フランスでは、政府の雇用対策をめぐって、学生の抗議行動が広がっている。
2年間の試用期間なら自由解雇できるという制度をつくって、はたして雇用促進策になるのかという問題。日本でも、インターンシップなどという制度が作られたりしているけれど、「試用期間」だけ雇って、終われば“ハイ、さよなら”だけになる危険性は大。もっと正攻法の雇用拡大策をすすめて欲しいものです。
何にせよ、おかしいと思ったことがあるなら行動する。そこんところは、フランス人を見習いましょう。(^_^;)
日韓関係が完全にゆきづまってしまった小泉内閣。
「ポスト盧武鉉」の思惑から韓国最大野党のハンナラ党代表を招いてみたものの、結局、ハンナラ党代表からも靖国参拝中止を要請され、思惑は完全にはずれてしまいました。
日韓関係の行き詰まりは盧武鉉大統領の個人的な問題だと、本気で思っているんですかねぇ…。
日本の植民地支配にたいする韓国の怒りを理解してない日本外交のお粗末ぶりを、あらためて世界に向かってさらけ出してしまった訳です。(^_^;)
米軍基地再編問題で、ラムズフェルド国防長官が記者会見で、日本で地元自治体が反対していることについて発言。
曰く、「日本政府は自治体と細部について調整し、（それが終われば）われわれの所に戻ってくる。心配ない。うまくいく」と。
これじゃあまるっきり、ボールを咥えて戻ってくるポチ並みの扱いです。
今日の読売新聞（夕刊）が1面左肩で報じていますが、これは、なかなかな記事ですよ。
要するに、50年代にビキニ環礁などでおこなわれていた水爆実験で人体にどのような影響が出るか、米政府はこっそり調査していたということ。別に日本人のことを心配して調査した訳ではありません。いってみれば日本人は、知らないうちにモルモット代わりか標本にされていたということです。
今日は、昼に仕事をすませたあと、久しぶりに日比谷シャンテシネで、映画「白バラの祈り ゾフィー・ショル、最後の日々」を見てきました。（なんと、これでようやく、今年2本目）
ナチス・ドイツがスターリングラードの攻防に敗北しようとしていた1943年2月、ミュンヘンの大学で、反ナチスのビラを配布したとして逮捕されたハンス・ショル、ゾフィー・ショルの兄妹。「白バラ」抵抗運動として有名な事件ですが、そのなかで唯一の女性であったゾフィー・ショルを主人公とした作品です。
「白バラ」抵抗運動については、70年代に本を読んで知っていましたが、今回の作品は、90年代になって旧東ドイツで見つかったゲシュタポによるゾフィー・ショルの尋問調書にもとづいて、逮捕されてからわずか5日で処刑されたゾフィーの、取調官モーアとの緊迫したやり取りが描かれています。
昨日の「朝日新聞」のオピニオン欄で、アメリカ総局長の加藤洋一氏がアメリカの国防大学が主催した「中国の影響拡大に関する会議」なるものの議論を紹介しています。
紙面にはゼーリック国務副長官の写真が大きく出ていたので、昨年ゼーリック氏によって明らかにされたブッシュ政権の対中方針を取り上げているのかと思ったのですが、結局、アメリカの中でも中国の台頭をどうみるか議論があるという話で、ちょっと期待はずれ。それでも、加藤氏が次のように指摘しているのは、もっともなご意見。
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韓国・盧武鉉大統領が、3・1独立運動記念日におこなった演説の全文が、駐日韓国大使館のホームページに掲載されています。
小泉首相が靖国参拝は「心の問題」と主張していることに対して、「国家指導者の言葉と行動の意味は、当事者自身の釈明によってではなく、その行為が帯びる客観的性格によって評価されるもの」「国家指導者の行為は、人類普遍の良心と歴史の経験に鑑みて、はたして相応しいものであるかを基準に評価される」と指摘しているのは、まったく道理にかなった指摘だと思います。
中国政府が、引き続きいわゆる「三農問題」の解決に努力し、今年から「新農村建設」計画に取り組む方針を明らかに。
沖縄・米軍普天間基地の移転問題で、自民党の議員団がラム図フェルト米国防長官に「修正」を提案したところ、「もはや待ったなしの段階だ」「日本の責任で地元を説得せよ」と一喝されたことが明らかに。
国内では“論客”でならす石破氏、はてさて、こわ??いラムズフェルド氏にどう反論してゆくのですか？
米国産牛肉の輸入再開について、担当検査官は、日本向け輸出の条件について「いっさい研修を受けなかった」と証言していたことが明らかに。
結局、日本向け輸出条件を徹底する気なんて、はじめからなかったのでは？
多国間で検証したからと言って、侵略が解放になる訳でないのですが…
ニューヨーク・タイムズ紙13日付が、社説「日本の無礼な外務大臣」を掲載。
麻生外相の靖国参拝発言など、米紙が社説で批判
[NIKKEI NET 2006/02/14 19:01]【ニューヨーク＝共同】13日の米紙ニューヨーク・タイムズは「耳ざわりな日本の外相」と題した社説を掲載、靖国神社参拝などに関する麻生太郎外相の一連の発言を取り上げて「麻生氏の外交センスは歴史センスと同様に奇妙だ」と評した。
社説は、麻生氏が天皇に靖国参拝を求めたり、日本の植民地支配時代に台湾の教育水準が上がったなどと述べたことを紹介し、こうした「ひどい発言」がアジアの隣国を怒らせていると指摘。
社説は「どの国の国民も、できれば自国の歴史のすべてを誇りにしたいと考えているが、賢明な人々はそれが不可能であることを理解し、正直な人々は過去の過ちを学ぶ必要性を認識している」とした上で「麻生外相は賢明でも正直でもない」と述べた。
社説そのものはこちら。
→Japan's Offensive Foreign Minister – New York Times
デンマークの新聞が、イスラム教の予言者ムハンマドの風刺画を掲載した問題について、ヨーロッパのメディアの立場を紹介する形で、「言論の自由」の問題だとする報道が目立っています。
しかし、数日前のテレビで紹介していたのですが、最初にムハンマドを風刺するマンガを書いた作者が「拒否すると、『言論の自己規制に加担するのか』と詰め寄られたので、仕方なく書いた」という趣旨の発言をしていることが紹介されていました（記憶モード。インターネットを検索した限りで、それに類するニュースソースは発見できていない）。
もしこれが本当だとすれば、そもそも問題の発端からして「言論の自由」といえるような問題でないことになります。いやがる画家に無理やり風刺画を描かせるのが「報道の自由」でないことは明らかだからです。
もしこれがヒトラーを美化する風刺画ならどうだったでしょうか？ デンマークの新聞は、「ヒトラーを自由に論じる雰囲気が抑圧されている。言論の自己検閲を打破するために、この風刺画を掲載する」といって、ヒトラー賛美のイラストを掲載したでしょうか？ いや、そもそもそんなこと考えもしなかったでしょう。
大使館への放火など、イスラム圏で起こっている事件には賛成できませんが、だからといって「言論の自由」の面からのみ、この問題を論じるやり方には“胡散臭さ”を感じざるをえません。
なお、この問題では、こちらのブログがヨーロッパの動きを詳しく紹介しています。
→小林恭子の英国メディア・ウオッチ
米国産牛肉の輸入再開でいろいろ条件を取り決めてみたかも知れないけれど、要するに、アメリカでは、BSEについてまともに検査するつもりがないのでは？
20年後、30年後にアメリカでヤコブ病が蔓延しても関係ないけれど、それを日本に押しつけるのはやめてほしい。
米国防総省が、4年ごとに公表している「国防計画見直し」を発表。対テロに限定せず、「長期戦争」を想定。海軍の比重を太平洋にシフトさせることを明らかにしています。
米国防報告、対テロは「長期戦争」 海軍、太平洋に比重（朝日新聞）
国防計画見直し／米、太平洋の戦力増強（日経新聞 2/4夕刊）
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ハマス＝テロ集団という図式で見ているだけでは、パレスチナ問題の解決は不可能。ハマス自身も、議会選挙への参加をきっかけに、武装闘争一本槍からの変化を望みたい。
しかし何より求められるのは、イスラエルが武力による占領政策をやめること。ハマスの“勝利”は、そうしたイスラエルの強硬路線が招いたものだと思うのですが。
欧州議会が、東欧の旧政権の人権侵害を非難する決議を賛成多数で採択。
マルクスは、自由で、各人の個性が全面的に発展させられる社会を社会主義・共産主義の未来社会として展望していたのだから、専制支配を特徴とした旧ソ連・東欧社会が社会主義でもそれに向かう途上の社会でもなかったことは明らか。
「社会主義・共産主義」の偽りの看板を掲げ、そのもとでおこなわれた人権侵害やさまざまな政治的犯罪は、歴史の事実の問題として、是非とも究明されなければなりません。そうした問題ときちんと向き合い、総括することなしには、ヨーロッパの運動も国民的な支持のもとでの前進をかちとることはできないと思います。
ILOが世界の失業者に関する調査結果を発表。世界の失業者は、2005年末で1億9180万人。前年比220万人増。失業率は6.3%だそうです。で、失業者の約半数が若者。さらに、1日の収入が2ドル未満という人が14億人にのぼるそうです。
アメリカのアーミテージ前国務副長官が、日本テレビの単独インタビューに答えて、イギリス、オーストラリアの撤退にあわせて自衛隊が撤退することに理解を示したそうです。
ゼーリック国務副長官が、日中関係の悪化に懸念を表明。
米政府が、日中関係の悪化に懸念を表明していることは、以前から、このブログでも紹介してきましたが、今回ゼーリック副長官は、対立緩和のために日中韓の歴史共同研究の仲介を申し出ました。
相当本気みたいですねぇ?