何をもって「正式」というのか疑問もありますが、ともかくイラク連邦議会によって、旧フセイン政権崩壊以降初の正式政府が承認されました。しかし、内相、国防相、治安担当相は決まらず…。
で、ほんらいなら正式政府の発足をもって政治復興プロセスは完了したはず。でも現実は、そううまくいきそうにありません。
イラク正式政府発足
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「海外・国際」カテゴリーアーカイブ
韓国・平澤市の米軍基地拡張に反対する大集会
韓国の京畿道（キョンギド）平澤（ピョンテク）市では、米軍基地の拡張に反対する大規模な集会が開かれました。
平澤基地は、世界的な米軍再編の一環として、ソウル市内の竜山（ヨンサン）基地の返還、その他の基地の統廃合の代わりに、在韓米軍基地の拠点として拡張されるもの。土地売却を拒否した住民との対立が強まっています。
小泉・ブッシュ後の日米関係と歴史認識問題
ブッシュ政権の元NSC（国家安全保障会議）アジア上級部長のマイケル・グリーン氏が、小泉・ブッシュ後の日米関係について、「歴史認識問題」が影を落とす可能性があると警告。
アメリカの中にもいろいろあるということ、そのなかには、日本の孤立を問題視する部分もあるということが分かりますが、同時に注目すべきなのは、ブッシュ政権自体が、日本に対中・対韓関係改善を望みつつも、「米国の介入は自体を複雑にする」として介入を控えていると分析していること。根本的には、歴史認識問題での対中・対韓関係の悪化についてアメリカは批判的にならざるをえないということです。何が何でも反中強硬派でいけばいいと思い込んでいると、予想外のところで日米関係が複雑化するかも知れませんよ。
米議会で演説するなら靖国不参拝表明を
米下院外交委員長のハイド議員（共和党）が、6月末に訪米予定の小泉首相が米議会で演説するには「靖国神社を参拝しないことを自ら進んで表明する必要がある」との意見を、ハスタート下院議長（共和党）に提出していたことが明らかに。
靖国参拝を続ける限り、アメリカではまっとうな政治家扱いしてもらえない、ということです。
上海の海軍指定慰安所の前身が明らかに
問題を解くカギは靖国参拝問題
「日経新聞」5月2日付の国際欄に、ハーバード大学名誉教授エズラ・ボーゲル氏のインタビューが載っています。（聞き手は、ワシントン実哲也記者）
「心配しているのは、韓国や中国で反日の気持ちが強くなっていることと、これに反発することが日本でも強くなっていること」「それぞれの世論が強硬になっていることが、一つ一つの問題の解決を難しくしている」というボーゲル氏は、問題解決には何が必要か、との質問にこう答えています。
互いの国の世論のことをもっと考えることだ。そこから始めないと、東シナ海のガス田開発などの個別の紛争も解決しない。カギを握るのは、やはり靖国神社の参拝問題だ。
……参拝をやめることで、日本は隣国の人の気持ちを考えていることが伝えられる。
アメリカは「靖国」をどう見るか
昨日付の「朝日新聞」のオピニオン欄で、ジョン・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー氏へのインタビューが行われています。「日米同盟の深化」を評価する立場からのものですが、それでも、靖国派の主張が国際的には立場のないものであることがインタビューの端々に表明されています。（カルダー氏は、モンデール、フォーリー両駐日大使の特別補佐官もつとめた人）
一番端的なのはこの部分。
靖国神社の歴史解釈は、第2次世界大戦における日本の立場を正当化し、美化しているものではないでしょうか。米国内でこれがはっきりとした問題になれば、かつて日本とたたかった米国人には、この歴史観は受け入れにくい。異なった歴史解釈の上に、安定した同盟関係を築くのはむつかしいでしょう。この問題が顕在化して、多くの米国人が靖国神社を知るようになると、日米関係の障害となりかねません。
しかし、カルダー氏は日米関係だけで靖国史観を論じているのではありません。
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ペルー大統領選、左派2候補の争いに
ペルー大統領選挙は、左派「ペルーのための連合」のオジャンタ・ウマラ候補と中道左派のアラン・ガルシア候補（元大統領）との決選投票となることが明らかに。
1回目の投票では、ウマラ候補が第1位（30.62%）、2位がガルシア候補（24.3%）で、中道右派のルルデス・フロレス候補は23.8%で3位に。フロレス候補が第2位だと、決選投票でのウマラ候補の当選は確実と言われていましたが、左派系同士の決選投票となって、はたしてどうなるのでしょう？
「朝日」が「“靖国”日米に影」の記事
「朝日新聞」が１面トップで、「“靖国”日米に影 米の歴史観・アジア戦略と対立」と題する記事を掲載しています。
もともと「あの戦争は正しかった」とする靖国史観は、中国や韓国だけでなく、アメリカにも向けられているものです。これまで、アメリカのメディアなどでもくり返し「靖国史観」への批判が登場していましたが、ようやく日本のメディアの中でも、こうした動きを取り上げるところが現われた、ということでしょうか。
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すべての外国首脳が「中国、韓国はおかしい」と批判？ 小泉首相の問題発言
小泉首相が、「外国の首脳はすべて私の言っていることを理解している。『小泉さんは正しい』『中国、韓国はおかしい』と言っている」として、中国、韓国を批判。
しかし、本当にすべての外国首脳が「中国、韓国はおかしい」と発言したのでしょうか？ なかなかそんなことは考えにくいのですが、もし本当にそうなら、政府・外務省はその証拠を示す必要があります。
たとえば、2004年12月に来日したドイツのシュレーダー首相は、小泉首相との会談で「中国、韓国はおかしい」と言ったのでしょうか？ 今年2月にはシュタインマイヤー外務大臣が訪日していますが、ドイツの外相が小泉首相の靖国参拝に理解を示したのでしょうか？
すべての外国首脳が「中国、韓国はおかしい」と言っている、という発言が、もし立証されないとなれば、それは、小泉首相の毎度の「放言」ということではすみません。嘘デタラメで中国、韓国を侮辱したうえ、世界に向かっては「日本という国には外交の信義がない」ということを示す大失態です。絶対に曖昧にできない大問題。国会やメディアの追及を期待します。
都合の悪い情報は隠してました
イラク・フセイン政権の「生物兵器製造施設」とされたトレーラーについて、ブッシュ政権が「生物兵器とは関係ない」とする専門家の報告を無視していたと、ワシントン・ポスト紙が報道。
問題のトレーラーが生物兵器とは無関係だったことは、イラク戦争後、確認されたもの。国連の場でこのトレーラーの写真をかざして生物化学兵器製造装置だと報告したパウエル国務長官（当時）も、「人生の汚点」と反省の弁を述べたものです。
仏政府、若者雇用政策を撤回
フランスのドビルパン首相が、全国的なデモやストライキなど激しい抗議を呼び起こしていた「青年雇用政策」（CPE）の撤回を発表。
国民の反対が強ければ政策を変更する――考えてみれば当たり前のことですが、日本と比べると、とても新鮮に思えてくるのは、やっぱり民主主義の伝統の違いでしょうか？ 私たち日本人も、フランスの若者たちに負けないような社会的反撃力を持ちたいものです。
本気で第3次湾岸戦争を始めるつもり？
ブッシュ政権は、イラン国内の核施設への空爆計画の策定に本腰を入れ始めたとか…。
イラク問題さえ片づいていないというのに、何を考えているのやら。これじゃまるで、おもちゃに飽きたといって後片づけもせず、新しいおもちゃをよこせと泣き喚く駄々っ子ではないか！
アメリカが中国の環境問題で協力強化へ
アメリカは、ジョンソン環境保護庁長官が訪中し、北京オリンピックに向け中国政府と環境問題で協力関係を強化する方針。
日本には、公害対策技術では世界トップだとの自負があったと思いますが、「政冷経涼」関係が続いている間に、ちゃっかりアメリカが中国市場に食い込もうとしている、ということですね。いくら「日米同盟が大事だ」と言ってみたところで、アメリカは、全然気にしてないようです。(^_^;)
イラク機密情報はブッシュ大統領の指示だった
イラクの「大量破壊兵器」にかんする機密情報をメディアに漏洩した事件は、じつはブッシュ大統領が許可したものだったことが明らかに。
米大統領が機密情報の漏えいを許可と リビー被告が供述（CNN）
イラク機密情報漏洩疑惑で打撃、米ブッシュ大統領（朝日新聞）
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比喩的に戦術的誤りを犯したイラク戦争
ライス米国務長官が、前日の「イラク戦争で数千の戦術的誤りを犯した」との発言を「比喩」だったと撤回。
ま、比喩だったという言い逃れは、戦術的には完全に誤りですね。大統領は、「撤退を決めるのはつぎの大統領」といって完全に匙を投げるし、国務長官は「比喩でした」といってごまかすし、当事者能力のなさを実証してますな、こりゃ。
フランス大統領、若者雇用法の修正を指示
フランス全土で、若者を2年内なら自由に解雇できるという「初期雇用契約」（CPE）を含む雇用法にたいする反対運動が広がっていますが、シラク大統領は、法案への署名・公布をおこなうと表明。ただし、自由に解雇できる試用期間を1年に短縮、解雇時にはその理由を知る権利を明示するよう法案修正を指示しました。
ついに匙を投げたブッシュ大統領
ブッシュ米大統領が記者会見で、イラク駐留米軍の完全撤退について「将来の（米国）大統領が決めること」と発言。
要するに、みずからの目論見が完全に破綻したことを認めざるをえなくなったということです。そして、イラク問題の解決を完全に投げ出してしまったということを意味します。あまりに無責任、ラムズフェルド交代などですむ話ではありません。まず大統領が辞任すべきではないでしょうか？
これじゃ自衛隊撤退は事実上撤回
日米豪3国が、「引き続き日米豪を含む国際社会のイラクの国造りへの支援」で合意。麻生外相は「あらかじめいつ活動を終了すると決められる状況にない」と発言したそうな。
本人が何を思ってこんな発言をしたかは知らないけれど、これは事実上、自衛隊撤退を撤回したも同然。まあ、サマーワは比較的ましとはいえ、イラク国内は宗派間対立が深刻化し、混迷を深めている。他方で、米軍はイラク戦争終結後最大規模の軍事攻勢をおこなっている。こんな状態で、アメリカ言いなりに自衛隊のイラク駐留を続けて、日本政府はいったいどうするつもりなのだろうか？
ILO事務局長が警告「世界は前例のない雇用危機」
ILO（国際労働機関）の報告で、世界の失業者が1億9200万人に達しているということは、以前、このブログでも取り上げました（→「世界の失業者は1億9180万人、半分は若者」）。
今日の「東京新聞」夕刊で、そのことがさらに詳しく紹介されています。
世界の失業者1億9200万人 「前例のない雇用危機」
前年比220万人増 半数は15?24歳全世界の失業者が、1年前より220万人増えて、過去最高の1億9200万人に達していることが、ILO（国際労働機関）の報告で明らかになった。約半数は、15?24歳の若者で占められているという。ILOのソマビア事務局長は、「前例のない雇用危機」と警告している。
——ILOのソマビア事務局長は、今年1月末にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会で「世界は前例のない雇用危機の状態にある」と警告する声明を発表した。
声明の中で事務局長は、世界の雇用危機はその市場や所有に与える影響の点からますます大きな懸念材料になってきており、世界全体の民主主義の信頼性に対する脅威であるとしている。
[東京新聞 2006年3月14日夕刊]
で、世界の雇用危機を示す根拠として、事務局長があげたのは、つぎのような事実。
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