第1章 資本制経済の基礎理論
4、実質賃金率と資本蓄積
b、実質賃金率の一時的決定
iii)需給の一時的均衡点
いま、例えば、消費財部門の資本家が、従来より、より低い利潤率でもいままでの水準の生産を決定するようになったとしよう（これはなんらかの矯正なしには不可能だが）。すると、消費財で測った実質賃金率は上昇する。その結果、労働者の消費需要が増加して、消費財生産、生産財生産はともに増加する。この場合には、資本家の蓄積需要や個人消費の増加の場合とちがって、生産水準の上昇が、実質賃金銀の下落をともなうのでなく、実質賃金率の上昇がともなう点が注意されなくてはならない。すなわち、この場合には、労働者の消費需要の増大による生産水準の上昇があるのである。だが、このことが可能なためには、資本家の供給態度の変更が絶対必要である。ケインズは、このような方向への研究、そのための政策を考えてもみない。これは彼がブルジョア経済学者として、資本家の利潤追求態度を変化しえない『神聖』なものとみなしていたことを示している。（88ページ）
↑これが置塩氏の結論で重要なところ。つまり、経済の民主的規制で、置塩氏が想定したような「強制」ができたとすれば、労働者の実質賃金率を引き上げつつ、経済水準全体を引き上げることが可能だということです。“国民の懐を暖めてこそ、経済は発展する”ということの経済学的証明です。