小泉首相、「暴言録」にまた新しい記録を残すことに。
党首討論で、民主党の岡田代表に、自衛隊を派遣することができる「非戦闘地域」の定義を質問され、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と答えたそうな。「自衛隊が派遣できる地域とは？」と聞かれ、「自衛隊を派遣している地域だ」というのでは、禅問答にもならない。
いったい何を基準に自衛隊派遣を決断したのか、その基準、根拠が何もないから、こういう融通無碍の答弁が堂々とできるのだろう。ブッシュ大統領の言うがままに自衛隊を派遣し、いままたブッシュ大統領の言うがままに、ファルージャ総攻撃を支持する。困ったもんだ…。
ファルージャ総攻撃についての記者会見でのラムズフェルド米国防長官の発言。「多数の犠牲者が出ることにはならない」というのは、「多少の犠牲者が出るのは仕方ない」ということ。これを傲慢といわずして、何を傲慢と言うべきか。さらに、語るに落ちたというのは、現在市内に民間人がどれだけいるかは「分からない」というコメント。民間人がどれだけいるか分からなければ、どれだけ犠牲が出たかも分からない訳で、結局、「多数の犠牲者が出ることにはならない」というのは口先だけの“申し訳”に過ぎないことが自ずと明らかになる、というものだ。
日本の小泉首相とならんで、米軍のファルージャ攻撃に支持を表明している英ブレア首相だが、そのイギリスで、タイムス紙の世論調査で「イラク戦争は正しくなかった」という回答が57％を占めた。
労働党は、先の党大会で、かろうじてブレア政権支持の方針を決めたが、はたしてこのまま世論を乗り切れるかどうか…。
イラクでは、ファルージャ市への総攻撃が始まっています。国連も警告を発した包囲殲滅作戦です。
アナン国連事務総長：米英イラク首脳に警告書簡 ファルージャ大規模掃討「議会選挙の妨げ」（毎日新聞）
ファルージャの人口は約30万。それを包囲・封鎖した上で、米軍とイラク軍を合わせて1万5000人を投入するというのだから、どれだけの犠牲がでることになるか――。想像に難くないと言うべきか、想像するのが恐ろしいと言うべきか。しかしメディアが入り込めていないので、流れる情報はすべて米軍情報。日本のメディアの取り上げ方も、当然ながら、米軍サイドのものになっている。実態がどうなっているのか、伝わってこないのが恐ろしい。
ところで、小泉首相がこのファルージャ総攻撃に「成功させないといけない」と賛意を表明した。インターネットでみるかぎり、支持を表明したのは、小泉首相と英ブレア首相だけのようだ。米英軍のイラク攻撃の支持はフセイン政権にたいするものだ、自衛隊派兵も人道支援だという言い訳が成り立ったかも知れない。しかし、ファルージャ総攻撃への支持表明は、この作戦の結果がどうなったとしても、イラク国民の相当部分を「敵に回す」もの。これで、日本は、少なくとも、スンニ派イラク国民からみれば立派な「敵」になってしまったのだ。そんな重大なことを、いとも簡単に、あっさりと言ってのけるあたりが、この総理大臣の凄まじいところなのかも知れない。
バタバタして見逃していましたが、ハンガリーが、来年3月末までにイラクに派遣している自国軍を撤退させると表明しました。
これで、これまでに撤退済みの国は
の9カ国。
時期を明確にして撤退を表明したのが
の4カ国。
他にポルトガル、ブルガリア、エルサルバドルが「撤退もありうる」との立場を表明しています。
NHKの世論調査によると、自衛隊のイラクへの派遣を延長することについて、「賛成」が26％だったのにたいし、「反対」が63％と3分の2近くを占めました。
「反対」の理由としては、「サマーワが安全だという前提が崩れた」29％、「日本人がテロ事件に巻き込まれる危険性が高まっている」26％、「派遣そのものに憲法上問題がある」23％など。
それにしても、自衛隊のイラク派遣という憲法にかかわる根本問題でこれだけ反対がありながら、内閣支持率が50％を超える不思議。支持理由のトップが「他の内閣より良さそうだから」（54％）ということからも分かるように、ばく然とした“期待感”やマスコミが描き出す“改革イメージ”による部分が大きいというのが正直なところでしょう。
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福岡県警が、イラクで武装組織に殺害された香田証生さんの遺体を司法解剖したそうです。
香田さんの遺体をイラクから日本に運ぶにあたっては、移送費は家族に負担させるという話がわき起こり、実際そうなったそうですが、県警が司法解剖したのであれば、捜査のために遺体を日本に搬送させたのだから、警察が移送碑を負担しなければならないでしょう。家族が移送費を負担するということは、その時点で、すでに遺体は家族に引き渡されているということを意味します。それを、日本国内に戻ったら、もう一度警察が取り上げて司法解剖するというのは、あまりに勝手なやり方です。
まあ、普通、海外でテロにあった自国民に向かって、こんなことをいう政府というのはないと思いますけどね。
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いくら、首相が言い張ってみても、迫撃砲が飛んでくるようなところが「非戦闘地域」というのは永田町以外では通用しないわなぁ…。
イラク国内で、武装集団に人質にとられていた香田証生さんが遺体で発見されました。民間人を人質にとり、要求が受け入れられないと殺害するという行為は絶対に許されるものではありません。
もともと、今回の事件では、香田さんが勝手にイラクにはいり込んだのが悪いと言わんばかりの雰囲気でしたが、どのような動機で入国したのであれ、だからといって殺害されても仕方ないという理由にはなりません。ご家族のみなさんに、心からお悔やみ申し上げます。
小泉首相は「テロには屈しない」と言いますが、イラク国民からみてみれば、一方的にイラク国家を破壊して、イラクを今のような混乱状況に陥れたのは、アメリカです。その大もとを解決しないかぎり、「テロとのたたかい」といっても何の展望も生まれてこないのではないでしょうか。
イラク駐留米軍の補給部隊の兵士17人が、イラク南部のタリル補給基地から、バグダッド近郊のタジまでの物資輸送任務を命じられたが、「車両の整備状態が極めて悪い」「武装護衛がない」などの理由で拒否し、米軍が規律違反に当たるかどうかの調査を開始したそうです。
ポーランド大統領が、来年1月のイラク選挙後、ポーランド軍部隊の撤退を開始すると表明。ポーランドは、アメリカを除くと、イギリス、イタリアに次いで2400人もの部隊を派遣している国。
すでに「有志連合」36カ国のうち、スペイン、フィリピンなどがすでに撤退。ノルウェーも連絡要員を残して撤退、ニュージーランドも9月末に部隊を撤退させました。オランダは来年3月で撤退します。ポーランドに次ぐ派遣国であるウクライナも、1月のイラク選挙後の段階的撤退を表明しています。オーストラリアも、総選挙の結果によっては、撤退する可能性があります。
そんななかで、日本は、明確な根拠もなく、自衛隊の派遣の1年延長を決定。ポーランド、ウクライナが撤退すれば、「有志連合」で残る主要国は、イギリス、日本、あとは韓国などに限られてきます。日本政府は、いったいどうするつもりなんでしょう？
世界食糧計画（WFP）の調査で、イラクでは5歳以下の子どもの4人に1人以上が慢性的な栄養失調にあることが明らかに。また、全人口の4分の1がWFPがイラク当局と協力して実施している配給食料にたよらざるをえない状態です。しかもその4割は、生活必需品を手に入れるためにそうした配給食料を売らざるをえないというのです。こういう問題の解決こそ急がれるのではないでしょうか？
国連のアナン事務総長が、イラク戦争について国連憲章に反した「違法」な戦争だったと明言。小泉さんが開戦時にしばしばもちだした「国際社会が共同して…」云々の口実は、これであらためて一切なりたたなくなりました。
同時に注目されるのは、現在のような治安悪化が続く限り、来年１月の直接選挙は「信頼にたる者とはなり得ない」との認識を示したこと。再び国連の場において、米英占領軍の早期撤退と国連の主体的関与によるイラク再建の方向が提起されることになると良いのですが。
ところでこの発言で困ったのは日本政府。官房長官は、「真意を確かめたい」というので精一杯だったようです。
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パウエル米国務長官が、議会上院委員会の証言で、「（大量破壊兵器の）なんらかの備蓄を我々が発見するということは、ありそうにないと思う」「我々は過去にさかのぼり、なぜ（現実と）異なる判断をしたのか突き止めねばならない」と発言。
しかし、今ごろになって「なぜ現実と異なる判断をしたのか」と言われてもねえ…。当時から「現実と異なる判断だ」という意見はいっぱいあったのだから。
＜米国務長官＞イラク大量破壊兵器情報の誤り認める（毎日新聞）
そういえば、 「この問題は、アメリカ対イラク、あるいはアメリカ対フランスの問題ではありません。『全世界対大量破壊兵器を持っているイラク』の問題であることを忘れてはいけないと思います」（小泉内閣メールマガジン 第86号 2003/03/13）と書いた小泉さんは、自分が「現実と異なる判断をした」ことについてどういう反省の弁を述べてくれるのでしょうか？
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米軍は、イラク中部ナジャフ周辺でのサドル師派民兵組織との2日間の戦闘で武装勢力300人を殺害したと発表しました。ナジャフ県知事は、400人以上が死亡と主張。しており、米軍が相当大規模な軍事作戦を展開したことは確実。こういう事態を放置したまま、イラクは独立したといっても無力です。
国連決議にもとづき、アナン事務総長が、国連職員警護の部隊の派遣を求めたにもかかわらず、派遣を確約する国が一つもなかったそうです。
だからといって、米軍が国連職員を警護するとなると、国連の中立性が疑問視されるうえ、警護される職員がいっそう危険な立場におかれることにもなります。
ウクライナ国防相が、イラク派遣部隊を近く撤退させる方針を明らかにしました。
イラク国内で武装集団に拉致されていたフィリピン人の人質が解放されました。
イラク派遣部隊の撤退を決めたフィリピンですが、部隊の帰国を大幅に前倒しして、19日には撤退を完了させる方針を明らかにしました。
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