平頂山事件というのは、1932年9月16日未明に起きた日本軍による虐殺事件。住民が中国側の抗日軍に協力していたとして、村民を集め機関銃による銃撃を浴びせて虐殺、翌日、遺体を焼き、崖を崩して虐殺の事実を隠したもの。
訴訟では、国側は、原告が主張するような事件があったか否かを含め一切争わなかったため、一審判決は原告の主張に沿って事実を認定。二審も、この一審判決を踏襲しました。
平頂山事件、二審も虐殺の事実を認定
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「海外・国際」カテゴリーアーカイブ
イラク日本人襲撃事件
ユースです。
今回の事件について、これまでのところ、政府周辺からも、産経新聞、読売新聞も、「自己責任」論を主張する話は流れてきていません。
1年前の、異様な「自己責任」論を反省したのであればよいのですが…
イラクで日本人拉致
イラク西部で、武装勢力に襲撃され、重傷を負った日本人が拉致されたそうです。
米国防総省が請負業者に発行する証明書も持っており、ロイター通信によれば「イラク国内の米軍基地に勤務する治安責任者」とのこと。
その後のニュースによれば、斎藤氏は元自衛隊レンジャー部隊の隊員で、８０年代後半からはフランスの傭兵部隊で仕事をしていたそうです。
自公幹事長が訪韓
日本のメディアだと、盧武鉉大統領の発言ばかり報道されて、自民党・武部幹事長、公明党・冬柴幹事長が、それにたいしてどういう態度をとったのか分かりません。
韓国・中央日報の記事によると、幹事長団は「盧大統領の言葉を真剣に受け入れたい」「この席を通じてはっきりとした問題意識を持つようになった」と述べたそうです。これが、“方便”でないことを望みたいです。
日韓歴史共同研究、最終報告を提出
2002年以来、日韓両政府がすすめてきた「日韓歴史共同研究委員会」は最終報告書を提出。近現代史の分野では、両論併記に終わったとのこと。
報告書は近く公表されるというので、日韓双方が何を主張し、どこが一致しなかったのか、詳細な検証を望みたいですね。
日中韓、どうつきあうか
少し古くなったけれど、「朝日新聞」4月27日付で、日中韓の共同世論調査の結果が報道されています。
一番の問題は、お互いの好感度。
| 好き | 嫌い | どちらでもない | ||
|---|---|---|---|---|
| 日本が | 韓国を | 15 | 22 | 61 |
| 中国を | 10 | 28 | 60 | |
| 韓国が | 日本を | 8 | 63 | 29 |
| 中国を | 20 | 24 | 56 | |
| 中国が | 日本を | 8 | 63 | 29 |
| 韓国を | 47 | 7 | 45 |
別に中国や韓国に嫌われてもいいという人もいるかも知れませんが、経済的にいえば、いまの日本経済は中国向け輸出の拡大などで、どうにかこうにかやっと息をついている状態。
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先制核攻撃の選択肢を明記
在日米軍を含む米軍の各地域統合軍司令官が、戦術核兵器の先制使用の要請を大統領におこなうことができるとする「運用指針」を作成していたことが明らかに。
同時に、現在も横須賀や佐世保、沖縄に寄港している攻撃型原潜に核弾頭を再搭載できる状態になっていることも判明した、と報じています。
米兵の「違反なし」
人質だったイタリア人記者が、救出されて空港へ向かう途中で米兵に射撃され、同行していたイタリア人が死亡した事件について、米軍は、「米兵らの違反なし」の予備的調査報告をまとめました。イタリア側の反発は必至。さて、どうなるか。
胡錦濤主席の発言
日中首脳会談の後、胡錦濤主席が日中関係について発言。
反省とお詫びを口にした以上、小泉首相にはそれを守る責任があります。再び、中国から「また日本は約束を破った」と言われないように…。
追記：中華人民共和国駐日本国大使館のホームページに掲載された新華社電を追加しました。（4/25）
日中関係の解決に何が必要か
日中関係を前向きに打開するために何が必要か。私は別に、あれかこれか、日本が間違っているなら中国が100%正しい、といった二者択一的な議論をしている訳ではありません。
私の「歴史認識」は、中国の歴史認識とも異なっているし、小泉首相やかんきちさんの歴史認識とも異なっています。それを、どれが正しく、どれは間違っていると断定しようなどというつもりは、まったくありません。
しかし、日本と中国が外交関係を結ぶときに表明した立場は、きちんと守るべきだといっているだけです。具体的には、
１つは、首相の靖国神社参拝はおこなわないことを明らかにすること。政府閣僚が、侵略戦争を美化したり、侵略戦争・植民地支配の被害がなかったかのような言動をおこなわないこと。
２つに、台湾問題についても、日米の「共通の戦略目標」として取り扱うやり方は改めること。
日台関係について、「１つの中国」の立場を取るというのは、台湾との一切の交流を断てということではありません。1998年の共同宣言で日本政府が表明し、中国も合意したように、「日本は、引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維持する」という立場を守るということです。
私が、日中関係の問題として希望しているのは、こうしたことです。
日系企業は嫌われる？
20日の「東京新聞」のこちら特捜部で、日本企業の中国人スタッフの扱いや現地へのとけ込み方に問題があるのではないかという記事を掲載していました。
かつて、1970年代にインドネシアで反日暴動が起きたときも、背景には、日本企業が現地従業員を差別したり現地スタッフに権限を与えないなどの不満がありました。こういう問題の検証って、やっぱり重要ですね。
日中関係の基本について
ところで、前にも書いたことですが、中国側が日中関係の出発点だと強調している「3つの政治文書」というのは、以下の通りです（いずれもリンクは外務省のページにつながります）。
これらは、日中両政府が合意し署名した文書であり、現在起っている日中関係の諸問題についても、日本政府は、これらの原則に則って解決すべきです。
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「反日」デモ問題で中国側の見解
中国の党および政府が「反日」デモ問題で、無届けデモや破壊行為の取り締まりの方針を明らかにしました。
この問題について、中国政府および党の見解がわかる報道記事・資料などを集めてみました。
シュレーダー首相の発言
ドイツを訪問中の韓国・盧武鉉大統領とシュレーダー首相との共同記者会見で、歴史問題について、シュレーダー首相が記者の質問に答え、「慎重と自省によって自国の歴史に正しく対応すれば、友人を得ることができる」と発言。
欧州駐留米陸軍は5〜10年で6割削減へ
他方で、米軍は、ヨーロッパの駐留陸軍部隊を5〜10年で約6割削減する計画を発表。在韓米軍も削減されるし、司令部が移転され、原則削減なしは日本のみ…。
韓日関係に関する対国民談話
韓国大統領府は、3月25日に「韓日関係に関する対国民談話」を発表しました。3・1独立記念日の盧武鉉大統領の演説、国家安全保障会議常任委員会声明とあわせて、現在の韓国政府の対日関係の基本方針を示す文書と言えます。
韓国の歴史
geragonさんのコメントもあって、あらためて韓国の現代史を調べてみました。
大ざっぱな年表ですが、何かのお役に立てば…。
大橋英夫著『現代中国経済論』
大橋英夫氏の『現代中国経済論』（岩波書店）を読みました。
日本人の書く中国論は、中国「脅威」論だったり、あれこれの事例をあげた「崩壊」論だったりと、およそ初めっからバイアスのかかった著作が多いのですが、この本は、「改革開放」政策のもとで中国経済がどうなっているか、全体を俯瞰しつつ、発展の方向性と問題点を率直に指摘しています。
その内容は、目次をみてもらった方が早いかも。
- 序章 全面的な「小康」社会の実現に向けて
- 第1章 経済成長の検証
- 第2章 経済改革の深化
- 第3章 市場経済の制度化
- 第4章 国有経済の退出
- 第5章 経済格差の拡大
- 第6章 「社会安全網」の構築
- 終章 「全球化」と構造調整
で、面白いのは、第6章「社会安全網」の構築が、「現代中国経済論」の“落としどころ”になっていること。
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酔人の夢か、はたまたアル中患者の妄想か
アメリカの調査委員会の報告によって、イラク開戦の理由の1つとされた「移動式の生物兵器製造装置」は、飲酒癖でイラク政府の研究機関をクビになったアル中男の“でっち上げ”だったことが明らかになりました。
パウエル長官は、国連安保理で、アル中の“妄想”を大まじめに取り上げていた、ということになります。攻撃が終わった後で検証したというけれど、なぜ開戦前に検証しなかったのか？ アル中（元か？）の大統領の国だから、アル中の妄想を信じたのも“さもありなん”ということか。いったい、この責任は誰が取るのだろう。
日本苦戦、中国携帯電話市場
日本メーカーが、中国の携帯市場で苦戦を強いられているみたいです。膨大な市場が見込めるのに…。