ドイツ・ケルン市の古文書館が突然倒壊したそうです。直前に、ミシミシと音がしたので、館内の職員や利用者は避難して無事だったそうですが、隣の建物が倒壊に巻き込まれ、行方不明者がいるそうです。
ところで、中日新聞によれば、この古文書館には、マルクス、エンゲルスの遺稿も保管されていたとか。ケルンと言えば、青年マルクスが『ライン新聞』の主筆として活動をスタートし、1848年革命では、『新ライン新聞』を発行したところ。
はたしてどんな資料が残っていたのでしょうか? その他の資料も含めて、無事ならいいのですが。
古文書館が突然倒壊 ドイツ、3人が生き埋めの恐れ（中日新聞）
独ケルン市史料館が崩壊、行方不明9人 古文書などに被害か : AFPBB News
フランスのL'EXPESSという雑誌?のサイトが、「危機が押し上げる日本共産党」という記事を載せています。
このあいだイタリアのニュースを見つけたときに気づいたのですが、イタリア語ではjapanではなくGiappone。だから、いくらGoogleを"japan communist"で検索しても、イタリア語の記事はヒットしません。同じように、フランス語でも、日本はjapanではなくjaponais。ということで、Googleを"japonais communiste"で検索してみたところ、この記事を見つけた、というわけです。
インターネットを探っていたら、こんな記事が。
どうやらイタリアの新聞?のようです。それともたんなるブログ? 金融関係のサイトのようですが、なんにせ、イタリア語なので、ほとんど皆目分かりませ。(^_^;)
GIAPPONE : FORTUNA COMUNISTA . – Finanza in Chiaro – Editoriali – Notizie – Borsa & Mercati
正月休み恒例ということで、今年は、日比谷シャンテシネで映画「英国王給仕人に乾杯!」を見てきました。（今年1本目の映画）
で、まず言っておきたいこと――
この映画はイギリス映画ではありません!!
しかも、
主人公が英国王給仕人をやる訳でもありません。
あくまでチェコ映画ですので、お間違いのないように。映画が終わった後、僕の後ろに座っていたお客さんたちが「イギリスの話が全然登場しなかった」「タイトルが違うんじゃない」と話しておられましたので。(^_^;)
昨日の、イギリス政府が景気対策のために消費税を引き下げたというニュース。今朝の「毎日新聞」を見たら、日本でも引き下げよという世論が広がるんじゃないかと、政府・与党がびくびくしているという記事が出ていた。
同じ2兆円を使うなら、消費税率を1%下げるほうが、きっと歓迎されるに違いない。
イギリス政府は、景気対策のために、消費税（付加価値税）を2.5%引き下げることを発表。125億ポンド、約2兆9000億円の減税になるらしい。
ブラウン首相曰く――「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」。ごもっともなご指摘。景気対策と称して、3年後の消費税増税を発表するどっかの総理大臣に爪の垢でも煎じて飲ませたい話です。
ホンダが日米欧の5ヵ所の生産拠点で減産をさらにすすめるというニュース。
日本では、埼玉工場で4万台の減産にともなって、270人の期間従業員を12月で契約打ち切り、つまり解雇するというのだ。ところが、イギリスでは、来年2月、3月と2カ月、工場を操業停止にする一方、4800人の雇用は維持するという。
ヨーロッパでは工場の操業停止までやりながら雇用を維持することができるのに、なぜ日本では、すぐに従業員を解雇するのか? ホンダは、日本でもイギリスと同じように雇用を守るべきだろう。
ヨーロッパでは、大量解雇をすすめる場合、事前に労働組合や工場の労働者代表と協議することが義務づけられている。だから、簡単には解雇できないのだ。ところが日本では、やりたい放題。「せめてヨーロッパ並みの働くルールを」と要求するのは、まさにこういうことをいうのだ。
EU労働法の濱口桂一郎氏のブログで、ヨーロッパのこんな動きが紹介されていました。
EU労働法政策雑記帳: 欧州議会が男女同一賃金規定の全面見直しを要求
日本では、女性の賃金は男性の5?6割という非常に大きな格差がありますが、ヨーロッパでは、15?25%の格差の是正のために取り組んできたが、それでもまだ解決しないということで、さらに男女の同一賃金規定を見直して、格差をなくそうとしているようです。
「せめてヨーロッパではやられているような、まともなルールのある経済社会を」と考えているみなさん、興味がある方は、ぜひ覗いてみてください。
仕事の休みに、渋谷・ユーロスペースで映画「帝国オーケストラ ディレクターズカット版」を見てきました。ヒトラーが政権をとった1933年から45年までのベルリン・フィルハーモニー管弦楽団の歴史を、当時の楽団員ハンス・バスティアン（バイオリニスト、96歳）とエーリヒ・ハルトマン（コントラバス奏者、86歳）、それに当時の楽団員の子どもたちの“証言”によってふり返った作品です。
今日は代休をもらったので、渋谷で最近公開された映画「ブーリン家の姉妹」を見てきました。
舞台は16世紀のイングランド、チューダー朝の2代目、ヘンリー8世の治世（在位1509?47）。お世継ぎがほしかったヘンリ8世は、妃キャサリンと離婚をして、アン・ブーリンと再婚する（1533年）。しかし、当時の教会は離婚を認めなかったので、ヘンリは、ローマ教会から分離を決意する（いまにいたるイングランド国教会の成立）。しかし、アンに男子は産まれず、彼女は姦通罪で1536年に処刑される。
とうとうやっちゃいました。アイスランド最大の銀行が発行した円建て外債（いわゆるサムライ債）が、27日、債務不履行（デフォルト）になったことが明らかに。
アイスランドは通貨クローネの暴落で、外貨準備の流出が続き、IMFから21億ドル（約2000億円）の緊急融資を受けることになっているが、はたして今後デフォルトが広がるのかどうか。金融恐慌は新しい局面に向かうのかも知れない。
アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態（NIKKEI NET）
国家破たんの危機、アイスランド（TBS News-i）
カウプシング銀サムライ債が780億円デフォルト、9月リーマン債に続く異常事態 | Reuters
イギリス紙のテレグラフが、蟹工船ブームと日本共産党に入党する若者が増えていることに注目した記事を掲載。
Japan's young turn to Communist Party as they decide capitalism has let them down – Telegraph
ハンガリーの通貨フォリントが急落。それに歯止めをかけるために、公定歩合を3%引き上げて11.5%にすることを決定。
ユーロが急落。数カ月前には1ユーロ=170円近くまでいったのに、一気に130円を割ってしまいました。それにともなって、東京市場の株価も631円下げて、ふたたび8600円台に。
対円ユーロ相場は一気に130円割れ（東洋経済オンライン）
ユーロ、4年ぶり安値 ロンドン市場、円高急進（朝日新聞）
ユーロ・ショックで株安加速、企業業績見通しに暗雲 : Reuters
止まらぬユーロ下落、EU各国の利害対立深刻化で一段の下落も : 東洋経済オンライン
東証：反落、631円安 3日ぶり終値9000円割る（毎日新聞）
米紙「ワシントンポスト」に、こんな記事が出ていました。ドイツでマルクス『資本論』が売れているそうです。
Karl Marx's book sells as Germany economy sinks – The Washington Post
経済危機の中、マルクスの『資本論』が売れ行き伸ばす: AFPBB News
EU議長国のサルコジ仏大統領とブッシュ米大統領が、金融サミットの来月開催で合意。
ブッシュ大統領によれば、麻生首相と事前に相談したという。しかし、18日午後（日本時間）に、オーストラリア首相と電話会談したときには、麻生首相は、G20開催について「今後の検討課題」と答えていたらしい。
はたして麻生首相は、本当にブッシュ大統領からの相談にあずかったのか? それとも、たった半日で考えを変えたのか? いずれにしても、金融危機への対応で、日本は置いてけぼり状態になりつつあるのではないだろうか。
米欧、金融危機対応サミットで合意 来月上旬開催目指す : CNN.co.jp
米で金融サミット＝米欧合意、初回は来月上旬にも?危機協議、Ｇ８と新興国参加へ（時事通信）
【金融危機】日豪首脳が克服へ連携強化 電話会談（MSN産経ニュース）
G8拡大首脳会議の開催に、米大統領も前向きな姿勢を示した。今朝（10/17付）の「日本経済新聞」には、日米両国は「やや慎重」と出ていたが、アメリカが開催に前向きになったとすると、日本だけが開催に消極的で孤立した格好。イギリス大使が、わざわざ記者会見して、「日本も積極的に参加すべきだ」と発言するのも異例。
G8首脳の緊急声明について、外務省は日本のイニシアティブを強調する。そこでは、新興国を含めた首脳会議への期待も語られている。にもかかわらず、なぜ日本はこんなに消極的なのか?
そう考えてみると、残っている可能性は、G8拡大首脳会議のタイミングの問題だろう。
年内にG8拡大首脳会議を 米大統領、金融危機対策で（共同通信）
「G8拡大は必要」＝日本も議論に参加を?英大使（時事通信）
G8首脳会合「拡大案」浮上 新興国交え協調探る（NIKKEI NET）
G8が緊急声明を発表。IMFやWTOの路線をまもるとしているのはいただけないが、「現下の危機によって明らかになった欠陥を改善するため、世界の金融セクターについて、規制的および制度的レジームへの変更が必要である」と指摘している点は、そのとおり。「規制緩和」「市場開放」一辺倒のウルトラ自由市場主義の破綻は、G8のお墨付きになったといえる。
「日経新聞」の記事によれば、緊急声明は日本が主導したそうな。しかし、麻生首相は、昨日はG8緊急サミットについて「やっても混乱」と消極的だったはず…。むしろ、サルコジ仏大統領の方が積極的なように思える。
新興国含めた首脳会合を期待 G8緊急声明（朝日新聞）
G8首脳が緊急声明、金融危機解決へ決意示す（NIKKEI NET）
麻生首相、緊急サミットに慎重＝「やっても混乱」?参院予算委（時事通信）
仏大統領：G8緊急首脳会議で米大統領と事前協議へ（毎日新聞）
毎日毎日、こんなことをブログに載せていても仕方ないが、16日のヨーロッパ市場は続落。ニューヨーク市場も、朝方は買いが先行したものの、そのあと180ドルの反落。まだまだ不安定な動きが続くようだ。
NY株、大幅安に転じる 下げ幅一時180ドル（NIKKEI NET）
欧州株、続落 英国は一時2%超下落（NIKKEI NET）
欧州株も不安定 続落で始まり、一部で反発（朝日新聞社）
金融危機：再び世界同時株安、主要市場は売り一色（毎日新聞）
金融的な手当はいろいろやっても、根本的な問題はこれ↓。これをなんとかしないかぎり、アメリカ発の金融不安もドル不安もなくならない。
12日付「日本経済新聞」に載っていたシラク仏前大統領へのインタビュー。
シラク前大統領は「自由主義の行き過ぎは……時代遅れだ」「我々は節度と慎みを欠きすぎた」「社会的な資本主義をつくり直す必要がある」と指摘しています。