10月の総選挙で誕生したポーランドの新政権も、イラクに派遣している軍隊を2008年に撤退させることを表明。
ポーランドもイラク撤退へ
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「海外・国際」カテゴリーアーカイブ
第2期「日韓歴史共同研究」 第2回全体会合開かれる
第2期の日韓歴史共同研究が始まりました。といっても、全部のテーマでの合意にはいたらず。
しかし、第1回のときのように、韓国側が日韓の歴史認識を問う大きなテーマをとりあげたのに対して、日本側は、学会の個別報告みたいな小さなテーマばかり取り上げていたのでは、「共同研究」にならない。韓国側の問題提起を受け止めて、日本側として日韓の歴史をどう考えるのか、真正面からの議論を望みたい。
オーストラリア総選挙で労働党圧勝 イラク撤退へ
パキスタンの難しさ 民主化と対テロのアンビバレンス
今日の毎日新聞夕刊の「特集ワイド」欄で、パキスタン問題がとりあげられている。
もちろん、軍部による抑圧はよくないことである。しかし、ではムシャラフ大統領の退陣で解決するのかといえば、そう簡単にすまない。大もとには、アメリカが勝手に始めたアフガニスタン戦争と、パキスタンに対テロ戦争への協力を強いるアメリカの圧力がある。イギリス植民地からの独立と、イスラム・ヒンドゥーによる国の分裂、腐敗と政治の混乱、インドとの戦争、そうした現実のなかで、軍に優秀な人材が集まる、ということはありうること。中東の安定化のためには、世俗主義の方向に促していくことが大事だと思うのだが、アメリカのやっていることは、それに逆行することばかり。ヨーロッパ流の民主主義を押しつけて、原理主義が台頭すれば、混乱はパキスタン国内だけではすまなくなる。さて、どうしたものか…。
中南米の貧困人口が90年以来最低に
中南米というと、貧富の格差の大きいことで知られていますが、国連の調査で、中南米で貧困人口、貧困率ともに90年代以来最低となったことが明らかに。
中南米の貧困率の推移（1980-2007年）
中南米の貧困縮小 経済成長・所得再分配を反映（しんぶん赤旗）
国連中南米カリブ経済委員会（ECLAC）のプレスリリースはこちら↓。
Region Is On Track to Fulfil the Millennium Development Goal of Reducing Extreme Poverty By Half
アフガン東部でISAF、国軍兵士が武装勢力と激しい戦闘
アフガニスタン東部で、ISAFと国軍が、武装勢力と激しい戦闘になり、ISAFと国軍兵士9人が死亡。今年に入ってからのISAF兵士の犠牲者は200人に。
従軍慰安婦強制否定に、米大使「日本を擁護できない」
「従軍慰安婦の強制はなかった」という発言を続けるなら、「日本を擁護できない」と厳しい批判。
拉致問題を絡めるというやり方は横柄そのものだけれども、ひるがえって考えてみると、給油活動が中断しても、アメリカは、ここまでは日本を非難していない。ということは、侵略戦争を正当化する安倍首相の言動の方が、よっぽど日米関係を危うくするものだった、ということ。「日米同盟第一」なら、そこんところ、立場をはっきりさせましょう。
オランダ下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪要求決議
アメリカのアジア戦略の重要部分を担えとの仰せ
ゲイツ米国防長官が来日。たんなる2カ国関係としてではなく、アメリカのアジア太平洋戦略の重要な構成要素として、いっそうの政治的・経済的・軍事的な役割分担を求める。
やっぱりまだまだ影響続くサブプライム問題
小沢氏の翻意をもたらしたのはこれ…?!
「大山鳴動ねずみ1匹」どころか、ねずみゼロ匹のお家騒動。急転直下、小沢代表の辞意撤回で決着してしまいましたが、何が小沢氏の翻意をもたらしたのか? と思って、インターネットを検索していたら、こんな記事を発見しました。
ますます続くサブプライム・ローン問題
アメリカのシティ・グループのOECチャールズ・プリンス会長が、サブプライム・ローンによる巨額損失の責任をとって辞任。同グループの損失は80?110億ドル（日本円で9000億円?1兆2000億円）にのぼる。
日本経団連が対外経済戦略の構築と推進を求める提言を発表
退職金184億円…?!
サブプライムローンによる巨額損失で辞任したメリルリンチのオニール前最高経営責任者（CEO）に、184億円（1億6000万ドル）の「退職手当」が支払われるというニュース。
オニール氏は現在56歳。あと40年としても、毎年4億円ずつ使ってもおつりが来る計算。いったいどうやって使うつもりなんでしょう?
米政府が、今年の「年次改革要望書」を日本政府に提出
毎年、アメリカ政府が日本につきつける「年次改革要望書」。今年は、今月18日に提出されていたことが判明。
しかし、インターネットで調べてみても、ニュースとして流れていたのは↓これだけ。主要メディアは取り上げず。なぜ?
金大中事件、再調査ためらう日本政府
1973年の金大中事件について、韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が調査報告書を公表。委員長の安炳旭は、記者会見で、日本政府が再調査に圧力をかけていたことを批判。
事件は韓国のKCIAによる日本の主権侵害行為。本来なら、日本は、事件の真相解明を望んで当然なはず。それを嫌がるのは、2度にわたって「政治決着」と称して、主権侵害をうやむやにしてきたから。あらためて日本政府の姿勢と責任が問われる。
金大中事件 日本側、調査中止要請か 究明委員長「間接に圧力」（東京新聞）
再調査に日本側が難色と究明委＝金大中事件報告書?韓国（時事通信）
金大中事件 日本も再調査を（NHKニュース）
誤ったメッセージ
ベネズエラ議会が憲法改正案を採択
ベネズエラ議会で審議されていた憲法改正案。提案されていた33項目にくわえて、25項目についても改正することとして、改正案が採択されました。このあと、12月に国民投票がおこなわれます。
エクアドルも憲法改正へ
エクアドルにかんするニュースを2つ。
エクアドルの憲法制定議会選挙で、与党（左派）が優勢に。“21世紀の「社会主義」”をめざす憲法改正が進められることになりそうです。また、外国石油会社の余剰収入について国が受け取るシェアが99%に引き上げることに。
読売新聞 日中韓共同世論調査
読売新聞が、日中韓3国で共同世論調査を実施。ただし、日本と韓国は個別面接調査だが、中国はインターネット調査。