前後の文脈がよく分かりませんが、1972年夏に、日中国交正常化のために田中角栄元首相が訪中を決めたことを知ったとき、キッシンジャー大統領補佐官(当時)が「あらゆる裏切り者の中でも、ジャップが最悪だ」と発言していたことが、米公開文書で明らかになったというニュース。
田中角栄氏にしてみれば、米国が日本の頭越しに中国との国交回復をしたから、それに従ったまでのことだったんでしょうが…。
前後の文脈がよく分かりませんが、1972年夏に、日中国交正常化のために田中角栄元首相が訪中を決めたことを知ったとき、キッシンジャー大統領補佐官(当時)が「あらゆる裏切り者の中でも、ジャップが最悪だ」と発言していたことが、米公開文書で明らかになったというニュース。
田中角栄氏にしてみれば、米国が日本の頭越しに中国との国交回復をしたから、それに従ったまでのことだったんでしょうが…。
ヒル米国務次官補が、シンガポールで、日中・日韓関係についての質問に答え、「政治面では諸問題に対応する必要がある」「日本には北東アジアの隣国とのよい関係を維持してもらいたい」などと発言しました。これは、「しんぶん赤旗」の報道によるもの。
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米クリントン政権の国防次官補代理をつとめたカート・キャンベル氏が、小泉首相の靖国参拝問題について、「日本のためにならない、ということで専門家の意見は一致している」と指摘。
ブッシュ政権の元NSC(国家安全保障会議)アジア上級部長のマイケル・グリーン氏が、小泉・ブッシュ後の日米関係について、「歴史認識問題」が影を落とす可能性があると警告。
アメリカの中にもいろいろあるということ、そのなかには、日本の孤立を問題視する部分もあるということが分かりますが、同時に注目すべきなのは、ブッシュ政権自体が、日本に対中・対韓関係改善を望みつつも、「米国の介入は自体を複雑にする」として介入を控えていると分析していること。根本的には、歴史認識問題での対中・対韓関係の悪化についてアメリカは批判的にならざるをえないということです。何が何でも反中強硬派でいけばいいと思い込んでいると、予想外のところで日米関係が複雑化するかも知れませんよ。
米下院外交委員長のハイド議員(共和党)が、6月末に訪米予定の小泉首相が米議会で演説するには「靖国神社を参拝しないことを自ら進んで表明する必要がある」との意見を、ハスタート下院議長(共和党)に提出していたことが明らかに。
靖国参拝を続ける限り、アメリカではまっとうな政治家扱いしてもらえない、ということです。
「日経新聞」5月2日付の国際欄に、ハーバード大学名誉教授エズラ・ボーゲル氏のインタビューが載っています。(聞き手は、ワシントン実哲也記者)
「心配しているのは、韓国や中国で反日の気持ちが強くなっていることと、これに反発することが日本でも強くなっていること」「それぞれの世論が強硬になっていることが、一つ一つの問題の解決を難しくしている」というボーゲル氏は、問題解決には何が必要か、との質問にこう答えています。
互いの国の世論のことをもっと考えることだ。そこから始めないと、東シナ海のガス田開発などの個別の紛争も解決しない。カギを握るのは、やはり靖国神社の参拝問題だ。
……参拝をやめることで、日本は隣国の人の気持ちを考えていることが伝えられる。
昨日付の「朝日新聞」のオピニオン欄で、ジョン・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー氏へのインタビューが行われています。「日米同盟の深化」を評価する立場からのものですが、それでも、靖国派の主張が国際的には立場のないものであることがインタビューの端々に表明されています。(カルダー氏は、モンデール、フォーリー両駐日大使の特別補佐官もつとめた人)
一番端的なのはこの部分。
靖国神社の歴史解釈は、第2次世界大戦における日本の立場を正当化し、美化しているものではないでしょうか。米国内でこれがはっきりとした問題になれば、かつて日本とたたかった米国人には、この歴史観は受け入れにくい。異なった歴史解釈の上に、安定した同盟関係を築くのはむつかしいでしょう。この問題が顕在化して、多くの米国人が靖国神社を知るようになると、日米関係の障害となりかねません。
しかし、カルダー氏は日米関係だけで靖国史観を論じているのではありません。
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「朝日新聞」が1面トップで、「“靖国”日米に影 米の歴史観・アジア戦略と対立」と題する記事を掲載しています。
もともと「あの戦争は正しかった」とする靖国史観は、中国や韓国だけでなく、アメリカにも向けられているものです。これまで、アメリカのメディアなどでもくり返し「靖国史観」への批判が登場していましたが、ようやく日本のメディアの中でも、こうした動きを取り上げるところが現われた、ということでしょうか。
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イラク・フセイン政権の「生物兵器製造施設」とされたトレーラーについて、ブッシュ政権が「生物兵器とは関係ない」とする専門家の報告を無視していたと、ワシントン・ポスト紙が報道。
問題のトレーラーが生物兵器とは無関係だったことは、イラク戦争後、確認されたもの。国連の場でこのトレーラーの写真をかざして生物化学兵器製造装置だと報告したパウエル国務長官(当時)も、「人生の汚点」と反省の弁を述べたものです。
ブッシュ政権は、イラン国内の核施設への空爆計画の策定に本腰を入れ始めたとか…。
イラク問題さえ片づいていないというのに、何を考えているのやら。これじゃまるで、おもちゃに飽きたといって後片づけもせず、新しいおもちゃをよこせと泣き喚く駄々っ子ではないか!
アメリカは、ジョンソン環境保護庁長官が訪中し、北京オリンピックに向け中国政府と環境問題で協力関係を強化する方針。
日本には、公害対策技術では世界トップだとの自負があったと思いますが、「政冷経涼」関係が続いている間に、ちゃっかりアメリカが中国市場に食い込もうとしている、ということですね。いくら「日米同盟が大事だ」と言ってみたところで、アメリカは、全然気にしてないようです。(^_^;)
イラクの「大量破壊兵器」にかんする機密情報をメディアに漏洩した事件は、じつはブッシュ大統領が許可したものだったことが明らかに。
米大統領が機密情報の漏えいを許可と リビー被告が供述(CNN)
イラク機密情報漏洩疑惑で打撃、米ブッシュ大統領(朝日新聞)
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ライス米国務長官が、前日の「イラク戦争で数千の戦術的誤りを犯した」との発言を「比喩」だったと撤回。
ま、比喩だったという言い逃れは、戦術的には完全に誤りですね。大統領は、「撤退を決めるのはつぎの大統領」といって完全に匙を投げるし、国務長官は「比喩でした」といってごまかすし、当事者能力のなさを実証してますな、こりゃ。
ブッシュ米大統領が記者会見で、イラク駐留米軍の完全撤退について「将来の(米国)大統領が決めること」と発言。
要するに、みずからの目論見が完全に破綻したことを認めざるをえなくなったということです。そして、イラク問題の解決を完全に投げ出してしまったということを意味します。あまりに無責任、ラムズフェルド交代などですむ話ではありません。まず大統領が辞任すべきではないでしょうか?
米軍基地再編問題で、ラムズフェルド国防長官が記者会見で、日本で地元自治体が反対していることについて発言。
曰く、「日本政府は自治体と細部について調整し、(それが終われば)われわれの所に戻ってくる。心配ない。うまくいく」と。
これじゃあまるっきり、ボールを咥えて戻ってくるポチ並みの扱いです。
今日の読売新聞(夕刊)が1面左肩で報じていますが、これは、なかなかな記事ですよ。
要するに、50年代にビキニ環礁などでおこなわれていた水爆実験で人体にどのような影響が出るか、米政府はこっそり調査していたということ。別に日本人のことを心配して調査した訳ではありません。いってみれば日本人は、知らないうちにモルモット代わりか標本にされていたということです。
昨日の「朝日新聞」のオピニオン欄で、アメリカ総局長の加藤洋一氏がアメリカの国防大学が主催した「中国の影響拡大に関する会議」なるものの議論を紹介しています。
紙面にはゼーリック国務副長官の写真が大きく出ていたので、昨年ゼーリック氏によって明らかにされたブッシュ政権の対中方針を取り上げているのかと思ったのですが、結局、アメリカの中でも中国の台頭をどうみるか議論があるという話で、ちょっと期待はずれ。それでも、加藤氏が次のように指摘しているのは、もっともなご意見。
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沖縄・米軍普天間基地の移転問題で、自民党の議員団がラム図フェルト米国防長官に「修正」を提案したところ、「もはや待ったなしの段階だ」「日本の責任で地元を説得せよ」と一喝されたことが明らかに。
国内では“論客”でならす石破氏、はてさて、こわ??いラムズフェルド氏にどう反論してゆくのですか?
米国産牛肉の輸入再開について、担当検査官は、日本向け輸出の条件について「いっさい研修を受けなかった」と証言していたことが明らかに。
結局、日本向け輸出条件を徹底する気なんて、はじめからなかったのでは?
ニューヨーク・タイムズ紙13日付が、社説「日本の無礼な外務大臣」を掲載。
麻生外相の靖国参拝発言など、米紙が社説で批判
[NIKKEI NET 2006/02/14 19:01]【ニューヨーク=共同】13日の米紙ニューヨーク・タイムズは「耳ざわりな日本の外相」と題した社説を掲載、靖国神社参拝などに関する麻生太郎外相の一連の発言を取り上げて「麻生氏の外交センスは歴史センスと同様に奇妙だ」と評した。
社説は、麻生氏が天皇に靖国参拝を求めたり、日本の植民地支配時代に台湾の教育水準が上がったなどと述べたことを紹介し、こうした「ひどい発言」がアジアの隣国を怒らせていると指摘。
社説は「どの国の国民も、できれば自国の歴史のすべてを誇りにしたいと考えているが、賢明な人々はそれが不可能であることを理解し、正直な人々は過去の過ちを学ぶ必要性を認識している」とした上で「麻生外相は賢明でも正直でもない」と述べた。
社説そのものはこちら。
→Japan's Offensive Foreign Minister – New York Times