イラクで日本人ジャーナリストが犠牲に

イラクで、日本人のフリージャーナリスト橋田信介さん(61歳)と元NHKディレクターの小川功太郎さん(33歳)の2人が銃撃を受け、犠牲となったそうです。残念でなりません。

ちょうど、この1月に出たばかりの橋田さんの本『イラクの中心でバカとさけぶ』(アスコム刊)を読んでいたところ(というか、正確には読もうと思って買って積ん読になっていたところ)だったので、とても衝撃的でした。この本を読むと、この文章がかなりぶっ飛んでいて、これが61歳のオッサンの書く文章かと思ったりしますが、しかし、テレビに映っているご本人はいたって真面目で、丁寧な語り口のおじいさんでした。日本国内では、サマワは戦闘地域かどうかとか、国際貢献すべきかどうかなど、さまざまに議論されているけれども、実際イラクでは何が起こっているのか、それを見なくちゃわかんないだろう!という気概というか、ジャーナリスト魂というか、気迫を感じます。

橋田さんは、日本人人質事件のあとの「自己責任」という口実で被害者たちがバッシングにあっているということを知ったとき、イラクから奥様に電話をして、自分が人質になっても社会や政府に「助けてください」と言うな、本人は覚悟して行ったと言え、と話されたそうです。それでかどうかは分かりませんが、今日、事件のことを質問されて、奥様は「本望でしょう」ときっぱり答えられていました。

だけれども、だからといって今回の事件を「覚悟していたんだから、いいじゃないか」ということにはして欲しくありません。橋田さんがいちばん伝えたかったことは何か。戦争というのは、実際に人が死ぬことなのだという“事実”を、橋田さん自身が身をもって実証したということは残念でなりません。何がイラクの治安をここまで悪化させたのか、何が日本人ジャーナリストや日本人ボランティア活動家たちを危険な目に遭わせているのか。そのことを考えずにはいられません。

小泉再訪朝を海外はどう見たか(続き)

■ アメリカ

これも共同通信。24日、バウチャー米国務省報道官が記者会見で、小泉純一郎首相の先の訪朝について評価するコメントをしたらしい。

(金正日総書記に)国際的な検証を伴った完全非核化の必要性を提起したことに留意したい。拉致被害者の家族が来日できたことは喜ばしく意義深い訪問だった。

また食糧援助については、日本側と十分な協議をしており、問題はないとの認識を示した、とのこと。

北朝鮮への食糧援助

■FAO(世界食糧計画)

統一日報2004/2/18によるとFAO(世界食糧計画)は今年北朝鮮の全人口の約3分の1に相当する650万人を対象に48万5000トンの支援を計画しているが、確保の見通しがついたのは14万トン。秋に収獲した穀物が冬の終わりに底を突き、食糧価格が急騰、孤児院では1日3食から2食になるなど子どもが餓えているという。

さらにFAOが昨年10月に発表した「北朝鮮の2003/2004年度食料受給見通しについて」では、今年も北朝鮮の食糧生産は「国内の生産量は依然として最小限の食糧必要量をかなり下回るもので、商業的な輸入にも限りがあることから、本年もかなりの対外的な食糧支援に依存しなければならない」とし、具体的には「650万人におよぶ脆弱層に対して48万4000トンの食糧援助(穀物ベースで約40万トン)を動員することを勧告する」と指摘している。

■韓国統一省の分析

asahi.com2004/05/20では、韓国統一省の分析として次のように報じている。

〈北朝鮮の食糧事情〉 北朝鮮の食糧生産量は慢性的に不足している。韓国統一省の分析では、今年は639万トンの需要に対し生産は425万トンと推定。「恒常的に200万トン前後が不足している」という。栄養失調や飢えで90年代半ば以降、数万人から数十万人が死亡したともいわれる。

小泉再訪朝 世界はどう見たか

○ロシア
共同通信によれば、ロシアのタス通信は、22日、「小泉首相は東京に凱旋(がいせん)帰国する」と報道、平壌発の記事で「小泉首相の再訪朝の最大の目的は拉致問題の解決」と指摘。

○アメリカ
これも共同通信。ベーカー駐日米国大使は「小泉純一郎首相の素晴らしい成功に祝意を示したい。被害者家族の帰国を大変喜んでいる」との声明を発表。米政府は未発表

○イギリス
さらに共同通信。英BBC放送は22日、日本人拉致被害者の家族5人の北朝鮮からの帰国を「衝撃的な帰国」と速報。さらにBBC電子版は、北朝鮮が拉致被害者家族の帰国を決定したことは、日朝関係の「画期的な前進」を意味すると伝えた。

○韓国
韓国外交通商省は22日、「『平壌宣言』の履行意志を再確認したことを歓迎。日朝国交正常化交渉再開に向けた関係改善の転機となったことを評価する」と声明。(共同通信による)

イラク問題

ポルトガルのサンパイオ大統領がイラク戦争を批判
「予防戦争という異論のあるドクトリンにもとづいて、国連による正当性の保障のない軍事介入を決定したことにたいして、歴史が審判を下すだろう」。(しんぶん赤旗、4/27付)

スペイン世論調査
スペインの新聞ペリオディコの世論調査(25日付)で、新政権のイラク撤兵支持が73.3%。撤兵反対は18%。ムンド紙の調査(26日付)では、支持67%、反対23%。