在韓米軍の削減で合意

韓国政府とアメリカ政府が、在韓米軍の1万2500人削減計画を、2008年9月までに3段階にわけてすすめることで合意。

アメリカ軍は当初、2005年末までの削減を計画していましたが、韓国側が期限を遅らせ削減人員も減らしてほしいと要望していました。

08年までに3段階削減 在韓米軍1万2500人(共同通信)
在韓米軍削減、08年まで1万2500人で合意(朝鮮中央日報)
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ポーランドも来年1月からイラク撤退を開始

ポーランド大統領が、来年1月のイラク選挙後、ポーランド軍部隊の撤退を開始すると表明。ポーランドは、アメリカを除くと、イギリス、イタリアに次いで2400人もの部隊を派遣している国。

すでに「有志連合」36カ国のうち、スペイン、フィリピンなどがすでに撤退。ノルウェーも連絡要員を残して撤退、ニュージーランドも9月末に部隊を撤退させました。オランダは来年3月で撤退します。ポーランドに次ぐ派遣国であるウクライナも、1月のイラク選挙後の段階的撤退を表明しています。オーストラリアも、総選挙の結果によっては、撤退する可能性があります。

そんななかで、日本は、明確な根拠もなく、自衛隊の派遣の1年延長を決定。ポーランド、ウクライナが撤退すれば、「有志連合」で残る主要国は、イギリス、日本、あとは韓国などに限られてきます。日本政府は、いったいどうするつもりなんでしょう?

<イラク駐留>ポーランド軍、来年撤退へ(毎日新聞)
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「関係なかった」といったのは関係なかった?

ラムズフェルド米国防長官が、フセイン元大統領とアルカイーダの「つながりを示す証拠はない」と認めたというニュースの続報です。

国防長官は、この発言の後、その発言は誤解だったとして、発言を撤回。あらためて、両者の幹部の接触を示す証拠があると主張しました。

で、結局、証拠はあるの? ないの?

ちなみに、ラムズフェルド氏がフセイン大統領(当時)に接触した証拠、アメリカ政府がフセイン政権に協力していたことを示す証拠はあります!

イラクとアルカイダの関係で米国防長官、発言にぶれ – asahi.com : 国際
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またまた、今ごろ誤りを認めても

ラムズフェルド米国防長官が、イラクのフセイン元大統領とアルカイーダの「つながりを示す証拠はない」ことをようやく認めました。

先月には、パウエル国務長官が、大量破壊兵器保有の情報の誤りを認めていますが、今ごろ、認められてもねえ…。いずれにせよ、あらためてイラク戦争の責任が問わることになります。アメリカ自身がきちんとした結論をださなくてはなりません。もちろん、イラク戦争を直ちに支持した日本政府も。

フセイン元大統領とアルカーイダ 「つながり示す証拠ない」米国防長官(Yahoo!ニュース – 海外 – 産経新聞)
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イラク―5歳以下の27%が栄養失調

世界食糧計画(WFP)の調査で、イラクでは5歳以下の子どもの4人に1人以上が慢性的な栄養失調にあることが明らかに。また、全人口の4分の1がWFPがイラク当局と協力して実施している配給食料にたよらざるをえない状態です。しかもその4割は、生活必需品を手に入れるためにそうした配給食料を売らざるをえないというのです。こういう問題の解決こそ急がれるのではないでしょうか?

5歳以下の27%が栄養失調 イラクで国連調査(共同通信)
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中国人強制連行で和解―大江山ニッケル鉱山訴訟

第2次世界大戦中の中国人強制連行大江山ニッケル鉱山訴訟(東京高裁)で、原告と被告企業・日本冶金工業との和解が成立。和解金は、原告1人あたり350万円、計2100万円。昨年1月の京都地裁一審判決では、強制連行の違法性は認めたものの、被害から20年で賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」を理由に請求を棄却していました。

和解の成立は、2000年11月の花岡事件訴訟(東京高裁)に続いて2件目。国は和解を拒否したため、訴訟は継続されます。

中国人強制連行訴訟 大江山鉱山 原告と日本冶金工業和解(毎日新聞)
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国連事務総長も憲章違反と明言

国連のアナン事務総長が、イラク戦争について国連憲章に反した「違法」な戦争だったと明言。小泉さんが開戦時にしばしばもちだした「国際社会が共同して…」云々の口実は、これであらためて一切なりたたなくなりました。

同時に注目されるのは、現在のような治安悪化が続く限り、来年1月の直接選挙は「信頼にたる者とはなり得ない」との認識を示したこと。再び国連の場において、米英占領軍の早期撤退と国連の主体的関与によるイラク再建の方向が提起されることになると良いのですが。

ところでこの発言で困ったのは日本政府。官房長官は、「真意を確かめたい」というので精一杯だったようです。
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大量破壊兵器情報の誤りを認めた米国務長官

パウエル米国務長官が、議会上院委員会の証言で、「(大量破壊兵器の)なんらかの備蓄を我々が発見するということは、ありそうにないと思う」「我々は過去にさかのぼり、なぜ(現実と)異なる判断をしたのか突き止めねばならない」と発言。

しかし、今ごろになって「なぜ現実と異なる判断をしたのか」と言われてもねえ…。当時から「現実と異なる判断だ」という意見はいっぱいあったのだから。

<米国務長官>イラク大量破壊兵器情報の誤り認める(毎日新聞)

そういえば、 「この問題は、アメリカ対イラク、あるいはアメリカ対フランスの問題ではありません。『全世界対大量破壊兵器を持っているイラク』の問題であることを忘れてはいけないと思います」(小泉内閣メールマガジン 第86号 2003/03/13)と書いた小泉さんは、自分が「現実と異なる判断をした」ことについてどういう反省の弁を述べてくれるのでしょうか?
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ジェンキンス氏に給与

ジェンキンス氏がキャンプ座間に出頭。

面白いのは、脱走兵の容疑で取り調べを受けると言いながら、それまでの間は軍服を支給し、給与を支払い、基地内であれば行動は自由という扱い。多分日本人の誰もが、出頭すれば即逮捕され拘禁されると思っていたはず。裁判で有罪が確定するまでは誰もが無実の人として扱われなければならないというのが、アメリカのルールだと言うことなのでしょう。

月給は35万円=米陸軍「復帰」、総務担当?ジェンキンスさん・座間(時事通信)
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BSE検査体制の見直し

やっぱりこの辺が、真相のようで…。

牛肉輸出再開へ日本説得 米大統領、BSE問題で(共同通信)

牛肉輸出再開へ日本説得 米大統領、BSE問題で

 【ワシントン10日共同】ブッシュ米大統領は10日、大統領選遊説先のオハイオ州で、牛海綿状脳症(BSE)の発生により停止している牛肉の対日輸出について「日本が米国産牛肉に市場を再び開くよう説得している」と述べ、米政府として禁輸解除へ努力している姿勢を強調した。
 BSE問題は米国にとって最大の農業問題といえ、今月21日にニューヨークで予定される日米首脳会談で話し合われる可能性がある。両国政府は今夏をめどにこの問題に結論を出す予定だったが、全頭検査の見直しをめぐる日本国内の意見集約に時間がかかり、最終的な協議に至っていない。
 ブッシュ大統領が対日輸出問題に言及したのは、「農業州」であるオハイオで農業関係者の支持拡大を訴える狙いがあったとみられる。(共同通信) – 9月11日8時56分更新

丸山昇『上海物語』

上海物語カバー

柄谷行人を読んでいると書きましたが、その“息抜き”というわけではありませんが、中国文学の丸山昇氏『上海物語』(講談社学術文庫)をぱらぱらと読み終えました。親本は1987年に出されたということですが、「中国の城都」シリーズの1冊ということでは気づかなかったのかも知れません。

上海を舞台に、清末から辛亥革命、さらに日中戦争へと時代の動きを追いながら、日中文化人たちの交流を調べ上げた本です。魯迅、郭沫若といった有名な人物だけでなく、労働運動や革命運動の中心地でもあった上海で活躍したたくさんの中国文学者が登場します。また、日本人も、芥川龍之介、谷崎潤一郎、佐藤春夫、金子光晴などのほか、内山完造、林京子など、さまざまな文学者が登場。人間ドラマとしても、ぐいぐい引き込まれてしまいました。

【書誌情報】著者:丸山昇/書名:上海物語 国際都市上海と日中文化人/出版社:講談社(講談社学術文庫1667)/発行年:2004年07月/定価:1050円+税

韓国、国家保安法廃止の動き

韓国で、国家保安法廃止の動きが起こっています。国家保安法は、軍事独裁政権時代に民主化運動弾圧のために利用されるなど、これまでたくさんの人権侵害をうみだしてた法律。独裁政権時代には、『資本論』を読むことさえできませんでした。しかし民主化が進んだ現在でも同法は廃止されておらず、韓国で開催されたアジア大会に参加した北朝鮮選手を北朝鮮国旗を振って応援することまで国家保安法違反とされました。

もともとこの法律は、日本の治安維持法をひきつぐかたちで制定されたもの。廃止すべきという意見にたいしては様々な反対も予想されていますが、もし実現すれば、韓国の「民主化」もいよいよ本物になったことを証明するものといえます。

国家保安法廃止論議が本格化(朝鮮日報)
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16歳の合衆国

16歳の合衆国チケット

昨日は引越作業が完了したので、夕方から映画を見に行ってきました。「16歳の合衆国」(原題は“The United State of LELAND”)という映画です。予告編で「なぜ、僕は恋人の弟を殺したのか?」というふうに紹介されているので、どういう事件が起こったかは最初から明らかになっているので、テーマは「なぜ、彼は恋人の弟を殺したか」ということになる訳です。

しかし、主人公リーランド・P・フィッツジェラルド役のライアン・ゴズリングが16歳に見えない。1980年生まれというから、まあそれも仕方ないかも知れないけれど、そもそもそこからなんかチグハグ。

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ベネズエラ大統領罷免投票、国際監視団も承認

ベネズエラの大統領罷免投票が否決されたことについて、投票を監視した監視団が、反大統領派の「大がかりな不正があった」との主張を退け、罷免不成立を追認しました。

監視団も罷免不成立追認 ベネズエラ、緊張続く(共同通信)
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ブッシュ大統領、米軍をテロ機動型への再編計画を発表

といいつつ、詳細な計画は国防総省が別途発表するということなので、今のところ在日米軍基地についてどのような内容が含まれるのかは不明です。

琉球新報は、在日米軍基地の縮小は含まれないと報道しています。

米大統領、軍再編を宣言 反テロ機動力型、在外7万人撤退(産経新聞)
在日米軍縮小含まず 米大統領が再編新方針(琉球新報)
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ベネズエラ大統領罷免投票は否決へ

ベネズエラのチャベス大統領に反対する勢力の要求によって行なわれた大統領罷免の是非を問う国民投票は、選管の発表によれば、開票率約95%の段階で罷免反対票が約499万票(58%強)で賛成票の約358万票(42%弱)を大きく引き離し、否決されることになりました。

問題は反大統領派がこの投票結果を受け入れるかどうかです。すでに、「選挙に不正があり、結果を受け入れられない」と語っており、背景にアメリカがあるだけになお混乱が続く可能性があります。しかし、大統領選挙、憲法改正投票、そしてこんどの国民投票と、チャベス政権が選挙によって政権の正当性を勝ち取ってきたことは非常に重要な意味をもっています。

<ベネズエラ>大統領罷免、国民投票で否決(毎日新聞)

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堕天使のパスポート

堕天使のパスポート

東京は午前中かなり激しい雨でしたが、午後雨が上がった後、3日連続で映画を見てきました。

見てきたのは、「アメリ」のオドレイ・トトゥが出演する「堕天使のパスポート」。若いカップルや女性が多かったですが、実は、不法移民労働者と臓器売買が絡んだサスペンス映画です。

主人公はオクウェ(キウェテル・イジョフォー)というアフリカ出身の不法移民。昼間は、1つの許可証を複数の人間で使い回すという怪しげなタクシー会社の運転手、夜は朝までのホテルのフロント係という生活。同じホテルのメイド・シェナイ(オドレイ・トトゥ)の部屋でソファーを借りて寝ているが、彼女が日勤だから、顔を合わせないというのがルール。ある夜、そのホテルの一室でトイレが詰まっていた。オクウェが詰まっているものをとりだしてみると、それは人間の心臓だった…。

ということで、ミステリー仕立てになっていますが、背景にあるトルコ系不法移民の問題はなかなか深刻です。

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カーサ・エスペランサ

カーサ・エスペランサ

子どもがほしいアメリカ人女性と、理由があって子どもを育てられない女性――。アメリカ人女性に養子斡旋をする南米の孤児院が舞台です。子どもがほしいとやってきた7人のアメリカ人女性は、養子が認められるためにいろいろな条件があるらしく、なかなか手続きがすすまない。もし子どもができたら…とお互いに夢を語りながら、実際には離婚寸前だったり、お金がなくなりそうでその心配で頭がいっぱいだったり…。女性たちの複雑な心境が描写されます。他方、そういう女性たちを“お得意”にする弁護士と、ぐるになって滞在を長引かせてできるだけカネを使わせようとするホテル経営者。そんな人々が暮らす街には、ストリートチルドレンとなった孤児たちがあふれている。

と、「赤ちゃんたちの家」というにはほど遠いシリアスな現実を見せてくれますが、監督は決して、養子をほしがるアメリカ人や子どもを養子に出す母親を非難するわけでなく、貧困故に捨てられ、ストリートチルドレンにならざるを得ない「南」の厳しい現実も浮かび上がらせながら、子どもを養子に出さざるをえない母親の方が不幸なのか、それとも子どもができないというだけで苦しむアメリカ人の方が不幸なのかと問いかけてきます。

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正体が分らん…

欧州とアジア合わせて20万人のうち7万人を削減するといっても、さて日本はどうなるのやら…。すでに在韓米軍は3分の1を削減させる計画を明らかにしていますが、日本については大幅な削減計画はいまのところでてきそうにありません。

米軍7万人削減へ 16日に大統領が発表(共同通信)
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