こんどはパウエル国務長官が、常任理事国になるなら憲法9条見直しが必要と発言。7月にアーミテージ国務副長官が同様のことを発言したとき、アメリカ政府はあわてて「個人的意見だ」と否定して見せましたが、アメリカの本音はやっぱり9条改憲にあることがあらためて証明されたといえます。
こんどはパウエル
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人数に注目
反日行為と報道してみても、集まった人数が20人では…。
相変わらずのやりたい放題
米軍は、イラク中部ナジャフ周辺でのサドル師派民兵組織との2日間の戦闘で武装勢力300人を殺害したと発表しました。ナジャフ県知事は、400人以上が死亡と主張。しており、米軍が相当大規模な軍事作戦を展開したことは確実。こういう事態を放置したまま、イラクは独立したといっても無力です。
誰もが認める治安の不安
国連決議にもとづき、アナン事務総長が、国連職員警護の部隊の派遣を求めたにもかかわらず、派遣を確約する国が一つもなかったそうです。
だからといって、米軍が国連職員を警護するとなると、国連の中立性が疑問視されるうえ、警護される職員がいっそう危険な立場におかれることにもなります。
誰だってそう思う
アメリカの調査で、電子投票システムの安全性について、セキュリティの専門家の8割が疑問を抱いていることが明らかになったそうです。
すでに日本でも、一部地方選挙では電子投票制度が導入されていますが、<1>開票結果が正しいかどうか、誰もが分かる形で再確認できない、<2>操作ミスで意図しなかった投票結果となる可能性が排除できない、という点で、電子投票は根本的に問題ありと言わざるをえません。
選挙というのは、民主主義への信頼を支える根本です。少々開票に時間と手間がかかったとしても、誰が見ても結果が明白になる投票制度を続けるべきです。
田村秀男『人民元・ドル・円』
中国経済の実情を、「人民元」という通貨を通して紹介しています。著者は、日経新聞の経済部出身のジャーナリストで、中国「脅威論」や「崩壊論」をまくし立てるのではなくて、経済成長を可能にした仕組みを、それが生み出したさまざまな矛盾と一緒に、いろんなエピソードを交えながら紹介しています。気楽に読めて、中国の「改革開放」経済のしたたかさや奥深さが分かったような気がします。
面白いと思ったのは、人民元が事実上ドル・ペッグだったということ。そして、それが中国経済の驚異的な発展を可能にしている最大の条件になっているという指摘です。
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ウクライナも撤退へ
ウクライナ国防相が、イラク派遣部隊を近く撤退させる方針を明らかにしました。
西崎文子『アメリカ外交とは何か』
西崎文子さんの『アメリカ外交とは何か――歴史の中の自画像』（岩波新書、2004年7月刊、本体780円）を読み終えました。アメリカという国の、独立以来の、とくに第5代ジェイムス・モンロー大統領がとなえた「モンロー・ドクトリン」いらいの外交のあり方がコンパクトにまとめられています。アメリカの孤立主義と理解されている「モンロー・ドクトリン」が、実は「西半球」（南北アメリカ大陸）はアメリカの勢力範囲だとして、ヨーロッパの干渉を拒絶するイデオロギーだったということがよく分かります。
また、「自由」の理想を世界中に広めるという“使命感”に燃えて、結局、武力をもちいて「自由」を押しつけるというアメリカ外交の逆説――。著者は、モンロー主義に始まり、第1次世界大戦のときのウィルソン大統領の外交政策、第2次世界大戦後の「トルーマン・ドクトリン」、さらにベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争という歴史をたどりながら、アメリカ外交の分裂・矛盾を明かしてゆきます。
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再び中国で旧日本軍の遺棄化学兵器による被害
また、中国で、旧日本軍が遺棄した化学兵器による中毒事件が発生しました。
旧日本軍化学兵器で男児2人負傷＝液体に触れ中毒症状―中国吉林省（時事通信）
少し前に、NHK（だと思う）の特集番組で、旧日本軍の毒ガスが浜名湖に遺棄されていたことが取り上げられていましたが、実は戦後すぐに、そうした遺棄毒ガスが岸に打ち上げられ、被害が生まれていたのです。そのとき、政府が本腰を入れて、海外を含めた毒ガス遺棄の状況を調査していれば、こうした問題はもっと早く解決していたかも知れません。
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中国政府、農民負担の軽減へ
中国で、地方政府が様々な名目で賦課していた費用徴収にたいし、政府が規制に乗り出しています。これまでの杜撰なやり方に呆れるとともに、今年の全人代で、中国政府が打ち出した「農業・農村・農民」問題（いわゆる「三農問題」）解決への取り組みとして注目されます。
在韓米軍基地は3分の1に
米政府の米軍基地再編計画の中で、米韓両政府が、在韓米軍基地を現在の41カ所から17カ所に、面積でも現在の約2万4000ヘクタールから約8300ヘクタールへ、3分の1に縮小することで合意しました。
米議会、2005年度国防予算4160億ドル承認
米議会が、2005年度の国防予算4160億ドルを承認。イラクとアフガニスタンでの軍事行動のための予算250億ドルを含む。250億ドルを除いたベースで、今年度の7％増。9・11以後「テロとのたたかい」に費やされた予算は1140億ドルになる、とのこと…。これで、本当に「世界は安全になった」のだろうか？
チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構造』
チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと武力依存の構造』（集英社新書、2004年7月刊、693円)を読み終えました。2002年と2004年に発表された3つの論文(もちろん英文で発表されたもの)が邦訳されています。
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9条改憲でアメリカ詣で
アーミテージ米国務副長官が、憲法第9条は「日米同盟関係の妨げ」と発言しました。しかし、アーミテージは、2000年にいわゆる「アーミテージ報告」を発表し、日本に「集団的自衛権」行使をせまっている当の人物です。昨今の憲法改正論議は、このアーミテージ報告から始まったものです。
しかし、集団的「自衛権」といいながら、その実態が、米軍の先制攻撃戦略に自衛隊も参加していくという集団的「先制攻撃」にほかなりません。
歴史問題での盧武鉉大統領の発言
小泉首相と会談した盧武鉉大統領が、自分の任期中は「歴史問題を提起しない」と発言しました。しかし、あらためて「韓国国民の奥は解決できていないと感じている」と指摘。つまり、「歴史問題」が解決したとか、小さな問題だとかいうことではなく、日本側が自分たちで解決すべき問題だということ。ボールを投げられて、日本側の対応が問われることになります。
予想されたこととはいえ…
イスラエル政府は、分離壁の建設を続行すると表明。国連決議を無視する方針を明らかにしました。予想されたことですが、国際社会の毅然とした対応が望まれます。
懲りない面々
ブッシュ米大統領が、こんどは米同時多発テロに「イランが関与したかどうか徹底的に調べる」と言明しました。「イラク・フセイン政権が関与した」とした報告に「何の証拠もない」ことが明らかになったばかりなのに…。
国連総会、イスラエルの分離壁撤去を決議
イスラエルが建設を進めている分離壁の撤去を求める国連総会決議が、150カ国の賛成で採択されました（加盟国総数は191カ国）。分離壁は、国際司法裁判所の勧告的意見によって「国際法に違反する」と指摘されていたもの。アメリカ、イスラエル、オーストラリアなど6カ国が反対、カナダなど10カ国が棄権、日本は賛成しました。
フィリピン人の人質解放
イラク国内で武装集団に拉致されていたフィリピン人の人質が解放されました。
事態は急展開
イラク派遣部隊の撤退を決めたフィリピンですが、部隊の帰国を大幅に前倒しして、19日には撤退を完了させる方針を明らかにしました。
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