賀誠氏が、首相の靖国参拝について「近隣諸国に配慮し、理解してもらう必要がある」と発言。
う〜む、いまいち意図のよくわからない話ですが、「近隣諸国に配慮」より「理解してもらう必要がある」にアクセントがあるということでしょうか。
それにしても、小泉首相は、実は2001年の自民党総裁選で、遺族会の支持を得るために、「首相になったら、参拝する」と「公約」した訳で、この事実だけから見ても、「個人の信条」として靖国に参拝している訳でないことは明らかです。
罪を憎んで…の出所は
「罪を憎んで…」は孔子の言葉に非ず
ノンポリさんから教えていただいたネタですが、コメント欄に埋もれさせるのはもったいないので、新しいエントリーを起こしました。
小泉首相の「罪を憎んで人を憎まず」発言について、中国文学者・漢詩研究で有名な一海知義先生（神戸大学名誉教授）が、今日の朝日新聞「私の視点」欄で、つぎのように指摘されています。
これ〔小泉首相の「『罪を憎んで人を憎まず』は中国の孔子の言葉だ」という発言〕 を聞いて驚いた。私は五十数年来、専門の対象として中国古典を読んできたが、孔子がこんなことを言っているとは知らなかったからである。少なくとも、信頼できる文献には見あたらない。