日本の「従軍慰安婦」制度について、米議会調査局が報告書を作成。これについて、「産経新聞」と「しんぶん赤旗」とが掲載した記事は、まったく対照的です。
「産経新聞」は、「組織的強制徴用なし」というところを大きく取り上げています。しかし、これは、同紙が報道した記事を読んだかぎりでも、かなり強引な見出しとしか言いようがありません。
「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書(産経新聞)
「従軍慰安婦」での米議会報告指摘 全段階で日本軍が関与(しんぶん赤旗)
日本の「従軍慰安婦」制度について、米議会調査局が報告書を作成。これについて、「産経新聞」と「しんぶん赤旗」とが掲載した記事は、まったく対照的です。
「産経新聞」は、「組織的強制徴用なし」というところを大きく取り上げています。しかし、これは、同紙が報道した記事を読んだかぎりでも、かなり強引な見出しとしか言いようがありません。
「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書(産経新聞)
「従軍慰安婦」での米議会報告指摘 全段階で日本軍が関与(しんぶん赤旗)
安倍首相が、従軍慰安婦問題をめぐって、「自分の真意や発言が正しく報道されていない」とブッシュ大統領に泣きついたかっこうです。
しかし、河野談話を継承しているというなら、「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と発言した下村博文副官房長官の責任を問うべきでしょう。
米国務省が、26日、従軍慰安婦問題で日本に適切な対応を求める異例の声明を発表。
前のエントリーで紹介した国務省スポークスマンのコメントというのは、この声明を発表したときのもののようです。
「強制はなかった」発言をくり返す一方で、国会の場で「謝罪している」といった安倍首相の発言は、海外ではどんなふうにとりあげられているか、と思って、インターネットを調べてみました。
日中歴史共同研究の第2回会合が東京で開かれ(19、20日)、共同研究のテーマとして、「古代・中近世史」3部6テーマ、「近現代史」3部9テーマで合意。
日中歴史共同研究、来年6月に報告書 反論含め両論併記(朝日新聞)
「南京虐殺」「靖国」など対象に…日中の歴史共同研究(読売新聞)
日中歴史共同研究:「南京大虐殺」などテーマに来年報告書(毎日新聞)
日中歴史共同研究、来年8月に報告書公表(NIKKEI NET)
中日歴史共同研究・第2回会合、具体的テーマで合意(人民網日文版)
竹島(韓国名・独島)の領有をめぐって、日韓基本条約を締結する5カ月前に、日韓のあいだで「密約」があったことが明らかに。その内容は、以下の4つ。
南北戦争について知っていることというと、映画「風と共に去りぬ」と、リンカーンの演説(いわゆる「ゲティスバーグ演説」)、それに、マルクスたちの国際労働者協会(第一インタナショナル)がリンカーンの再選に祝辞を送ったことぐらい。あと、奴隷制を擁護したのが民主党で、リンカーンは共和党だったことも知っていましたが、南北戦争の経過そのものはよく分かりませんでした。
戦争の具体的な経過を知りたいと思っても、いわゆる歴史書は、南北戦争の歴史的な意味について論じるばかりで、肝心の経過はごく概略だけ。そんなとき、たまたま店頭でこの本を見つけました。
イラク開戦4周年を前に、アメリカ各地で反戦デモがくりひろげられました。
写真は、ワシントンD.C.のメモリアルブリッジを渡るデモ行進(Los Angels Times紙から)
ボストングローブ紙、3月8日付社説「謝罪できない日本」です。結論として、「安倍首相は確立された歴史の真実を認め、謝罪し、生き残っている犠牲者たちに補償すべきである。賢明なナショナリストならば、こんなふうに歴史と向き合うことが、日本の真の国益にとって最善であることを認識するだろう」と指摘しています。
米下院に提出されている従軍慰安婦決議案に何が書かれているのか、あらためて読んでみました。
決議案はこちらから。↓
http://www.govtrack.us/congress/billtext.xpd?bill=hr110-121
安倍発言がアメリカのメディアでどう取り上げられているか紹介していましたが、よくよく調べてみたら、ニューヨークタイムズ紙やロサンゼルスタイムズ紙は「社説」でも取り上げていました。
安倍首相の慰安婦発言 米有力メディア批判(東京新聞)
No Comfort(New York Times)
Paging the emperor(Los Angeles Times)
フィナンシャルタイムズには、こんな記事も出ていました(3日付)。いわく「ワシントンは東京に戦時中の歴史を軽視しないように言う」
ネグロポンテ米国務副長官が、日本の従軍慰安婦問題について「最も嘆かわしいことだ」と語ったというニュースです。
Washington tells Tokyo not to play down wartime history(Financial Times)
安倍首相が「強制連行されたという(裏付けのある)証言もない」と発言したことで、3月6日付「ニューヨーク・タイムズ」がふたたびこんな記事を掲載しています。
No Apology for Sex Slavery, Japan’s Prime Minister Says(New York Times)
安倍首相の発言が、アメリカ国内でどんな反響を呼んでいるか。ニュースを集めてみました。
従軍慰安婦について、安倍首相の「強制の証拠はない」とする発言をめぐる動き。アメリカでは、日本政府が米下院の元従軍慰安婦決議案の採択阻止の動きと合わせて、「河野談話見直しの準備」と報道されています。世耕補佐官があわてて「河野談話を継承」と弁解。
韓国でいくら批判がでても無視するのに、アメリカで批判されると大あわてで弁解する。いかに自民党の政治家たちが韓国を軽視しているかという証拠。この問題を、あれこれの言い逃れですませようとするあたり、ますます日本政府の不見識を照明する結果に。
従軍慰安婦「強制の証拠ない」=河野談話の見直し否定せず?安倍首相(時事通信)
米下院の元慰安婦決議案 日本、通過阻止で首相まで総力ロビー(東亜日報)
河野談話見直し準備と報道 首相発言で米紙(東京新聞)
「首相は河野談話を継承」 慰安婦問題で世耕補佐官(Sankei WEB)
北朝鮮の核問題で、米朝の交渉の進捗をうかがわせるニュースがいろいろ。
「初期措置」履行なら米国務長官が訪朝も・韓国で報道(NIKKEI NET)
北朝鮮の金次官が3月1日に訪米か・韓国通信社(NIKKEI NET)
岩波書店から先月邦訳が出た『ワーキング・プア』。すぐに買い込んで読んでいるのですが、ちっちゃい活字で上下2段組、しかも全体で390ページもあって、なかなか読み終わりません。(^_^;) それでも200ページを超えたから、なんとか半分は読み終わったというところです。
17日、イタリア北部のビチェンツァで、米軍基地の拡張に反対するデモがおこなわれ、7万人が参加。
こんどの基地拡張は、現在のビチェンツァの基地を近くの地方飛行場に移し、現在、ドイツとイタリアに分かれている米軍第173空挺団を集結させ、人員も現在の2800人から4500人に増員するというもの。デモには、政権与党の共産主義再建党の幹部なども参加。