パキスタンのムシャラフ大統領が、22日、米CBSのインタビューで、2001年の9・11同時テロの直後に、アーミテージ米国務副長官（当時）から、アメリカのアフガン攻撃に協力を迫られ、協力しなければ「（パキスタンへの）爆撃を覚悟しろ、石器時代に戻ることを覚悟せよ」と脅されたと発言。
これに対し、当のアーミテージ氏は、「パキスタンを爆撃すると言った覚えはない」と否定しているものの、強い圧力をかけたこと自体は認めており、ムシャラフ大統領の発言を裏付けた格好に。
石器時代に戻すぞ…元米国務副長官がパキスタン脅迫？（読売新聞）
米高官がパキスタンを「脅迫」と 同時テロ直後（CNN.co.jp）
続きを読む
世界最大の大型小売店チェーンのウォルマートは、従業員を「アソシエート（仲間）」と呼び、本拠地アメリカはもちろん、その他の国の店舗でも労働組合を絶対につくらせず、数々の不当労働行為で裁判沙汰になったこともしばしばという企業。
そのウォルマートに、世界初の労働組合ができたというお話です。
続きを読む
いろいろあったので、まとめてメモしておきます。
14日開かれた米下院外交委員会の公聴会で、靖国神社と遊就館の展示について、厳しい批判が相次いで出されました。
「朝日新聞」やTBSのニュースが指摘しているように、もちろん靖国批判一色という訳ではありませんが、「東京新聞」が指摘するように、「公式の場で」の首相の靖国参拝と遊就館展示にたいする批判は初めて。
9・11テロの遺族と世界各地のテロ被害者等が非暴力を呼びかけるネットワークを結成、「民間人をこれ以上殺さないで」と呼びかけたそうです。暴力と報復は何も生み出さない。彼らの勇気に敬意を。
米上院特別委員会が報告書を公表し、旧フセイン政権とアルカイダの結びつきを裏づける証拠はなかったと指摘。
いまさらという気もしますが、他方で、間違いは間違いできっちと総括しようというのはよいこと。どこかの総理大臣は、「大量破壊兵器をもっている」と断定して、アメリカのイラク攻撃を支持したのに、何の反省もしてませんからねぇ。
CIAがテロ容疑者などを極秘に拘束した収容施設が存在したことを、ブッシュ大統領が初めて認める。
中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）が、核兵器の生産・保有を禁止する非核地帯条約に署名すると発表。
文春新書『歴史の嘘を見破る』（中嶋嶺雄編）のなかで、「中国に『対支21カ条要求は屈辱だ』と言われたら」という設問に、岡崎久彦氏が反論を書かれています。しかし、まったく反論になっておらず、いささか気の毒になってしまうほどです。(^_^;)
読売新聞4日付で、読売新聞社、韓国日報社、ギャロップ・グループ共同によるアジア7カ国（インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国、日本）の世論調査の結果を報じている。
記事では、韓国を除く5カ国で「現在の日本との関係」を「良い」とする回答が9割前後だったことなどから、「東南アジアやインドで、日本の好感度が極めてたかったことは、中国や韓国との対立が続く中で、胸をなで下ろす結果だった」としている。しかし、それはちょっと単純ではないだろうか。
続きを読む
停戦が成立して一段落したようなレバノン情勢ですが、イスラエル軍はまだレバノン封鎖を解除せず、レバノン国内から撤退もしていません。また、イスラエル軍は、停戦直前にクラスター爆弾を大量に投下したことで批判が起こっています。
イスラエルがレバノン南部に集束爆弾、不発10万発（読売新聞）
国連総長のレバノン封鎖解除要請、イスラエルが拒否（読売新聞）
アナン氏、「ほとんどの停戦違反はイスラエル軍側」(朝日新聞)
米予算局の推計で、テロとの戦いでこれまでの米政府の負担が4320億ドル（約50兆円）にのぼることが明らかになりました。
といっても、以前、「イラク戦費は2兆ドル！」で紹介したように、スティグリッツらの計算では、2010年までで最大で計2兆ドルにのぼる見込み。なんにせよ、同じ記事で紹介されているように、1000億?2000億ドルという政府高官の見積もりに「高過ぎる」と言っていた開戦前の行政管理予算局長の予測は完全にはずれたということです。
神戸新聞の報道によると、日本の貸金業にたいする上限金利引き下げの動きにたいして、アメリカの金融業団体が反対の書簡を、与謝野馨金融担当相に送っていたそうです。こんなところまで、“アメリカ言いなり”がはびこるんでしょうか？
首相の靖国参拝について、米プリンストン大の教授が、ワシントンポスト紙に、次期首相は「靖国参拝を中止し、中国、韓国と首脳会談を」と寄稿。「アーミテージ報告」いらいの日本を「普通の国」にしようというアメリカの政策が、日本が近隣諸国との歴史的和解が成立しない原因だとも指摘していることが注目される。
もとはといえば、ヒズボラに捕まった2人のイスラエル兵の奪還から始まった作戦ですが、すでにそれをはるかに上回る犠牲を出してしまっています。
これにたいし、イスラエル政府は、国連の求める72時間の停戦を拒否。さらに10日?2週間程度の作戦継続を主張しています。
レバノン空爆、子ども37人含む54人死亡（読売新聞）
イスラエル軍レバノン南部空爆 米・ライス国務長官、イスラエルのオルメルト首相と会談（FNN Headline）
産経新聞が、小泉首相の靖国参拝問題で、アーミテージ全米国務副長官のインタビューを掲載。
アーミテージ氏の立場は、中国を敵視して、首相の靖国参拝問題での中国の抗議を、不当な内政干渉であるかのように述べて、中国の圧力に屈するべきではないとするものです。しかし、興味深いのは、そういうアーミテージ氏にしても、靖国神社の遊就館の展示については「米国人や中国人の感情を傷つける」と批判。「そこにある記述があまりに不適切なことは日本側でも再考されるべきだ」と主張していることです。
先の戦争を「自衛の戦争」「アジア解放のための戦争」とする靖国史観は、あのアーミテージ氏の目から見ても、「不適切」「再考されるべき」ものだということです。
イラクから撤退を開始した陸上自衛隊ですが、撤退発表の２日前に、地元ムサンナ州評議会議長らに書簡を送り、自衛隊宛に感謝状を送るように求めていたことが明らかに。
あ〜あ、情けない…
ウォールストリートジャーナル紙が、「日本の核武装は避けられない」とする社説を掲載。
イスラエルに、パレスチナ自治区ガザ侵攻の停止などを求める国連安保理決議案に、アメリカが拒否権を行使。
公海上へのミサイルの発射に制裁を主張しておきながら、実際に人が殺されているのに、なぜ拒否権なのでしょうか。
