NHKニュースによると、アメリカのジョハンズ農務長官が記者会見し、米国産輸入牛肉から脊柱が見つかった事件について、農務省から派遣された検査官が、日本向けの牛肉から背骨を取り除かなければならないことを認識していなかったと、米側の責任を認めました。
農務省の検査官が、輸出再開の条件を認識していないとは…。挙げ句の果てに、「30カ月未満の牛であり、アメリカでは脊柱を取り除く必要はない」と言い出すぐらいだし。日本への輸出再開条件を守る気が、ほんとにあるのでしょうか？
イタリアが、今年末までにイラク派遣軍を完全撤退することを表明。同時に今年６月までに1000人を撤退させる計画も発表し、具体的に撤退に踏み出しました。
ユン・チアン「マオ 誰も知らなかった毛沢東』について、記事を書いていましたが、下巻を走り読みし始めた段階で書いたもので、きちんと評価できていなかったので、全部削除しました。感想については、改めて掲載します。（2006/02/06）
アメリカのイラク戦争とその後駐留のためにかかった経費は、2兆ドル（日本円で230兆円）にのぼる、と、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏らが試算。
ストロー英外相が、イラク駐留英軍の撤退が数カ月以内に開始されるとコメント。
英国軍までもが撤退に向けて具体的に動き始めました。自衛隊の派遣延長は決めたものの、撤退に向けた戦略を持たない日本の無策ぶりとは対照的です。
ちらほらニュースが流れていますが、ブッシュ政権が、2002年9月に発表した「国家安全保障戦略」の見直しをおこなうようです。2002年の「国家安全保障戦略」文書は、いわゆる先制攻撃戦略を明らかにしたもの。はてさて、先制攻撃戦略そのものの見直しになるのかどうか、注目したいと思います。
ヒル米国防次官補が、5日記者会見し、そのなかで、小泉首相の靖国神社参拝問題をめぐって日中・日韓関係が悪化していることに米政府の懸念を表明しました。
日経新聞によれば、ヒル国務次官補は、明言はしなかったものの、米政権内部に小泉首相の靖国参拝に批判的な意見があることを示唆。毎日新聞が報道したように、「米国には仲介の意思がないことを改めて明確にした」というのも、同じように、小泉首相の靖国参拝そのものを容認するつもりがないからでしょう。
今年最初の映画は、あの名作「風と共に去りぬ」。銀座のルテアトル銀座で見てきました。本編だけで上映時間4時間、途中休憩をはさんで、午前11時から午後3時半まで。たっぷり堪能させていただきました。m(_’_)m
ウクライナ、ブルガリア両国防省が、12月27日に、イラク派遣部隊の絶対完了を発表。
元日の「しんぶん赤旗」に、「冬のソナタ」のキム次長役のクォン・ヘヒョさんが登場しています。
え、赤旗も韓流ブームに媚びるのか…と思って読んでみたら、さにあらず。韓流ブームと日韓交流についての話（それだけなら、まだ普通なのですが）と、韓国の政治にたいして自分がどうしてかかわるようになったのかというすごく真面目な話。
昨年11月の日米首脳会談で、小泉首相の靖国参拝問題が話し合われたにもかかわらず、日本政府が米側に要請して、公表を避けていたことが明らかに。
米政府が、この間、日本の対中関係悪化に不満を持っていることはもはや公然の事実。米政府に要請して一時的に問題を隠すことはできても、問題の根本的解決にはなりません。
12月7日に、米政府が日本政府たいして今年の「規制改革要望書」を提出したことは前に紹介しましたが、駐日米大使館のホームページで、その日本語訳全文が読めるようになりました。
↑ここから「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 （2005年12月7日）」をクリックしてください。PDFファイルが開きます。
ブレア首相が、向こう6カ月間に、イラク派遣英軍の縮小に着手する可能性を示唆。
関岡英之氏の『拒否できない日本』（文春新書）ですっかり有名になった「年次改革要望書」ですが、今年の分が、12月7日、米政府から日本政府に提出されました。ただし、まだ日本語訳は公表されていません。最近、随分と話題になったので、ひょっとしたら公表しないつもり…なのかな？
日本政府に規制改革要望書を提出（駐日アメリカ大使館ホームページから）
郵政民営化で重ねて注文 米、規制改革で対日要望書（共同通信）
ブッシュ米大統領が、イラクの大量破壊兵器に関する情報が誤っていたことを認め、自らの責任を認めたというニュースが流れている。「何を今さら！」という気もするが、過ちを認めたこと自体はいいことなのかもしれない。あとは、過ちを認めたのだから、それにふさわしい収拾策をとることだ。
しかし、某国の官房長官は、「当時、政府が大量兵器があると確信しただけの事情はあった」といって、いまだに自らの非を認めようとしない。いよいよ、世界で唯一の国になろうとしている…。
日本経済新聞の春原剛・編集委員が、歴史認識問題での日中の対立にたいするアメリカ政府の態度をとりあげて、こんな論評を書いています。
NET EYE プロの視点：靖国巡る日米中の「三すくみ」関係（12/12）
米政府が日中関係の悪化に懸念を持っていること、そしてその背景に米の対中国政策の見直しがあることに着目したのはさすが。しかし、それが「三すくみ」だというのはどうだろうか。中国を重要な「ステークホルダー」として位置づけようという米政府にとって、日中関係が悪化して、どんな「漁夫の利」があるというのか。日米の同盟関係の強化を、対中圧力なんぞに使われたら、迷惑するのは米政府でしょう。だからこその懸念表明だと思うのだけれど、どうだろうか。
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前原代表の訪米関連ニュースを検索していたら、こんなニュースを見つけてしまいました。
得意げに「中国脅威」論をぶち上げてみたのに、頼みのアメリカにハシゴを外されたのでは、立場がありませんなぁ…。(^_^;)
韓国の過去史真実究明発展委員会が、朴正熙政権時代の「人民革命党事件」（1964年）ならびに「民青学連事件」（1974年）は、KCIA（韓国・中央情報部）によるでっち上げであったと発表。
なお、韓国・東亜日報によれば、さらに1973年の金大中氏拉致事件についても調査をおこなう、とのこと。金大中氏拉致事件とは、1972年の大統領選挙で朴正熙大統領にあとわずかというところまで迫った金大中氏を殺害しようとして、KCIAが日本滞在中にホテルから拉致した事件。米日の関与により、金大中氏は殺害だけは免れ、韓国の自宅に軟禁されることになった。
小泉首相の靖国参拝問題に関連して、アメリカの政府や議会から、日本の戦争を「自衛戦争」「アジア解放の戦争」とみなすいわゆる“靖国史観”にたいする批判が投げかけられていますが、なぜ米政府などが、日中韓の歴史問題に関心を示すのか？ 昨日の読売新聞「地球を読む」に載ったアーミテージ前国務副長官の論評は、その背景を伺わせていると思います。
ここでは、アーミテージ氏がこの論評全体で言わんとしていることについてのコメントは省略しますが、氏は、歴史問題について、こう述べています。
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