5日、開幕の第10期全人代第3回会議で、2005年の経済社会発展計画が報告され、9つの主要任務・措置が明らかにされました。
第10期全人代での2005年の社会経済発展への9つの任務報告
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辞任してくれるにしくはないが…
アメリカの「ニューズウィーク」電子版が、ラムズフェルド米国防長官が年内にも辞任すると報道。
まあ、これもイラク戦争・軍事占領の「ゆきづまり」の現われと言えるのかも知れません。しかし、後任がアーミテージ前国務副長官では、ますますひどくなるだけかも…。
イタリア女性記者の証言
イラクで解放されたイタリア人記者が、解放直後、米軍に銃撃された事件で、当時の様子を証言。
記者は、検問所でもなかったし、自動車は普通のスピードで走っていたと主張。「検問所に高速で接近してきたので」というアメリカ側の言い分とまっこうから食い違っています。
解放されたイタリア女性記者に米軍が発砲
どういう事情があったにせよ、解放された後に負傷させられたのではたまったものではありません。イラク戦争では、アメリカに忠実に従ったイタリア政府ですが、はたしてどう対応するでしょう？
韓国、「戸主制」を廃止
「戸主制」は韓国の戸籍制度で、日本の植民地時代に導入され、戦後も韓国民法に継承されていたもの。韓国は、結婚しても女性の姓は変わりませんが、戸主制のもと、子どもは自動的に父親の姓を名乗ることになっていました。それだけでなく、離婚したときに子どもの姓を母親の姓に変えることも認められませんでした。
注目すべきは、「戸主制」が廃止されるだけでなく、戸籍制度そのものが個人登録制になること。また、女性のみ離婚後6ヶ月間は再婚できないという規定（これは同じものが日本にもあって、メリル・ストリープも男女差別だと訴えている）も廃止されます。ということで、戸籍・婚姻制度の点では、韓国は日本よりはるかに民主的な仕組みになります。
盧武鉉大統領の演説 日本での受け止め
盧武鉉大統領の3・1演説を、日本のメディアはどう受け止めたか、新聞社説を読み比べてみました。
- 毎日新聞・社説「わだかまりのない日韓関係を」（3月3日付）
- 朝日新聞・社説「日韓関係・大統領演説への戸惑い」（3月2日付）
- 読売新聞・社説「盧武鉉演説・日韓関係を阻害する発言だ」（3月3日付）
結論からいえば、まともなのは毎日新聞の社説のみ。演説は反発を招きそうだが、「注意深く読むと」そうではないと述べ、日本政府が、公式に「痛切な反省」や「心からのおわび」を表明したにもかかわらず、閣僚や政治家が植民地支配を美化する発言をくり返している事実を指摘し、日本側の努力がなければ歴史問題は解決できないという、至極当たり前なことを主張しています。植民地支配の問題は、けっして「相手」の問題ではなく、日本自身の問題だと思いますが、盧武鉉大統領の発言を素直に受け止めたものだともいます。
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お節介な国
アメリカ上下院に、今後20年間で45の「独裁国家」に「民主主義を植え付ける」という法案が提案されるそうな。
もちろん、独裁はよくないけれど、だからって、アメリカに、「あんたの国は独裁国家だ」と一方的に決めつけて「民主主義を植え付ける」権利があるわけではない。アメリカって、つくづくお節介な国だなぁ?
ウルグアイで左派大統領が就任！
昨年11月の大統領選挙で当選した左派・進歩会議のタバレ・バスケス氏が、1日、ウルグアイ新大統領に就任しました。ウルグアイで、左派大統領が誕生したのは初めて。
バスケス新大統領は社会主義者を自称するがん専門医。南米では、ベネズエラ、エクアドル、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイと自主的・進歩的政策を追求する政権が広がっています。
盧武鉉大統領の3・1節記念演説
milouさんのサイト▼milou:「日本の知性にもう一度訴える」（転載）で、盧武鉉大統領の3・1記念演説の全文の日本語訳が紹介されています。
この演説、日本でもニュースで取り上げられ、ブログでも「とんでもないことを言い出した」と言わんばかりの書き込みがあったりしますが、その割に、演説全体がちっとも紹介されていません。これもある意味で、情報の不平等かも知れません。
翻訳は、ドイツ在住の梶村氏が「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」のＭＬへ投稿されたもので、転載歓迎とのことですので、以下、転載させていただきます。
3/11追記：
その後、韓国大使館のホームページに、日本語全文訳が掲載されています。
→3・1節記念式典での盧武鉉大統領の演説（全文日本語訳）
盧武鉉大統領の演説
盧武鉉大統領が、「3・1独立運動」86周年記念式典で演説。
「産経新聞」は、記事の落としどころを、「盧大統領はこれまで過去の問題を外交的争点にしないとしてきた」、「この日の演説は、全体の７割もの部分を日韓関係に割く異例の内容となった」（産経、記事は共同のもの？）というところに求めていますが、演説の基本は、日本と韓国は「東アジアの未来を一緒に切り開いていかなければならない運命共同体」という認識から出発して、そのためには、政治的な「解決」だけではだめ、本当に両国国民が和解・協力できるようにしなければならない、として、歴史の問題に真剣に向き合う姿勢を示したものだと思います。「自らの在任中に歴史問題を提起しない」というのも、これまで自制してきたにもかかわらず、日本側が問題の解決にとりくもうとしないために、あらためて指摘せざるをえなかったというものです。
賠償問題でも、ただ日本に要求するというのでなく、過去の韓国政府の誤りを自らただすということも同時に表明されているわけで、決して、あれこれの政治的思惑から「反日」を云々しているわけではありません。そのことを、まず私たちも受け止めなければならないと思います。
「3・1独立運動」：
「さんいち独立運動」と読む。日本の植民地であった朝鮮で、1919年3月1日を期して始められた大規模な独立運動。3月1日、ソウルで各界の名士が署名した「独立宣言書」が読み上げられ、太極旗（大韓帝国時代の国旗）をうちふり「独立万歳」を唱え、デモ行進がおこなわれた。運動は3月から4月にかけて朝鮮全土に広がり、朝鮮総督府の文書は、参加者を50万人以上と記している。農村では、前年に日本がおこなった「朝鮮土地調査事業」によって土地を取り上げらえたり農作物の供出を強制された農民が面（村）事務所を襲撃し、土地台帳や作物の供出簿が焼き捨てられたりした。
日本の支配層は、憲兵、警察だけでなく正規軍をも投入し徹底的に弾圧。死亡者7000人以上、逮捕者4万人以上の大きな犠牲を出した。（参考＝平凡社「世界大百科事典」ほか）
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主権国家というものは
カナダが、米国がカナダ上空を通過するミサイルを発射する場合、カナダの事前許可が必要だとの考えを示しました。
「防衛」のためのミサイルだと言ってみても、やっぱり領空侵犯は許されないということ。主権国家であるというのは、こういうことなんですよ。
女子勤労挺身隊訴訟で請求棄却 名古屋地裁
エントリーを投稿したと思ったのですが、忘れていたみたいです。（＾＾；）
女子勤労挺身隊訴訟で、名古屋地裁が、原告の請求棄却の判決。
「毎日」によれば、裁判長は、不法行為の有無には踏み込まず、「日韓協約」で韓国国民の請求権は消滅したという法律論から請求を棄却しました。しかし、他紙の報道では、判決は、戦争中に原告らが三菱重工業で働かされていたことは認めたとあります。
確かに、韓国政府は、日韓協約で請求権放棄を認めています。しかし、当時、韓国国民の多くは、自らの被害を訴え出て賠償請求ができるという状況ではなかったのだから、その後明らかになった被害の訴えについて、「あなた方には請求権はありません」というのはあまりに一方的な仕打ちといわざるをえないのではないでしょうか。「請求権はないかも知れないけれど、日本としてこうします」というのがあってもよいはず。裁判の場で、日本政府側が「請求権はない」と主張したというのが、いかにも残念でなりません。
盧武鉉大統領の国会演説
盧武鉉大統領が就任2周年を迎えて、25日、韓国国会で演説。
日本では、そのなかで盧武鉉大統領が歴史問題で日本を間接的に批判したという部分が大きく取り上げられています。なかには、日経新聞のように、「歴史問題は韓国側からは取り上げない」と約束していたにもかかわらず、みたいな報道の仕方をしたメディアもありますが、韓国側が自分たちの側からは持ち出さないと言ったからといって、日本が何を言ってもいいということにはなりません。竹島問題はともかく、最近でも、挺身隊として動員された損害賠償請求で名古屋地裁が請求棄却の判決を下すなど、日本の側が歴史に向き合ってないと言われても仕方ありません。
「歴史問題を処理するドイツと日本の異なった態度は、多くの教訓を与えている。両国の異なった態度によって、隣国から受ける信頼が異なる」というのは、日本人でもそうだなぁと思うし、もし日本がそういうふうに歴史に向き合ってきていて、「日本のように歴史に向き合ってほしい」と言われるような国だったらどんなによかっただろうかと思うのは僕だけでしょうか。
で、日本では余り注目されてませんが、この話は、韓国国内での歴史の真相究明問題の話の中で出てきたもの。「歴史に真剣に向き合おう」としているのは、むしろ韓国政府の側なのです。この前、日刊請求権交渉の資料を公開したのも、過去の経過を全面的に明らかにすることで、韓国政府自身が韓国国民の損害賠償問題に真剣に取り組もうという姿勢を示したものだと思うのですが、このときも日本側の都合により公開されなかった資料もあるということで、残念でなりません。
「歴史を学ぶのが当然のことだとすれば、過去史はありのままを明らかにするのが当然のこと」「傷口が残っているならなおさら真実を明らかにすべきで、真実と和解が傷と怨恨を癒す普遍的な過程である」というのは、そのまま私たち日本人も考えなければならないテーマだと思いました。
カナダ、米ミサイル防衛に不参加
カナダが、アメリカのミサイル防衛構想に参加しない方針を表明。カナダは、北朝鮮や中国を想定したアメリカのミサイル防衛構想にとってカナメとなる位置にあるだけに、ミサイル防衛構想そのものの有効性が問われることになるかも知れません。
今日の「しんぶん赤旗」によれば、世論調査でも反対が多数を占めているとのこと。（「しんぶん赤旗」2005年2月25日付）
カナダ紙トロント・スター（12日付）の世論調査によると、米主導のミサイル防衛への参加に「反対」は54%で、昨年10月から1ポイント上昇。賛成は34％で3ポイント低下しました。
また、カナダは、イラクにも派兵していません。アメリカの隣国なのに、どうしてこんなに日本と違うんでしょうねえ。それに、マイケル・ムーア監督の「ボーリング・フォー・コロンバイン」に描かれたように、銃犯罪とか社会の治安とか、アメリカとまったく違うし。どうしてそうなるのか、興味ありますね。
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オランダ軍、撤退開始
いよいよ、オランダ軍が撤退を開始しました。
また、すでにポルトガルが２月10日に、モルドバが2月11日に、イラク派遣軍を撤退させ、オランダを含め、撤退国は12カ国にのぼっています。
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中国の王毅駐日大使の講演
中国大使館のホームページで、王毅駐日大使がこの間日本国内で行った講演の原稿が後悔されています。
これを読むと、中国がどういうことを考えて、経済と外交をやろうとしているのか、日中関係をどうしようとしているのかがよくわかります。
- 関西財界セミナーにおける王毅大使の講演――中国の発展と中日関係の未来について(2005年2月3日）
- アジア地域協力と中日関係――早稲田大学における王毅大使の講演（2005年1月12日）
- チャンスとチャレンジ――中日関係の戦略的思考（日本経団連における王毅特命全権大使の講演）（2004年12月21日）
どこかの知事さんは王毅大使を「若僧」呼ばわりしていましたが、気に入らないからといって「若僧」呼ばわりしてすまないことは、これらの講演を読めば歴然としています。
米政府、イラク駐留経費など819億ドルの補正予算
819億ドルの内訳は、米軍のイラク、アフガニスタンの駐留経費・装備強化に749億ドル、スマトラ沖大地震と津波支援に9億5000万ドル、イラク派兵の「有志連合」への見返り支援に4億ドル、パレスチナ支援2億ドルなど。他に、バグダッドに設ける米大使館の建設費用として6億5800万ドル、それとは別に7億1700万ドルの運営・警備費も計上されているそうな。
アメリカ、弾道ミサイル迎撃実験にまたまた失敗
今回は迎撃ミサイルが発射されなかったそうです。
「非常に軽微なソフト上の欠陥」が原因だそうですが、「非常に軽微なソフト上の欠陥」で迎撃できないようなシステムに、安全保障を賭けて対丈夫？
投票率は結局58%
イラク国民議会選挙の開票結果が発表されました。イスラム教シーア派の「統一イラク同盟」が得票率48%で130余の議席を獲得。クルド人の「クルディスタン同盟」が26%、アラウィ暫定政府首相らの世俗シーア派の「イラクのリスト」は14%。スンニ派のヤワル大統領がひきいる「イラク人」は得票率2%に留まる。
で、投票率は、57.67%だったそうな。選挙直後に72%などという数字が飛び交ったけれども、60%に届かなかったということです。また、ファルージャを含むアンバル県の投票率はわずか2％。このへんが今後問題になりそうです。
ポルトガル軍撤退へ
リスボン発AFP時事電によれば、ポルトガルのサンタナロペス首相は、7日夜、記者団に対し、イラク南部に駐留するポルトガル軍警察部隊120人について、今週中に撤収を始めることを明らかにしました。
ポルトガルのイラク駐留部隊の任務は、当初昨年11月に終了する予定でしたが、国民議会選挙に向けた治安維持のため、駐留延長していました。