アメリカの著名なヘッジファンド・マネージャーであるジム・チャノス氏が、16日、「アジアで最も危険な人物は中国ではなく日本にいる」「安倍氏はウルトラ国家主義者だ」と発言したことが話題になっている。
こちらが、ウォールストリート・ジャーナル紙の記事↓ 残念ながら日本語版には出ていない。
Chanos: Japan’s Shinzo Abe Is ‘Most Dangerous Figure In Asia’ – MoneyBeat – WSJ
と言うことで、ヘッポコ訳を試みた。投資関係の言葉はよく分からないので、間違いがあるかも知れないが、ご参考に。
米ニューヨーク・タイムズ紙が、8日付で、安倍首相が、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしていることを「憲法9条をないがしろにするものだ」と厳しく批判する社説を掲載した。
社説は、そうしたやり方は「は民主主義的プロセスを完全に掘り崩す」とも述べ、「安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだ」「そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくない」と厳しく批判している。
Japan’s Pacifist Constitution – NYTimes.com
ということで、いつものようにヘッポコ訳をしてみた。間違いがあったら、ぜひともこっそり教えていただきたい。
社説：日本の平和憲法
[ニューヨーク・タイムズ電子版、2014年5月8日]
日本の安倍晋三首相は、日本軍が領海の外で同盟国と並んで戦えるように日本軍の役割を拡張しようとしている。彼は、より大きくなったグローバルな安全保障上の責任を、彼が予防的平和主義と呼んでいるものによって果たそうとしている。
しかし、彼は大きな障害に直面している。今年ノーベル平和賞にノミネートされた憲法9条である。それは、日本国民は「国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と定めている。戦力をもつことは憲法改正を必要とし、それは衆参両院で3分の2の賛成とそれに続く国民投票という、非常に高い手続きを意味するが、安倍首相はそれを変えようとしている。その代わりに安倍首相は、政府が憲法を再解釈することによって9条をないがしろにしようとしている。そのような行為は、民主主義的プロセスを完全に掘り崩すだろう。
安倍首相の最高の政治目標は、第2次大戦後米軍によって書かれ、日本人に押しつけられた憲法を置き換えることだ。その憲法は、67年間、一言も書き換えられなかった。安倍首相は、憲法が日本の主権に厳重な束縛を課しており、時代遅れになっていると強く感じている。それでも、批判者たちが指摘するように、安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだろう。そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくないのだ。
現状のままなら、少数の政府連立与党で、深い平和志向をもつ公明党だけが、安倍首相の野望を阻止することができるだろう。公明党なしでは、安倍政権は参議院での多数を失うから、安倍首相は、憲法再解釈が公明党に受け入れられるように最大限の努力をしている。他の８つの野党は立場は入り乱れている。安倍首相は力をもっており、日本は正真正銘、民主主義が試されている。
ニューヨークタイムズ紙が12/26付で「危ない日本のナショナリズム」と題する社説を掲載しました。へっぽこ訳をしてみました。ご参考まで。
class=”float_right”ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル紙に続いて、フィナンシャル・タイムズ紙も、安倍首相を批判する論評を掲載しました。
Shinzo Abe’s nationalistic streak under scrutiny – FT.com
見出しは、「監視下での安倍首相の国粋主義的ばか騒ぎ」とでも訳されるのでしょうか。見出しは「安倍晋三の国粋主義的傾向が問われている」ではないかとのご指摘を頂きましたので、訂正させていただきます。
米ウォールストリートジャーナル紙が、「一人の男の侵略が…」と題して、安倍首相を批判する社説を掲載しました。
One Man’s Invasion Is … – WSJ.com
同社説は「誰が第２次世界大戦を始めたのか？ 我々は、これは、地球が太陽の周りを回っているのかどうかをめぐる長い間と同様に決着済みの問題の１つだと考えていた。しかし、日本の安倍晋三首相は新たな解釈を下している」といって、安倍首相が国会で「侵略の定義は決まっていない」と答弁したことを痛烈に批判しています。
ニューヨークタイムズ紙に続いて、ワシントンポスト紙（電子版）が4/27付で「歴史を直視できない安倍晋三」という社説を掲載しました。
Shinzo Abe’s inability to face history – The Washington Post
同社説は、安倍政権が防衛費を増やし、憲法改正をしようとしていることには「正当な理由」があるという立場からのものです。そういう立場からみても、安倍政権の靖国参拝や歴史認識問題は許されないということでしょう。
「歴史は絶えず再解釈されるものだ」と言いながら、それでも「事実というものがある」として、日本が朝鮮、満州およびその他の中国地域を占領したこと、マレー半島に侵略したことを指摘し、「日本は侵略の罪を犯した」と指摘しています。
TBSの報道によると、オバマ政権は、安倍政権のもとでの靖国参拝などの動きに、非公式にとはいえ「懸念」を伝えていたことが明らかになりました。
すでに日本のメディアでも取り上げられていますが、米ニューヨークタイムズ紙が2日付で、「日本の歴史を否定する新たな企て」と題する社説を掲載しました。
安倍首相の、「従軍慰安婦」否定の動きにたいする批判です。論説は、あくまでアメリカの立場から「アジアの安定」を意図としたものですが、そういう立場からしてみても、第2次世界大戦での日本の侵略と「従軍慰安婦」の存在を否定する「歴史修正主義」の動きは、とても容認できるものではないということを示しています。
Another Attempt to Deny Japan's History – NYTimes.com
ということで、久々のヘッポコ訳です。
人から尋ねられて、調べてみました。
『資本論』初版序文（ディーツ版１６ページ）に、「奴隷制の廃止以後、資本および土地所有諸関係の変化が日程にのぼっている！」と発言した主として、アメリカ合衆国副大統領ウェイドが登場します。
ウェイドについては、大月版資本論の人名注でも、新MEGAの人名注でも、ベンジャミン・フランクリン・ウェイド、アメリカ合衆国副大統領（在任1867-69年）と出てきます。1867年にリンカーン大統領が暗殺されて、そのときの副大統領アンドリュー・ジョンソンが大統領に昇格します。ですから、在任1867-69年の副大統領ということは、アンドリュー・ジョンソンが大統領に昇格したことにともなう副大統領ということになります。
しかし、Wikipediaの「アメリカ合衆国副大統領」の項を見ると、この時期は「不在」となっています。
これはどういうこと？ ということで調べてみました。
オバマ米大統領が、10年間で約34兆円の軍事費を削減する新たな国防戦略を発表。
米が新国防戦略、「２正面作戦」見直し：TBS News-i
米国：新国防戦略 二正面作戦見直し 地上戦力を大幅削減：毎日新聞
ニューヨークの「ウォール街を占拠せよ」運動について、「日本経済新聞」が昨日の夕刊、今朝の朝刊と続けて好意的？な論評を掲載しています。書き手は、どちらもニューヨークの西村博之記者。
なるほどと思ったのは、「過剰な収益追求が金融危機を招き、そのツケを国民に負わせた」との主張がアメリカ国内でも受けとめられているということ。これまで利益を独占してきた少数の銀行家・投資家が、ひとたび「金融危機」が広がると、社会の負担で損失を回避しようとすることにたいする批判だ。
資本主義の立場に立っていても、行き過ぎた金融グローバリズムがもたらす矛盾に目を向ける――当たり前のことなのですが、日本では、そういった論調があまりにもなさ過ぎです。
今日の「しんぶん赤旗」外信面にのっていた、ちょっとおもしろい記事。
全米第２位の銀行バンカメが、デビッドカードから月5ドル（392円）の手数料を取ろうとして、消費者団体の抗議を受けて、手数料導入を撤回したというのです。
全米第２の大銀行バンカメ/手数料（デビットカード）導入撤回/消費者の運動実る “ウォール街を押し返した”：しんぶん赤旗
日本でも、銀行の手数料は高すぎます。自分の口座からカネを引き出すのに、時間外だと105円の手数料。しかし、預金に105円の利息なんてついたためしがない!! 利息は普通預金で0.020％、3年ものの期日指定預金でもせいぜい0.030％。50万円以上のお金を1年間ずっと口座に寝かせておいても、1回時間外に預金を下ろせばそれで終わり、というのはあんまりです。
アメリカで調査したところ、タブレット端末をもっている人のうち有料ニュースを読んだことのある人は14%だったという。
日本でも、日本経済新聞が会員制の電子版を始めているが、会員100万人突破といいながら、有料会員はわずか14万人。会員の3割が部長クラス以上というのに渋い話。
結局、洋の東西を問わず、有料ニュースというのはなかなか定着しないようだ。
Twitterで、@NakaYoshikaさんがつぶやいていた、ニューヨークタイムズの記事です。
タイトルは、オイラふうに訳せば、「機械のための仕事は増えても、人々のための仕事はない」というあたりでしょうか。
マサチューセッツ工科大学の2人の研究者が最近『機械との競争』という電子書籍を出版したのですが、もともと彼らは、技術革新がどんな豊かな実りをもたらしたかを論じた『デジタル・フロンティア』という本を出すつもりだったのに、いろいろ調べているうちに、どうもそうではないというところにいたった、ということのようです。ちょっとおもしろそうな話ですね。
Economists See More Jobs for Machines, Not People – NYTimes.com
ドクター「最後の審判」の異名をとるエコノミスト、ノリエル・ルービニ氏が、ウォールストリートジャーナルのインタビューにこたえて、「マルクスは正しかった」と答えたそうだ。
Marx was right; capitalism can destroy itself: Roubini | Financial Post
「日本経済新聞」の夕刊に掲載されていた記事。興味深いのは、そのグラフだ（左）。
米国債の格下げで、ニューヨーク・ダウ返金株価は1.5%下落したが、それにたいし、東京株式市場の日経平均株価は3.6%も下落しているのだ。リーマン・ショックのときも、金融不安の震源地であるアメリカ本国よりも東京の方が、株の下落がひどかった。こんども、東京の方がアメリカ本土よりひどい。どうしてそうなるのか。国民の消費が冷え込み、内需を置き去りにしたまま、輸出拡大ばかりを追及する日本経済のゆがみが、ここにはっきりと現われている。
ところで、今回の金融不安がいかに訳の分からない事態かということを象徴するような出来事がこれ↓。
これも少し古い記事。前にも紹介したことだけど、日本がアメリカと一緒になって、モンゴルに核廃棄物の最終処分場をつくるという計画をすすめている。
モンゴルと言えば、こんどの東日本大震災にあたっても緊急救助隊を派遣し、義援金も贈ってくれた国だが、それなのに、東京電力福島原発事故のあとになっても、この計画をすすめようとしているらしい。
世界を読む：モンゴル核処分場計画／フィンランドに建設中の最終処分場（その1）：毎日新聞
世界を読む：モンゴル核処分場計画／フィンランドに建設中の最終処分場（その2止）：毎日新聞
ずいぶんと古い記事だけど、日本への原発導入の背景には、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようとしたアメリカ政府の思惑があったことが、米公文書で明らかになった、というニュース。
今日は、朝から、なでしこジャパンのW杯優勝で盛り上がった。午前10時からのNHK-BSでの録画中継を見ていて、結果がわかっているのに思わず「よし!」と叫んでしまうほど、お互いに全力でぶつかり合った試合。おめでとうございました。ヽ(^o^)丿
さて、今日の「しんぶん赤旗」で一番注目されるのは、「米大統領 富裕増税を主張」という国際面の記事。
16日に、ラジオ・インターネット演説で財政再建策を訴えたオバマ米大統領は、富裕層減税の廃止に反対する共和党に対して、「最も富裕な米国人にも、それ相当の負担をしてもらわなければ、問題は解決できない」「何百億ドルも利潤を上げている石油会社が特別な税控除を受けていいとは思わない。ヘッジファンドの経営者が、自分の秘書よりも低い税率ですむことがあっていいわけがない」と語ったのだ。
80km圏内の自国民に退避を勧告したアメリカで、日本の対応に疑問が広がっていて、CNNのキャスターは、「民間が情報を管理して、一般市民を誤った方向に導いている」と批判しているそうだ。
僕も、これは疑問に思っていた。福島第1原発の状態がどうなっているか、どれぐらいの放射線が検出されているか、そういうことをすべて東京電力が記者会見して発表している。そして、その都度、「ほぼ安定している」とか「落ち着いている」とか、評価を加えている。
しかし、そういうデータの評価は、東京電力ではなく、原発の規制・監督機関がおこなうべきではないだろうか? 東京電力は観測数値をすべてそのまま規制・監督機関に報告し、それを規制・監督機関が評価して、安定しているのかどうか、危険な方向に向かっていないかどうか判断すべきだろう。そうでないと、3号機が危ないとなると、メディアも政府も3号機がどうだというところへ突っ込んでしまって、気がつくと、他のところで問題が重大化していたということになってはいないだろうか。
なんにせよ、事態がここまでいたっているのに、いまだに東京電力が事態が安定しているかどうかを評価していて発表しているというのは、まったく疑問だ。