問題はアイスランドだけではなさそうです。お隣・韓国のウォンも、なかなかつらいところに来ているのかも知れません。
韓国ウォンも10年ぶりの安値
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「海外・国際」カテゴリーアーカイブ
アイスランド 2日間、株取引を全面停止
アイスランドでは、全銀行を国有化するも預金流出が止まらず。株取引も2日間、全面停止されてしまった…。
アイスランド：銀行最大手も国有化 預金流出止まらず（毎日新聞）
IMF緊急融資枠構想、G7で提案へ…新興・中小国向け（読売新聞）
NY株価、とうとう9000ドルを割り込む
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が、前日比678ドル安となり、終値で9000ドルを割り込んでしまった。東証・日経平均株価も6営業日連続で下落。9157円で、今年最安値を更新した。
NYダウ、678ドル安 終値9000ドル割れ（朝日新聞）
日経平均終値、6営業日続落の9157円…年初来安値更新（読売新聞）
NY円、反落 99円75-85銭、朝方下落も株安で下げ渋り（NIKKEI NET）
こんどはアイスランド政府が破産…?!
アイスランドは、人口約31万人、GDPは為替レートで200億ドル（2007年）、購買力平価だと121億ドル（同）。通貨はアイスランド・クローナ（10月8日現在、100クローナ=約79円）。
アイスランド・クローナは、1カ月前の9月8日には1ユーロ=124クローナだったが、10月8日には1ユーロ=265クローナまで急落している。
ロシアに資金提供申し入れ（NHKニュース）
ムーディーズとフィッチ、アイスランドを格下げ（ロイター）
アイスランド中銀、自国通貨クローナのペッグ制導入を断念（ロイター）
金融危機のアイスランド、ロシアに借款要請…欧州諸国拒否で（読売新聞）
アイスランド、最大手のカウプシング銀行を政府管理下に（ロイター）
マイケル・ムーア監督「ウォール街の混乱を片づける10の方法」
アメリカの映画監督マイケル・ムーア氏が、「ウォール街の混乱を片づける10の方法」を発表。
骨子だけ紹介すれば――
- 特別検察官を任命して、今回の金融危機に分かっていて手を貸したウォール街の人物を犯罪者として告発せよ。
- 金持ちは、自分たち自身を救済するための費用を自分で負担しなければならない。
- いま住宅を失いつつある人々を救済せよ。8件目の家を建てようとしている人ではなく。
- もしあなた方の銀行や企業が、私たちのおカネをいくらかでも「救済策」として受けとったならば、そのときは、私たちがあなた方を所有する。
- すべての規制は復活されなければならない。レーガン革命は終わった。
- もし“潰すには大きすぎる”というなら、それは“それほど巨大すぎるものは存在すべきでない”という意味だ。
- 重役は誰であっても平均的従業員の40倍以上の報酬を支払われてはならないし、会社のために働いている間に受けとったたっぷりの給料以外に、どんな種類の「パラシュート」（退職手当）も受けとってはならない。
- FDIC（連邦預金保険公社）を強化し、民衆の貯蓄だけでなく、彼らの年金や住居も保護するモデルとせよ。
- みんな深呼吸して落ち着くことが必要だ。恐怖に日々を支配させる必要はない。
- 国法銀行である「民衆銀行」を創設しよう。
2の細目は以下のとおり。高額所得者や株取引への課税、法人課税の強化などで、大企業・金融機関の救済資金の返済にあてるべし、というのは、まったくもってごもっともな意見です。(^_^;)
- 年間100万ドル以上稼ぐ夫婦と、年間50万ドル以上稼ぐ単身納税者は、5年間、10%の追加税を支払う。これだけ払っても、所得税はカーター大統領時代よりも少ない。これによって全体で3000億ドルが得られる。
- ほとんどすべての民主主義国のように、すべての株取引に0.25%課税する。これによって年間2000億ドルが得られる。
- すべての株主は愛国的なアメリカ人なのだから、四半期分の配当金を受けとるのを控える。その代わりに、このカネは国庫に収められ、救済資金の支払いにあてる。
- 主要なアメリカ企業の25%は、現在、連邦所得税をまったく払っていない。連邦法人税収は、現在、GDPの1.7%しかない。それにたいして、1950年代には5%あった。もし、法人所得税を1950年代の水準に戻せば、さらに5000億ドルが得られる。
Here's How to Fix the Wall Street Mess …from Michael Moore – MichaelMoore.com
英政府 9兆円の公的資金を大手銀行に注入
イギリス政府が、同国大手銀行に総額500億ポンド（約9兆円）の公的資金を資本注入することを決定。イギリスの銀行株は、昨日、急落していた。
金融危機：英が資本注入へ 大手行に公的資金9兆円（毎日新聞）
米DJニュース:英政府による銀行救済策は十分か（NIKKEI NET）
NYダウ株価 9500ドル台割り込む
7日、アメリカでは、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が500ドル以上下落。終値で9500ドルを割り込む結果となった。
株価については、ちょっと歯止めがなくなった感じ…。もはや局面は、株安だけではすまなくなっている。
NYダウ、5年ぶりに9500ドル台割る（TBS News-i）
FRB、CP購入制度を創設 NY株続落で5年ぶり安値 : AFP BBNews
世界金融恐慌の始まりか…?
イギリスの金融機関株価が急落。「資金支援に関する協議が行われている」とする報道があっただけで、株価が急落するというのは、市場がいかに過敏になっているかということ。
アメリカでは、連邦準備理事会が、民間企業のCP（コマーシャル・ペーパー）を直接買い取るという話まで飛び出しているそうな…。
英金融機関の株価急落、資金支援で英政府と協議との報道（ロイター）
FRB、企業の資金繰り直接支援 CP購入など検討（NIKKEI NET）
米FRBと財務省、CP市場支援の追加措置を検討＝関係筋（朝日新聞）
アイスランド、全銀行を政府管理下に
アイスランド政府が、金融非常事態を宣言。全銀行を政府管理下においたと発表。
「アイスランドの銀行が6日に金融市場で資金を調達できなくなった」というのは、いわゆる資金ショートですね。民間企業で言えば“資金繰り倒産”寸前の状況ということでしょう。
ヨーロッパの小さい国、小さい銀行から、だんだんと同じように資金繰りに行き詰まるところがでてくるのではないでしょうか。そうなったときに、はたして世界金融はどうなるのか…。
アイスランド、民間銀を政府管理下に 金融非常事態を宣言（NIKKEI NET）
全銀行を国有化 アイスランド（読売新聞）
NY株1万ドル割れ…金融危機はまだまだ収まりそうもない
アメリカの金融安定化法は成立したが、市場の不安は収まりそうにない。とくに、銀行間短期市場の逼迫状況はまったく改善される気配がなく、その結果、換金売りで日本の株価も大幅下落する有り様。
結局、預金全額保護、公的資金投入に向けて、欧米ともに動いてゆくのだろうか? こういう場合、共通通貨ユーロを持ちながら、銀行行政については各国の独自性が残されている分、EUの方が混乱する可能性が大きいのかも知れない。
NY株全面安、ダウ平均4年ぶり1万ドル割れ : AFPBB News
欧州市場、開始から軒並み急落 : AFPBB News
世界株安：NY株が1万ドル割れ アジアや欧州にも連鎖（毎日新聞）
欧州金融危機：4カ国首脳会議に市場失望 抜本策求める声（毎日新聞）
米欧短期市場のまひ、海外勢の換金売り呼び日本株も大幅安 : Reuters
仏BNPパリバ、フォルティスのベルギー・ルクセンブルク部門を買収へ : AFPBB News
ドイツ、500億ユーロのHRE救済策で合意 財務省 : AFPBB News
ドイツ、個人預金を全額保証 首相「HRE救済に全力」 : AFPBB News
金融安定化法はとりあえず成立
アメリカの金融安定化法案は下院でも可決され、とりあえず無事成立。
しかし、その直後にニューヨーク株価は157ドルの下落。資本注入を見送り、「使い勝手が悪い」ということで、実効性が危惧されているようだ。
米の金融救済法が成立 最大75兆円の公的資金投入へ（朝日新聞）
米国：金融安定化法成立 危機収束、なお不透明 修正で「使い勝手悪く」（毎日新聞）
NY株157ドル安、金融安定化法成立後に急落 景気悪化を懸念（NIKKEI NET）
米上院、金融法案を可決したが…
米上院が金融安定化法案を可決。しかし、これで問題解決…とはいかないようです。
米上院の金融法案可決でも不安晴れず、米欧に利下げ観測 – Reuters
下院、多数派工作の行方見えず＝民主の一部が減税に反発?米金融法案（時事通信）
サルコジ仏大統領、自由市場経済を否定?!
大統領に当選したとたん、アメリカ企業のカネで豪華ヨット三昧をしていたはずの、あのサルコジ仏大統領が、「市場はいつでも正しいという考えはバカげている」「自由放任主義は終わった」と宣言。
NY株は485ドル回復したが…
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日から485ドル高。
しかし、これはあくまで、「金融安定化法案の修正さんが早期に可決されそうだ」という期待感によるもの。ドル短期資金の貸し渋りは深刻なまま。銀行間取引金利は、アメリカで前日の2.75%から7.0%に急騰。ヨーロッパでは、１週間物以上のドル取引が成立しない状況だという。
ところで上院は、1日夜に金融安定化法案の採決をおこなうと表明。「可決の見通し」と言われているが、下院の場合も可決されるはずだった。もし上院でも可決できなかったら…? 明日になったら、世界はすっかり様変わりしているかも知れない。
NY株、終値485ドル高 銀行間金利は急上昇（日経新聞）
日米欧連携、ドル供給倍増65兆円、銀行間金利は高止まり（NIKKEI NET）
米上院が金融法案可決の見通し、法案修正で下院に賛同促す（読売新聞）
エクアドル国民投票 新憲法に圧倒的支持
エクアドルで、新憲法案をめぐる国民投票がおこなわれ、6?7割の高い率で支持された模様。コレア大統領が勝利宣言をおこなった。
新憲法案は、改革をすすめるために、大統領の再選を可能とし、議会解散権なども認めるなど大統領に必要な権限をあたえるほか、外国への基地供与を禁止する項目も含まれる。
国民投票で新憲法支持、大統領が勝利宣言 エクアドル – CNN.co.jp
南米エクアドルの憲法改正案、国民投票で承認確実 – AFPBB News
エクアドルの憲法改正投票 大統領が勝利宣言、貧困対策を強化 – NIKKEI NET
"資本主義はまだ死んではいないが、アングロ・サクソン金融は弱体化した"
英Telegraph紙9月23日付（インターネット版）が、「資本主義はまだ死んでないが、アングロ・サクソン金融は弱体化した」と題する記事を掲載。
「マルクスが生きていれば、過去の痛みを取り除こうとする試みはうまくいかないと認めただろう」というキャプション付きでマルクスの胸像の写真を載せたTelegraph.co.ukのサイト
ウェブサイトの記事には、マルクスの胸像の写真が載せられて、"Karl Marx would recognise that trying to ease former pain doesn't work"（マルクスが生きていれば、過去の痛みを取り除こうとする試みはうまくいかないと認めただろう）というキャプションがついています。
ニューヨークタイムズ紙 麻生首相を「喧嘩っ早い民族主義者」と批判
米紙ニューヨーク・タイムズが社説で、麻生新首相について、「喧嘩っ早い民族主義者」「日本の植民地支配を正統化した」と批判したというニュース。
ということで、ニューヨーク・タイムズの社説↓を読んでみた。
Editorial – The Return of Taro Aso – Editorial – NYTimes.com
社説は、あくまでアメリカとして「責任ある戦略パートナー」を求める立場からのもの。しかし、日本の植民地支配を正当化したり、戦時中の虐殺を正当化したりするような首相はいらない、ナショナリズムを引っ込めてプラグマチズムに徹しろ、アジア諸国を対等の相手としてあつかえ、となかなか厳しい。
麻生首相「けんか好きな国粋主義者」とNYタイムズ社説（読売新聞）
「近隣国との関係強化を」NYタイムズ、麻生首相に注文（朝日新聞）
米、不良債権買い取りに7000億ドルの公的資金を投入
米政府が、「金融危機」への対策を発表。柱は、1、公的資金による不良資産の買い取り、2、MMFの払い戻し保証、3、金融関連株の空売り禁止、の3つ。
不良債権の買い取りには、最大で7000億ドル（75兆円）の公的資金を投入する。対象は米国内に本店を置く金融機関のみで、住宅ローン、商業用ローン、住宅ローンに関連するあらゆる証券化商品を買い取るという。
米、最大75兆円の不良資産買い取り案を議会に提示（NIKKEI NET）
米大統領、総合金融対策を正式発表 不良資産買い取りへ（AFPBB News）
リーマン破綻（続報）
米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻で、いっそう深刻になった米金融不安。同大手保険AIGへの公的資金投入でも、おさまる様子を見せていない。
NY株式市場は一時400ドル近い下げ。ヨーロッパ市場も下げている。
また、リーマン・ブラザーズ日本法人が落札した2年物の国債と政府短期証券について、指定日までに払い込みがなく、発行できなくなっていることが判明。これはもちろん一時的なものだが、金融不安が広がると、こんなところにも影響が出るとは知らなかった。
欧州株、下落（時事通信）
外為・株式：NY市場 株急落、一時398ドル安（毎日新聞）
英住宅金融最大手HBOS、ロイズTSBによる買収交渉を発表（AFPBB News）
国債1287億円、発行できず＝異例の事態、リーマン破綻で?財務省（時事通信）
米リーマン破綻：リーマン向けの債権総額3200億円――国内主要9行（毎日新聞）
AIGに850億ドルの公的資金
経営危機に陥っていた米保険大手AIGに、850億ドルの公的資金が投入されることに。850億ドルの貸付は、2年間で返済されるらしい。今後は、公的管理のもとで、資産の切り売りが始まる。
リーマン・ブラザーズとの最大の違いは、AIGがクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）というかたちで、企業の貸付債権に一種の貸し倒れ保障を与えていたこと。そのAIGが破綻すると、逆に信用不安が拡大すると判断されたのだろう。
しかし問題は、これでアメリカの信用不安が解消するかどうかだ。信用不安が広がることを、とりあえずおさえたかもしれないが、信用不安そのものが解消したわけではない。
AIG：FRBと米連銀が約9兆円融資 公的管理下で再建（毎日新聞）
AIG：FRBがリストラ促す 日本国内子会社売却も（毎日新聞）
日本CDS指数がAIG救済で急低下、タイト化基調続かない可能性（ロイター）