イギリスのガーディアン紙のサイトに、2月2日付で、こんな論評が掲載されておりました。題して、「カール・マルクスは銀行家のためにセラピーを提供などしない」。
経済危機で誰もがマルクスを取り上げるようになったが、マルクスは決して慈悲深い救世主ではないし、彼が書いたものの実践的な意味はあまり知られてはいない、というお話です。
Karl Marx is never going to provide therapy for bankers | Jason Barker | guardian.co.uk
ということで、にわか仕込みのヘッポコ訳です。（一部脱文を追加。さらに全体に手を入れしました。2/8午前）
オバマ米大統領が、10年間で約34兆円の軍事費を削減する新たな国防戦略を発表。
米が新国防戦略、「２正面作戦」見直し：TBS News-i
米国：新国防戦略 二正面作戦見直し 地上戦力を大幅削減：毎日新聞
昨日、フランス映画「サラの鍵」を見てきました。１９４２年７月のフランスにおけるユダヤ人一斉検挙をテーマにした作品です。
パリで暮らすアメリカ人女性記者ジュリアは、夫の祖父母が暮らしていたアパルトマンに引っ越す準備をしていたが、ふとしたきっかけで、その部屋に祖父母が越してきたのが１９４２年８月だったことを知る。そこから、この部屋に秘められた歴史に踏み込んでゆきます。
イタリア新政権が富裕層にたいする課税を強化することに。
そのニュースの中に出てきたデータですが、イタリアでは、１％の富裕層が全資産の13%を保有しているそうです。それだけで資産は1兆ユーロほど。ここに0.5%課税するというのだから、税収は50億ユーロほどになる計算です。
日本で同じことをやったら、どれぐらいの税収が確保できるんでしょうねえ。
ヨーロッパの信用不安について。今朝の「日本経済新聞」には、IMFが1兆ドル規模の追加資金枠を設定する案が浮上されている、という記事が出ていました。
1兆ドルといえば約77兆円、日本の政府予算の8割に相当する巨大な額。3年前のリーマン・ショックのときが3200億ドルだったので、いかに今回の危機が深刻かということがわかります。
他方で、「毎日新聞」にはこんな記事↓。
ソブリン危機に、ついにドイツ国債まで嫌われ始めたのか? という問題もありますが、この記事のなかでエコノミストが指摘しているように「年末を乗り切るための現金を持っていたい」というのが一番の理由でしょう。しかし、それだけ短期資金の流動性が悪くなっているということなんでしょうか。
ギリシャ危機に始まったユーロ圏の金融不安は、イタリア、スペインにとどまらずフランスにまで広がりそうな状況。
そんななかで、こんな論評も流れている。政治家たちはギリシャのユーロ圏離脱はありえないというし、実際、ギリシャがユーロ離脱を余儀なくされたとすれば、次から次へと「弱い国」が狙い撃ちされるのは必至。したがって、政治的には「ありえない」のだが、はたしてそれですむかどうか。
ニューヨークの「ウォール街を占拠せよ」運動について、「日本経済新聞」が昨日の夕刊、今朝の朝刊と続けて好意的？な論評を掲載しています。書き手は、どちらもニューヨークの西村博之記者。
なるほどと思ったのは、「過剰な収益追求が金融危機を招き、そのツケを国民に負わせた」との主張がアメリカ国内でも受けとめられているということ。これまで利益を独占してきた少数の銀行家・投資家が、ひとたび「金融危機」が広がると、社会の負担で損失を回避しようとすることにたいする批判だ。
資本主義の立場に立っていても、行き過ぎた金融グローバリズムがもたらす矛盾に目を向ける――当たり前のことなのですが、日本では、そういった論調があまりにもなさ過ぎです。
イギリスBBC放送で、こんどはこんなニュースが流れています。労働党・影の内閣のビジネス・企業大臣労働大臣？のエドウィナ・ハート女史が「歴史の教訓がほしいなら、マルクスとエンゲルスに立ち返る必要がある」と発言したそうです。
BBC News – Business Minister Edwina Hart’s capitalist ‘regret’
詳しくは、これからヘッポコ訳にとりかかってみます。(^_^;)
ギリシャのパパンドレウ首相が辞任して一段落？したかと思えば、次はイタリアが危ないといわれだした。しかし、フィンランド首相が言っているみたいに、イタリアは公的資金で支援するにはでかすぎる（もちろん、デフォルトしたときにもでかすぎるのだが）。
止まらぬ金融界のデレバレッジ、本邦勢も欧州国債を処分売り | Reuters
「危険水域」のイタリア、生き残る唯一の道はECBの支援 | Reuters
イタリア、救済するには大き過ぎる＝フィンランド首相 | ビジネスニュース | Reuters
ちょいと古い話題ですが、イギリスのBBC放送のA Point of View（視点）という番組で、9月3日に、The revolution of capitalism（資本主義の革命）と題してマルクスの資本主義論が取り上げられました。
中身は、「カール・マルクスは共産主義については間違っていたが、資本主義の大部分については正しかった」、資本主義は自分自身の社会的基盤である中産階級を破壊してきた、というもの。共産主義についはともかく、資本主義論としてはおもしろい議論です。
BBC News – A Point of View: The revolution of capitalism
というわけでヘッポコ訳をしてみました。
今日の「しんぶん赤旗」外信面にのっていた、ちょっとおもしろい記事。
全米第２位の銀行バンカメが、デビッドカードから月5ドル（392円）の手数料を取ろうとして、消費者団体の抗議を受けて、手数料導入を撤回したというのです。
全米第２の大銀行バンカメ/手数料（デビットカード）導入撤回/消費者の運動実る “ウォール街を押し返した”：しんぶん赤旗
日本でも、銀行の手数料は高すぎます。自分の口座からカネを引き出すのに、時間外だと105円の手数料。しかし、預金に105円の利息なんてついたためしがない!! 利息は普通預金で0.020％、3年ものの期日指定預金でもせいぜい0.030％。50万円以上のお金を1年間ずっと口座に寝かせておいても、1回時間外に預金を下ろせばそれで終わり、というのはあんまりです。
アメリカで調査したところ、タブレット端末をもっている人のうち有料ニュースを読んだことのある人は14%だったという。
日本でも、日本経済新聞が会員制の電子版を始めているが、会員100万人突破といいながら、有料会員はわずか14万人。会員の3割が部長クラス以上というのに渋い話。
結局、洋の東西を問わず、有料ニュースというのはなかなか定着しないようだ。
ギリシャ国債の50%減額などで合意して、これでとりあえずなんとかなる…と報道されたのが、わずか2日前。昨日は、ニューヨークで3ヵ月ぶりの株価回復と言われたのですが、早くもリスク回避の動きが始まっているというニュース。
Twitterで、@NakaYoshikaさんがつぶやいていた、ニューヨークタイムズの記事です。
タイトルは、オイラふうに訳せば、「機械のための仕事は増えても、人々のための仕事はない」というあたりでしょうか。
マサチューセッツ工科大学の2人の研究者が最近『機械との競争』という電子書籍を出版したのですが、もともと彼らは、技術革新がどんな豊かな実りをもたらしたかを論じた『デジタル・フロンティア』という本を出すつもりだったのに、いろいろ調べているうちに、どうもそうではないというところにいたった、ということのようです。ちょっとおもしろそうな話ですね。
Economists See More Jobs for Machines, Not People – NYTimes.com
緊縮政策の押しつけに反対するギリシャの大抗議デモ。2日目も、引き続き大規模なストライキとともに国会周辺はデモ隊が埋め尽くしているらしい。
ところで、先ほどの日本テレビ ニュースZEROによれば、デモ隊のなかで、整然とした抗議行動をおこなうべきだと主張する労働組合などと、昨日、火焔瓶などを投げて「暴徒化」した一部学生？との小競り合いが起こっているらしい。大事な動きかもしれない。
あしたのパスタはアルデンテ
今日は、お昼から渋谷ハチ公前での原発ゼロの署名行動に参加。最初は木陰にいたんですが、時間と共に日陰が移動して、結局、かんかん照りの炎天下に1時間……、暑かった〜
で、そのあと、銀座シネスイッチで、イタリア映画「あしたのパスタはアルデンテ」を見てきました。（今年10本目）
あらすじはこんな感じ。
ヨーロッパで、最富豪層のなかから「われわれに増税を」の声が起こっていることは前に紹介したとおりですが、イタリア政府は、財政再建に向けて富裕税の導入を決めた。当初は、50万ユーロ（約5400万円）以上の所得に3%の特別課税といわれていたが、30万ユーロ（約3240万円）以上に引き下げられたというニュースも流れている。
おもしろいのは、ベルルスコーニ政権が、いったんは富裕税の導入を断念したのだが、そのことが伝わると国債価格が急落!! 結局、市場に不信感を突きつけられる形で、政府は、富裕層への増税に踏み切らざるをえなくなったのだ。
いまや「財政再建は富裕層への増税で」が市場の声。野田さんも、それに耳を傾けてはいかが?
イタリア、財政再建へ富裕層向け課税：日本経済新聞
Ｇ７、欧州危機封じ焦点…９日から仏で開催：読売新聞
NY市場 イタリア、富裕税の課税最低限を30万ユーロに引き下げへ：Klugクルーク
富裕税はイタリアだけではない。ポルトガルも、年間利益が150万ユーロ（約1億6000万円）以上の企業に3%、富裕層には2.5%の付加税を課すことを決定した。
昨日、日刊「しんぶん赤旗」を読もう(6)で紹介した、欧米の大富豪たちが、「われわれに増税を」と主張しているというニュース。関連する記事を集めてみました。
1本目は、ドイツの富豪グループの動きを報じた英紙ガーディアンの記事。2本目は、投資家バフェット氏がニューヨークタイムズ紙に寄稿した「超富豪を甘やかすのをやめよ」。3本目は、イタリア・フェラーリの社長が「金持ちはもっと税金を払うべきだ」と主張したという記事のようです。
これからぼちぼち訳してみたいと思います。
Tax us more, say wealthy Europeans | The Guardian
Stop Coddling the Super-Rich – NYTimes.com
Montezemolo : I am rich it is right that you pay more | Ferrari Ferrari
今日の「しんぶん赤旗」でおもしろかった記事。
まず、「原発マネー」の連載から。
関西電力大飯原発がある福島県おおい町。実は、同町に1986年に5億円の寄付があった。それいらい長年巨額の寄付金が流れ込んでいるというのです。町当局は、この5億円で基金をつくり、町内各地区に年間最大で180万円を配布。集落のお祭りや旅行、清掃などに使われています。もちろん、出所は不明です。
また、現在はおおい町に合併した旧名田庄村では、関西電力の揚水発電所の話が持ち上がったことがありました。計画は、2005年に立ち消えとなったのですが、すると、関電が「迷惑料」として1億5000万円の現金を支払うと申し出たそうです。ただし、条件は「寄付金」として出所を公表しないこと。
美浜原発のある美浜町では、2006年度一般会計に12億3000万円、2007年度は10億2000万円の寄付金が「匿名」であったといいます。
昨日の「読売新聞」に、「アイスランド、金融危機克服」という記事が出ていた。
中身は、ヨーロッパ経済の先行き不安がいわれるなかで、2008年に深刻な金融危機に見舞われた「アイスランドが着実に経済回復を果たしつつある」というもの。実際、2009年には実質GPDは-6.9%を記録したが、今年1〜3月期には前期比2.0%の伸びを示している。
興味深いのは、その一番の要因が、負債を抱えた大手銀行を救済せずに破綻させたことにある、というのだ。