にわかに持ち上がった国連安保理の”感謝決議”。当初は、アメリカ政府の働きかけかと思ったら、どうやら日本政府の働きかけによるものらしい。
しかし、ロシアが「国連の枠外で行われている有志連合の海上阻止行動の文言を挿入する理由の明快な説明がない」として棄権。このことによって、海上自衛隊が給油活動をやっている「海上阻止行動」が国連の枠外で、米軍を中心に行われているものであることが明らかに。
海自参加作戦 安保理が『謝意』決議採択 ロシア棄権『国連の枠外』（東京新聞）
日本の要請、混乱要因に＝「国連外」活動評価に疑問の声も?安保理（時事通信）
決議分裂「日本のせい」、安保理各国に反感 給油謝意（朝日新聞）
イラク政府は、バグダッド市内の銃撃戦で市民11人を殺害したことを理由に、アメリカの民間軍事会社にたいし国内での活動停止を命令。
ヘリコプターからバグダッド中心部を査察する米民間軍事会社「ブラックウォーター（Blackwater）」の職員（2005年2月5日撮影）。【AFP/MARWAN NAAMANI】
新聞などでは「民間警備会社」と言っているところもあるが、AFPBB Newsの写真を見れば、実態が「民間軍事会社」にほかならないことが分かる。
FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）前議長のグリーンスパン氏が、回顧録のなかで、イラク戦争は石油の利権確保のために始められたようなもの、とブッシュ政権を批判。FRB議長といえば、日本でいえば日銀総裁にあたるポスト。グリーンスパン氏は、1987年から2006年までFRB議長を務めた。
FRB前議長、回顧録でブッシュ政権を批判（AFPBB News）
「イラク開戦の動機は石油」＝前FRB議長、回顧録で暴露（時事通信）
日曜日（9/2）の「毎日新聞」の書評欄で、伊東光晴氏が関志雄『中国を動かす経済学者たち』の書評を書かれていましたが、なかなか的確な書評だと思いました。
で、この書評で、伊東光晴氏は、「理解できない」「わからない」を連発されています。たとえば
新宿K’s cinemaで、張藝謀（チャン・イーモー）監督の初監督作品「紅いコーリャン」（1987年）を見てきました。もう20年も前の作品、空いてるだろうと高をくくっていたら、84席しかない映画館で受付番号74番…。ほんといっぱいのお客さんでした。（今年10本目）
映画については、あらためて説明の必要もないかも知れませんが、いちおう…。
1920年代の中国。貧しい農民の家に育った18歳のチアウル（コン・リー）は、ロバ1頭と引き換えに、親子ほど年の離れた男の許へ嫁ぐことに。嫁入りの日、チアウルの乗った輿がコーリャン畑の中で襲われるが、ユイ（チアン・ウェン）がとっさにチアウルを助ける。これが2人の劇的な出会いとなる。
チアウルは、嫁いだ直後に夫は行方不明となり、住み込みの羅漢などの協力をえて酒造りを続ける。そこにユイが現われ、2人の間に子どもが生まれる。しかし子どもが9歳になったとき、村に日本軍が現われる…。
映画は、冒頭のシーンから、すでに「紅」の色が鮮やか。さらに、輿に乗ったコーン・リーの艶めかしいこと。(^_^;)
今日は「映画の日」ですが、実は、昨日、中国映画「長江哀歌（エレジー）」を日比谷のシャンテシネで見てきました。久しぶりの映画でした。（今年9本目）
舞台は、中国の長江・三峡ダムでやがて水没してゆく街・奉節（フォンジェ）。そこに、16年前に別れた妻と娘を訪ねて、山西省から1人の男韓三明（ハン・サンミン）がやってくる。しかし、16年前に教えてもらった住所はすでに川の底。男は、仕方なく奉節の街で解体作業で働きながら妻と娘を捜すことに…。他方、沈紅（シェン・ホン）は、三峡の工場に働きに来て2年間も音信不通になっている夫を探しに、やはり山西省からやってきた。しかし勤めているはずの工場にはすでに夫の姿はない…。
日本とASEANがEPA（経済連携協定）で合意。コメなどを除外しているが、日本側は協定発効と同時に90%の関税を撤廃。ASEAN側も、主要国は10年以内に90%を撤廃する。
しかしどうやら一番の眼目は、この協定発効と同時に、日本製の部品もASEAN域内のローカルコンテンツに認定されるようになることにあるようだ。これが認められれば、高度な技術を必要とする部品を日本から輸出してASEAN諸国で自動車や家電に組み込むときに、関税が免除されるようになる。日本企業の最大の狙いはそのあたりにありそうだ。
東京新聞:日本、関税9割即時撤廃 経済協定 ASEANと合意:経済(TOKYO Web)
中国・アジア／輸入関税9割の品目で撤廃…経済連携協定、大筋合意へ（FujiSankei Business i.）
テロ特措法延長問題で、米軍統合参謀本部議長が「重大な支障を与える」と発言。
でその理由はというと、「海上自衛隊が両国海軍に提供している燃料が『特殊なものだ』」というのだけれど、特殊な燃料なのに米軍にも英軍にも、それどころかパキスタン軍にも供給可能って、いったいどんな「特殊な」燃料なんでしょう? まあ、「タダで手に入る燃料」という意味では、たしかに特殊ですが。
写真:15日、ベネズエラの首都カラカスで、憲法を手に議会で演説するチャベス大統領（ロイター＝共同）
ベネズエラでは、現在、「21世紀の社会主義」革命が進行中。国民多数が革命の継続を望むのであれば、革命にとって障害となる諸規定の変更を議会的な手続きをへてすすめるのは当然のこと。大統領の再選規制撤廃ばかりが注目を集めていますが、中央銀行を大統領の支配下に置くという改革こそ、経済改革との関係で注目されます。
日中両国でおこなわれた共同世論調査で、中国の対日感情が大きく改善したことが明らかに。「この1年間に日本に対する印象が良くなったか」との質問に、50.5%が「良くなった」と回答（「非常に良くなった」「やや良くなった」を含む）。昨年の32.8%から大幅に改善しました。
しかし問題は、それに見合ったように日本側の対中感情が改善していないこと。さて、どうする?
シーファー米駐日大使、夏休みだというのに忙しいようです。13日、「朝日新聞」「毎日新聞」「日経新聞」、それにJNNのインタビューを受けて、テロ特措法延長問題で民主党の態度を批判。
写真=インタビューにこたえるシーファー駐日米大使＝13日、東京・赤坂で（朝日新聞）
そのなかでシーファー米大使は、アフガニスタンでの米軍の行動は国連決議にもとづいていると発言していますが、その国連決議は今年3月に採択されたもの。しかし、テロ特措法は6年前に決められたもの。そのとき米軍の行動が国連決議にもとづいていなかったことは明らかです。
米駐日大使「国会議員に機密開示」 テロ特措法めぐり（朝日新聞）
アフガン機密情報、民主にも9月提示・米大使会見（NIKKEI NET）
駐日米大使：小沢氏にテロ特措法再考促す 毎日新聞と会見（毎日新聞）
アメリカも、安倍首相も、口を開くと「国際社会の信頼にこたえる」とか「国際社会の足並みが乱れる」とかいうけれど、そんな「国際社会」、いったいどこにあるんでしょう?
↓このNHKのニュース。動画では、「国際社会の要請」と言いつつ、実際にはアメリカ・ブッシュ政権の都合ということを裏づけるインタビューが登場します。しかし、文字では、そこのところがカットされてしまっています。これって意図的?
注目の小沢一郎・民主党代表とシーファー米駐日大使との会談が、8日夕方、民主党本部でおこなわれました。
NHKニュースの報道する限りでいえば、小沢代表が延長を断った理由は、国連PKOなら自衛隊を出してよいのかどうかという議論はあるけれども、それを除けば、ちゃんと筋の通ったものですね。
韓国の盧武鉉大統領が訪朝して南北首脳会談がおこなわれることに。
アメリカ政府も「歓迎、支持」の談話を発表しており、アメリカと協議しながら首脳会談の交渉がすすめられたことが分かります。
シーファー駐日米大使が、テロ特措法延長問題で、民主党の小沢代表に面談を申し入れ。小沢氏側が断ったもようだが、これからこうした働きかけが増えることは確実です。それに対して、民主党がどういう立場をとれるのか注意をしてゆきたいと思います。
テロ特措法延長に「期待」 米、反対の民主けん制（中日新聞）
駐日米大使の会談要請、小沢氏側が断る テロ特措法巡り（朝日新聞）
米下院本会議で、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議が可決されました。
メディアはこの問題をもっぱら日米関係への影響という視点ばかりで論じていますが、そういう論評自体が、実は、従軍慰安婦問題そのものから眼をそらすもの。問題に真正面から向き合った論評を求めたい。
慰安婦決議を初採択＝日本に謝罪要求、安倍政権に打撃?米下院（時事通信）
米下院、本会議で慰安婦決議を可決（NIKKEI NET）
北朝鮮問題では、非核化をめざす6カ国協議とは別に、恒久的和平体制をめざす南北朝鮮＋米中4カ国協議が話題に上っていますが、今度は北朝鮮が米朝軍事会談の開催を提案。
さっきやっていたTBS News-iによれば、ヒル次官補は、「非核化のプロセスでは和平協議を持つことはできないが、非核化の完了を待つこともできない」と答えていました。
北朝鮮が米朝軍事会談開催を提案（TBS News-i）
北の提案、「内容見る」＝米次官補（時事通信）
北朝鮮 米に軍事会談を提案（NHKニュース）
ヒル次官補、非核化と和平協議並行も（TBS News-i）
パキスタン軍が、イスラム原理主義の立場に立つ武装神学生らが籠城する神学校に突入。
この事件でムシャラフ政権を軍事政権、独裁政権と非難するのは簡単だけれども、これでもし同政権が倒れて、パキスタンにも原理主義政権が誕生したら、中東地域はもはや手がつけられなくなることは明らか。アメリカの中東政策は完全に破綻します。それだけでなく、下手をすれば、ふたたび印パ戦争勃発、ということになると、今度は両国とも核保有国。核ミサイルを撃ち合うことにもなるかも知れません。
もちろん、だからといって、何をやってもいい、ということにはならないのですが…。
