自分の息子がなぜイラクで戦死しなければならなかったのか、大統領から理由を聞きたいと、8月にブッシュ大統領の私邸近くで座り込みの抗議活動をおこなったシンディ・シーハンさん。とうとうホワイトハウスまでやって来ました。
お母ちゃん、こんどはワシントンへ
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「海外・国際」カテゴリーアーカイブ
中国・中央党学校が貧富の格差拡大を警告
全体として市場化、経済の拡大を認めつつ、貧富の格差拡大に対策を求めたもの。社会保障の確立を求めているのも注目される。
期待しなければよかった？
昨日、「アジアのキュビズム」を見た後、日比谷で映画「ふたりの5つの分かれ路」を見てきました。「8人の女たち」などのフランソワ・オゾン監督の作品です。（今年20本目）
淡々と離婚手続きをすすめるマリオンとジル。いったい、なぜこんな結末になったのか…？ どこで2人はすれ違ってしまったのか…？ 映画は、その「結末」から、ある特別なディナーの夜、出産、結婚、出会いへと、2人の軌跡を遡っていきます。
結婚生活に疲れたマリオンをヴァレリア・ブルーニ・テデスキが好演しています。
野党連合だって減ってるじゃん
ドイツ総選挙、野党のキリスト教民主同盟・社会同盟（CDU・CSU）が与党社会民主党（SDP）を抜いて第1党になったとニュースが流れていますが、よくよくみたら、CDU・CSUだって前回比23議席減のマイナス。連立相手の自由民主党（FDP）が伸びたとはいえ14議席増なので、野党連合全体でもマイナス9議席。
他方、与党はというと、SDPが前回比29議席減、90年連合・緑の党が4議席減で、こちらは33議席のマイナス。
| 政党 | 議席数 | 得票率 |
|---|---|---|
| キリスト教民主・社会同盟 | 225（248） | 35.2%（38.5） |
| 社会民主党 | 222（251） | 34.3%（38.5） |
| 自由民主党 | 61（47） | 9.8%（7.4） |
| 左翼党 | 54（2） | 8.7%（4.0） |
| 90年連合・緑の党 | 51（55） | 8.1%（8.6） |
（ ）内は前回2002年の結果。左翼党の前回は民主社会主義党の議席数。※朝日新聞9/20付より
それから、SDPとCDU・CSUとの議席伯仲は、前回も同じ。前回は、得票率はどちらも38.5%で、議席はSDPが3議席上回っていました。だから、その限りでは、前回総選挙と結果はあまり変わっていません。
今回が前回と大きく異なるのは、新しく誕生した左翼党が54議席を獲得したことです。そのため、与党連合、野党連合ともに議席を減少させる結果になったのですが、野党連合はもちろん与党連合も、いまのところは左翼党を連立の相手にはしていません。まあ、シュレーダー政権の「改革」路線を嫌ってSDPを割ってでた勢力を含む左翼党も、与党連合と組むつもりはないでしょうが…。その結果、与党連合も野党連合も過半数に届かないという状況が出現した訳です。
この結果を冷静に見れば、むしろ、今回の総選挙の政治的な意味としては、CDU・CSUが事前の優勢を保てなかったことに注目すべきでしょう。それが、CDU・CSUの社会保障切り捨て、消費税増税という公約のせいかどうか、今後の報道と分析を待ちたいと思います。
6カ国協議、共同声明で合意
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が共同声明を採択。第1項で、北朝鮮が「すべての核兵器および既存の各計画を放棄する」ことを約束。
ドイツ総選挙 政権交代？それとも政権維持？
野党・キリスト教民主同盟・社会同盟（CDU・CSU）が第1党になったものの、社会民主党（SDP）との議席差は3。しかし、東部ドレスデン選挙区が、候補者死亡のため、10月2日に投票延期となったため、最終結果は確定していない。
CDU・CSU＋自由民主党では過半数に足らない。左翼党が、SDP＋緑の党の旧与党連立を閣外協力にせよ支持すれば、シュレーダー政権が続くことに。しかし、シュレーダー政権の「改革」路線を嫌ってSPDを割って出た左翼党だけに、それも難しいか…。何にせよ、左翼党54議席は大健闘。
アーミテージ氏、対中同盟を要求
中国に対抗して日米同盟の緊密化をというほかに、イラク自衛隊派遣の延長、ふたたび憲法９条は日米同盟の「障害」だなど、言いたい放題。
英・豪軍、サマワ撤収を検討
サマワ周辺の治安維持を担当している英軍、豪軍がサマワからの撤収を検討していることが明らかになりました。英軍は「サマワは治安が安定しているから撤収する」と言っている、というのですが…。
しかも、これは「1、2か月前」にイギリス、オーストラリアから連絡があったというのです。にもかかわらず、それを国民には全く隠したまま、総選挙では、自衛隊の撤退問題にまるっきり頬かむりした訳で、二重三重に許されませんね。
災害を食い物にする者
ブッシュ政権高官の関連企業が、ハリケーン復興事業を次々に受注しているという話。
たとえば連邦緊急事態管理庁（FEMA）の前長官ジョセフ・オルボーがロビイストを務めるハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（KBR）と、ショー・グループが、あわせて約2億3000万ドルの復興事業を受注した。ハリバートンは、チェイニー副大統領が1995?2000年にかけてCEOを務めていた企業でもあり、イラクの復興事業も受注している。
韓国で8000年前の丸木舟が出土
韓国南東部の慶尚南道昌寧郡にある飛鳳里（ピボンリ）遺跡から、約8000年前の丸木舟の一部が出土したそうです。
出土したのは、長さ約3メートル、最大幅約60センチの舟底部分。舟の全長は4メートル以上だったとみられています。松の木で作られ、船体を石器で加工した跡や焼いて強度を高めた跡もあったとのこと。こんごの調査が楽しみです。
初動が遅れたのはあなたでしょうが…
ハリケーンの被災者救援が遅れたことへの批判が高まっていることをうけて、ブッシュ米大統領が連邦政府の初動対応について調査する意向を表明。
って、言うじゃな〜〜い。いちばん初動が遅れたのは、29日にハリケーンが再上陸したのに、31日になるまでワシントンに戻らなかったあんたじゃないの…？
それにしても、調査する目的が「テロ対策」だとは…。とことん、すっとこどっこいな国ですなぁ。
韓国、イラク派遣軍の一部撤退か
韓国の聯合ニュースが、政府と与党がイラク派遣韓国軍の3分の1を撤退させることを検討していると報道したというニュース。
米ハリケーン被害、遅れる救援
アメリカのハリケーン被害。どうみたって行政の救援活動の立ち遅れは明らかです。まあ規模が違うという問題はありますが、州兵が出動しても、別に救援活動をやる訳じゃなく、装甲車に乗って銃を構えているだけのようです。軍隊だとはいっても、実際には災害救援で活躍してきた自衛隊と、ホンモノの軍隊ではだいぶ様子が違うみたいですね。
毎日新聞は、「海外には軍を出すのに、ここには出せないのか」という不満が出ていると伝えていますが、もっともな話。
ブッシュ大統領が各国からの支援を歓迎しているというのですから、このさい、自衛隊を災害救援活動に派遣したらどうでしょうか？ サマワの水道部隊を回すとか…。さぞかし感謝されるに違いありません。（＾＾；）
アメリカの貧困層、4年連続増加
2004年のアメリカの貧困層は、4年連続で増加。総人口の12.7%に。プア・ホワイトの問題が深刻化しているらしい。
アホでマヌケなアメリカ人
アメリカ人の3分の2は、フランス大統領の名前を知らないという調査結果。イラクがどこにあるかも知らないし…。にもかかわらず、世界を自分の思い通りに動かそうとする国。困ったもんだ…。(^_^;)
靖国・遊就館についての英タイムズ紙の記事
7月31日付の英タイムズ紙が、「日本の戦争犯罪についての暗黒博物館」と題する記事を掲載しています。
Black museum of Japan’s war crimes – World – Times Online
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ジョーン・バエズ、まだまだ頑張ってるんですね
テキサス州のブッシュ大統領の私邸近くで、母親が、息子がなぜイラク戦争で戦死しなければならなかったのか、その理由が聞きたいと座り込んでいた話。お母ちゃん自身は、その母親が急病で倒れたとのことで一時自宅に帰っていますが、引き続き様々な支援の活動が広がっているようです。
そんななか、伝説の“フォーク女王”ジョーン・バエズが、この抗議行動に参加したというニュースが流れています。お??、まだまだ現役で頑張ってるんですね?。ファイト！
やっぱり偽物だった
イギリス海岸で見つかった記憶喪失のピアノマン――実は偽物だったと英紙デイリー・ミラーが報道。
折しも日本で公開直前だった映画「ラヴェンダーの咲く庭で」と瓜二つの話に、最初っから「話が出来すぎ」と思ってたんですが。ひょっとして、映画会社の回し者だった？ しかし本人がドイツに帰国したあとというのでは、裏付けの取りようもなく、このニュースさえ本当かどうか分かりませんね。（＾＾；）
チリ、ピノチェト時代の憲法を改正
アメリカCIAの後押しで、チリのアジェンデ人民連合政権をクーデターで転覆したピノチェト独裁政権の憲法が、民政移管から15年をへて、ようやく改正されることに。
クーデターと軍政・独裁政権の犠牲となった人々を追悼しつつ、民主チリの新憲法を歓迎しよう！
Venceremos！（我々は勝利するぞ！）
ロンドンで誤射されたブラジル青年、不審な行動なし
ロンドンの同時テロ事件に関連して、武装警察官に射殺されたブラジル人男性が、実は、当初言われていたような不審な行動はとっていなかったと、イギリスのメディアが警察資料にもとづき報道。
だとすれば、一体なぜ彼は殺されなければならなかったのか？ なぜ、誤認の可能性があるにもかかわらず、その場で射殺するという方針が正当化されるのか？ イギリス政府のテロ対策が根本から問われることに。