ホンダ中国工場 労働者のストで生産停止に

ホンダの中国工場が、変速機工場でのストライキの影響で、生産停止に追い込まれたというニュース。

Bloombergのように、「日本メーカーは中国で比較的、現地社員に配慮をして手厚い待遇を心掛けてきた」とする報道もあるが、新入社員の月給約1000元(約1万5000円)にたいし日本人技術者の月給は5万元(約75万円)で、50倍という大きな格差が不満を生んでいるという報道もある(サーチナ)。

変速機工場スト、ホンダ中国4工場の生産停止:読売新聞
ホンダ:中国で車両生産を停止?部品工場スト、賃上げ要求:Bloomberg
ホンダ日本人と中国人従業員の月給は50倍の差、中国メディアが怒りの報道:サーチナ
ホンダの工場でストライキ、給料と日中社員の「格差」に不満か?広東省:サーチナ

いずれにせよ、農村部でも経済発展の始まった中国では労働力不足が広がっており、企業側は労働者の要求を抑えにくくなっている。もはや中国=低賃金という図式では、進出企業もやってゆけなくなっている。給与の格差だけでなく、昇進・人事の問題も含めて、日系企業には、「現地化」の試練が待ち受けているといえる。

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共産党・志位委員長、アメリカ国務省に乗り込む!!

訪米中の共産党の志位和夫委員長が、アメリカ国務省に乗り込み、沖縄・普天間基地は無条件撤去しかないと米政府に申し入れました。

日本の政党のなかで、党首がアメリカまで行って、沖縄の基地撤去を真正面から申し入れたのは初めて。もちろん、対応した米国務省当局者は「海兵隊の沖縄駐留は必要」「沖縄の負担軽減には現行案が一番」という従来の態度を変えませんでしたが、それでも、沖縄県民や日本の声を伝え、アメリカ政府に問題の深刻さ、現行案であれ鳩山首相が考えている一部徳之島移転であれ、そんなやり方では沖縄県民の不満が解消されないということを自覚させるために、大きな役割を果たしたのではないでしょうか。

“無条件撤去が唯一解決策”:NHKニュース
普天間、無条件撤去求める=志位共産委員長、米当局者と会談:時事通信

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ギリシャ不安 東京もNYも株安、ユーロ急落

ギリシャの財政危機に端を発したユーロの信用不安が、ふたたび大きくなってきました。

今日は、東証でも一時400円も下落し、最終的に331円安。2日で692円も下げたことになります。NYでは、誤発注による混乱もあって、最終的に347ドル安。株安はアジア市場にも広がっています。為替の方も、1ユーロ=117円までユーロが急落。ドルも1ドル=92円台に下落。

さて、この信用不安、いったいどうなりますやら…。

外為・株式:東証一時400円超下げ NY株終値300ドル安、ユーロ急落110円台:毎日新聞
日経平均、2カ月ぶり安値 下げ幅2日で692円:日本経済新聞
アジアも各国で株価値下がり:NHKニュース

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共産党の志位委員長、米大使と初会談

なんと、日本共産党の志位和夫委員長が、21日、アメリカ大使館でルース駐日米大使と会談しました。共産党から見て、委員長が米大使と会談するのは初めてのことでしょうが、アメリカ側から見ても、まさか共産党の委員長と会談するとは思ってもいなかったでしょうね。(^_^;)

もちろん、普天間米軍基地の移設問題でも、核兵器の問題でも、立場は大きく違いますが、ルース大使が言うとおり、意見が違ってもお互い率直に意見を交換することが大事です。

訪米予定の志位氏と米大使初会談 核廃絶の重要性で一致:共同通信
ルース米大使「基地負担減らしたい」 共産委員長と会談:日本経済新聞
志位委員長と米大使が初会談:NHKニュース

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アメリカとの「特別な関係」やめます

アメリカとの「特別な関係」を誇ってきたイギリスで、今後、アメリカとの「特別な関係」という表現を使うべきでないという報告書を、下院外交委員会が発表したというニュース。

アメリカとの「特別な関係」という表現は、第2次世界大戦後にチャーチル元首相が使い始めたそうだが、多極化する世界の実態と合わず、英国に「非現実的な期待」を生む、あるいは国益を損ねかねない場合には「より積極的にノーという必要がある」というのがその理由。

もはや「アメリカ言いなり」は、「特別な関係」にあったイギリスでも流行らなくなった、ということです。

米との外交「特別関係」、英下院委「表現使用やめよ」 : 日経新聞電子版

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中南米カリブ共同体を設立

中南米・カリブ諸国が、新たな地域機構「中南米カリブ海諸国共同体」を設立。

この地域は、アメリカが米州機構(OAS)を通じて“裏庭”として支配してきましたが、そうしたやり方は、もはやすっかり時代遅れになったようです。

米国抜きの地域機構設立を承認 中南米カリブ首脳会議 : CNN.co.jp

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CDで聴く『資本論』?!

ドイツの国際放送局ドイッチェ・ヴェレのホームページに、「経済困難の時代にマルクスがヒットを勝ち取った」と題する記事が載っています。

Marx proves a hit in troubled economic times : Deutsche Welle

これによれば、ドイツでも『資本論』が売れ、『資本論』を読むグループが生まれているそうです。

また、CD6枚組の『資本論』オーディオ・ブック? が出版されたそうです。いったいどんな代物なのか? 私も早速注文してみました。

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オバマ政権、金融規制案を発表

オバマ米大統領が、金融機関の自己資金での証券売買や銀行のヘッジファンド投資・出資などを大幅に制限する金融規制法案を発表。さっそくNY株を始め、日経平均も大幅下げで、市場の反発は大きいが、それは株などの投機でボロ儲けをしてきた連中が「ボロ儲けをやめろ」と言われているのだから、株価が下がるのは当然のこと。

日本のメディアでは、株価が下がる、円高になる等々、ともかく目先のことで反対したり疑問符をつけたりする論評が多いが、スティグリッツ氏のコメントや、フランス、イギリス政府関係者の歓迎発言の方が、よっぽどポイントを押さえている。

米国:高リスク取引制限 金融規制案を発表 : 毎日新聞
米金融規制:実現性は未知数 システムに悪影響も : 毎日新聞
NY株213ドルの大幅安 ドル安 米の規制強化策で : 朝日新聞
英FT紙「ウォール街に宣戦布告」 米の金融規制強化策を批判 : NIKKEI NET
米大統領の金融新規制案は「大きな前進」=スティグリッツ氏 : Reuters
仏財務相、米大統領の新たな金融規制案を歓迎 : Reuters
米金融規制案、方向性として「安心できる」=英首相報道官 : Reuters

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浅田實『東インド会社』

浅田實『東インド会社』(講談社現代新書、1989年刊)

講談社現代新書、浅田實著『東インド会社』(1989年刊)

マルクスは、資本主義は16世紀に始まると書いていますが、16世紀に始まったのが、喜望峰回りの東インド貿易。そして、1600年にはイギリスの東インド会社が、1602年にはオランダの東インド会社が誕生します。

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映画「誰がため」 スウェーデンの抵抗運動

映画「誰がため」チラシ

今日も渋谷で映画を見てきました。デンマークの反ナチ抵抗運動を描いた「誰がため」。ナチスの幹部や対独協力者を処刑していく「フラメン」(炎)と「シトロン」(レモン)というコードネームで呼ばれた2人の、実話にもとづく映画です。(今年2本目)

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映画初め (^_^;)

映画「アンナと過ごした4日間」チラシ

テレビの正月番組もろくなものがないし、正月休みに部屋でくすぶっていても仕方ないので、元日から渋谷で映画を見てきました。

といっても、話題作というわけでなく、そろそろ公開終了になる「アンナと過ごした4日間」というマイナーな映画です。ポーランドの“幻の巨匠”イエジー・スコリモフスキ監督の17年ぶり最新作! といわれる作品です。

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毎日新聞、外交における信頼を共産党・不破前議長に学ぶ

「毎日新聞」風知草(2009年11月16日付朝刊)

今日の「毎日新聞」朝刊2面の「風知草」で、毎日新聞の山田孝男・専門編集委員が、「外交における信頼とは」というタイトルで論説を書いています。主要なテーマは、民主党の、あるいは鳩山首相の外交の「危うさ」で、沖縄・普天間米軍基地の移設問題などでの「言うそばから前言をボカ」す危うさを問題にしています。

面白いのは、そのなかで山田氏が、日中両共産党の理論会談についての不破さんの報告集『激動の世界はどこに向かうか』(新日本出版社)を取り上げていること。一見すると無関係な、この2つのテーマがどこで結びついたのでしょうか?

風知草:外交における信頼とは : 毎日新聞

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英、大手銀に5兆円近い公的資金を再注入

イギリス政府が、大手銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランドに5兆円近い公的資金を追加注入することを決定。

英、大手銀に4兆9000億円公的資金再注入へ : 読売新聞
ロンドン株式市場は反落、UBS決算など受け銀行株に売り : Reuters
UBS:7?9月赤字、富裕層向け部門の資金流出も加速?株価下落 : Bloomberg

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米ノンバンク大手が破綻

アメリカのノンバンク大手のCITが経営破綻。まだまだ金融不安はおさまっていないようです。日経平均も231円安の9802円に急落。

米ノンバンク大手のCIT、破綻 : 読売新聞
日経平均、大幅反落し1万円割れ 10月7日以来の安値 : NIKKEI NET
焦点:米CIT破綻、ファクタリング部門への影響に懸念広がる : Reuters

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核問題で新たな日米協議機関?

日経新聞の夕刊に出ていた記事。

記事そのものは、鳩山内閣の「軸足が定まらない」ことにたいする批判が主だが、アメリカ側がこの問題に本気で取り組もうとしていることは明らか。ペリー元国務長官も、米国内では、大きく見ればオバマの核廃絶路線を進める側にいるのだろうが、しかし、仮にペリー氏のいうような新しい協議機関をつくって、そこで話し合いをしてみても、核兵器の運び込みを前提とする「拡大抑止」と非核3原則とが両立するはずもなく、結局は、新たな「密室」を作るか、非核「2原則」化になるか、どちらかしかないように思う。

鳩山政権がこんごどういう対応をするのか注目しなければならないが、なんにせよ、その動向を決めるのも国民世論だ。

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ウルグアイ大統領選 左派「拡大戦線」の候補が優勢

ウルグアイの大統領選挙で、左派で政権党「拡大戦線」の候補者が優勢を占めているものの、過半数に到達しなかったため、11月の決選投票にはいる見込み。

ウルグアイで大統領選、11月末に決選投票へ : CNN.co.jp

というのですが、CNNの記事を読むと、左派「拡大戦線」の候補者が勝っても、右派野党候補が勝っても、「同国の政策に大きな変化はないとの見方が強い」と書かれていて、いったいどういうこと? と思って、調べてみました。

で、見つかったのが共同通信の2つの記事。

ウルグアイ大統領選、決選投票へ 過半数届かず : 共同通信
25日にウルグアイ大統領選 「継承」唱える元閣僚優位 : 共同通信

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フランスでは女性の年齢別就業率はM字どころか凸だった!!

『経済』2009年11月号(新日本出版社)

新日本出版社が発行している『経済』の最新号(11月号、10月8日発売)に、おもしろい論文が載っています。それは、立命館大学の深澤敦氏「フランス家族政策の歴史的展開」です。

まず驚いたのがこのグラフ↓。フランスの女性年齢別就業率の変化を示したグラフです。

年齢別女性就業率の推移(『経済』11月号、深澤論文)

年齢別に女性の何%が働いているかという年齢別就業率は、多くの国では、20代で働き始めて高くなり、途中、結婚や出産でいったん低下し、子育てが終わるとまた働き始めるので再び高まる、というように変化し、グラフはM字型になります。ところが、フランスでは70年代いらい、M字型どころか逆に上に凸、山型になっているのです!!

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幸せは「幸せはシャンソニア劇場から」から

幸せはシャンソニア劇場から

監督・脚本は「コーラス」のクリストフ・バラティエ、主演は「パティニョールおじさん」「コーラス」のジェラール・ジュニョとくれば、もう見るしかありません。

ということで、土曜日、恵比寿ガーデンシネマで「幸せはシャンソニア劇場から」を見てきました。

ヒロインをつとめる新人ノラ・アルネゼデールにはただただ見惚れるばかり。(^^;) 見終わってから、「ホントにいい映画をみたなぁ?」という気分になれる作品でした。

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映画「縞模様のパジャマの少年」

縞模様のパジャマの少年

休みになるとテンションが下がりに下がってしまって、そのままだと軽く“ヒッキー”になってしまうので、今日は、昼からノコノコ出かけて新宿で映画を見てきました。

映画は、「ブラス!」「リトル・ヴォイス」のマーク・ハーマン監督の「縞模様のパジャマの少年」。東京では、そろそろ公開も終わりに近づいているのでしょうか、午前中と午後の1回目ぐらいまでの上映になってしまいました。

舞台は1940年代のドイツ。ナチスの将校の父親をもつブルーノ少年は、父親の仕事の都合で田舎に引っ越す。そこには、近くに「農場」があって、昼間からパジャマを着た人たちが働いていた。母親に「農場に行ってはいけない」と禁じられたブルーノだったが、母親の目を盗んで「農場」に出かけ、シュムールという同い年の少年と出会う。ブルーノは、シュムールに問いかける。「どうして、パジャマを着ているの?」「胸に数字が書いてあるけど、なんのゲームをしているの?」

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