米国産牛肉の輸入再開でいろいろ条件を取り決めてみたかも知れないけれど、要するに、アメリカでは、BSEについてまともに検査するつもりがないのでは？
20年後、30年後にアメリカでヤコブ病が蔓延しても関係ないけれど、それを日本に押しつけるのはやめてほしい。
BSE、アメリカって何も検査してないのでは？
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「アメリカ」カテゴリーアーカイブ
米国防総省、４年ごとの国防計画見直しを発表
米国防総省が、4年ごとに公表している「国防計画見直し」を発表。対テロに限定せず、「長期戦争」を想定。海軍の比重を太平洋にシフトさせることを明らかにしています。
米国防報告、対テロは「長期戦争」 海軍、太平洋に比重（朝日新聞）
国防計画見直し／米、太平洋の戦力増強（日経新聞 2/4夕刊）
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アーミテージ米前国務副長官が、自衛隊の5月イラク撤退に理解
アメリカのアーミテージ前国務副長官が、日本テレビの単独インタビューに答えて、イギリス、オーストラリアの撤退にあわせて自衛隊が撤退することに理解を示したそうです。
ゼーリック国務副長官、日中関係の悪化懸念を表明
ゼーリック国務副長官が、日中関係の悪化に懸念を表明。
米政府が、日中関係の悪化に懸念を表明していることは、以前から、このブログでも紹介してきましたが、今回ゼーリック副長官は、対立緩和のために日中韓の歴史共同研究の仲介を申し出ました。
相当本気みたいですねぇ?
検査官が、輸入再開の条件を知らなかった…？
NHKニュースによると、アメリカのジョハンズ農務長官が記者会見し、米国産輸入牛肉から脊柱が見つかった事件について、農務省から派遣された検査官が、日本向けの牛肉から背骨を取り除かなければならないことを認識していなかったと、米側の責任を認めました。
農務省の検査官が、輸出再開の条件を認識していないとは…。挙げ句の果てに、「30カ月未満の牛であり、アメリカでは脊柱を取り除く必要はない」と言い出すぐらいだし。日本への輸出再開条件を守る気が、ほんとにあるのでしょうか？
イラク戦費は2兆ドル！
アメリカのイラク戦争とその後駐留のためにかかった経費は、2兆ドル（日本円で230兆円）にのぼる、と、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏らが試算。
米政権、安全保障戦略文書の見直し
ちらほらニュースが流れていますが、ブッシュ政権が、2002年9月に発表した「国家安全保障戦略」の見直しをおこなうようです。2002年の「国家安全保障戦略」文書は、いわゆる先制攻撃戦略を明らかにしたもの。はてさて、先制攻撃戦略そのものの見直しになるのかどうか、注目したいと思います。
ヒル米国防次官補、靖国問題での日中・日韓関係の悪化に懸念を表明
ヒル米国防次官補が、5日記者会見し、そのなかで、小泉首相の靖国神社参拝問題をめぐって日中・日韓関係が悪化していることに米政府の懸念を表明しました。
日経新聞によれば、ヒル国務次官補は、明言はしなかったものの、米政権内部に小泉首相の靖国参拝に批判的な意見があることを示唆。毎日新聞が報道したように、「米国には仲介の意思がないことを改めて明確にした」というのも、同じように、小泉首相の靖国参拝そのものを容認するつもりがないからでしょう。
見てきました!! 「風と共に去りぬ」
今年最初の映画は、あの名作「風と共に去りぬ」。銀座のルテアトル銀座で見てきました。本編だけで上映時間4時間、途中休憩をはさんで、午前11時から午後3時半まで。たっぷり堪能させていただきました。m(_’_)m
靖国問題への言及を隠してもらった日本
昨年11月の日米首脳会談で、小泉首相の靖国参拝問題が話し合われたにもかかわらず、日本政府が米側に要請して、公表を避けていたことが明らかに。
米政府が、この間、日本の対中関係悪化に不満を持っていることはもはや公然の事実。米政府に要請して一時的に問題を隠すことはできても、問題の根本的解決にはなりません。
米政府が日本に手渡した今年の「年次改革要望書」
12月7日に、米政府が日本政府たいして今年の「規制改革要望書」を提出したことは前に紹介しましたが、駐日米大使館のホームページで、その日本語訳全文が読めるようになりました。
↑ここから「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 （2005年12月7日）」をクリックしてください。PDFファイルが開きます。
今年の「年次改革要望書」
関岡英之氏の『拒否できない日本』（文春新書）ですっかり有名になった「年次改革要望書」ですが、今年の分が、12月7日、米政府から日本政府に提出されました。ただし、まだ日本語訳は公表されていません。最近、随分と話題になったので、ひょっとしたら公表しないつもり…なのかな？
日本政府に規制改革要望書を提出（駐日アメリカ大使館ホームページから）
郵政民営化で重ねて注文 米、規制改革で対日要望書（共同通信）
誤りを認めないのは、とうとう日本だけに
ブッシュ米大統領が、イラクの大量破壊兵器に関する情報が誤っていたことを認め、自らの責任を認めたというニュースが流れている。「何を今さら！」という気もするが、過ちを認めたこと自体はいいことなのかもしれない。あとは、過ちを認めたのだから、それにふさわしい収拾策をとることだ。
しかし、某国の官房長官は、「当時、政府が大量兵器があると確信しただけの事情はあった」といって、いまだに自らの非を認めようとしない。いよいよ、世界で唯一の国になろうとしている…。
「三すくみ」なのか？
日本経済新聞の春原剛・編集委員が、歴史認識問題での日中の対立にたいするアメリカ政府の態度をとりあげて、こんな論評を書いています。
NET EYE プロの視点：靖国巡る日米中の「三すくみ」関係（12/12）
米政府が日中関係の悪化に懸念を持っていること、そしてその背景に米の対中国政策の見直しがあることに着目したのはさすが。しかし、それが「三すくみ」だというのはどうだろうか。中国を重要な「ステークホルダー」として位置づけようという米政府にとって、日中関係が悪化して、どんな「漁夫の利」があるというのか。日米の同盟関係の強化を、対中圧力なんぞに使われたら、迷惑するのは米政府でしょう。だからこその懸念表明だと思うのだけれど、どうだろうか。
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米国務次官、民主党前原代表に日中関係の改善を求める
前原代表の訪米関連ニュースを検索していたら、こんなニュースを見つけてしまいました。
得意げに「中国脅威」論をぶち上げてみたのに、頼みのアメリカにハシゴを外されたのでは、立場がありませんなぁ…。(^_^;)
米政府は、何故、日中韓の歴史問題を憂慮するのか
小泉首相の靖国参拝問題に関連して、アメリカの政府や議会から、日本の戦争を「自衛戦争」「アジア解放の戦争」とみなすいわゆる“靖国史観”にたいする批判が投げかけられていますが、なぜ米政府などが、日中韓の歴史問題に関心を示すのか？ 昨日の読売新聞「地球を読む」に載ったアーミテージ前国務副長官の論評は、その背景を伺わせていると思います。
ここでは、アーミテージ氏がこの論評全体で言わんとしていることについてのコメントは省略しますが、氏は、歴史問題について、こう述べています。
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米政府の日中関係憂慮
日経新聞が、「これでは日本がアジアで孤立しないか」との社説をかかげ、小泉首相の対アジア外交姿勢を批判したことは、昨日、紹介（「日経が小泉外交を批判する社説を掲載」）しましたが、日経がこうした方向に舵を切り替えるきっかけとなった記事を見つけました。
それは、17日付の日米首脳会談にかんする解説記事。ブッシュ大統領が日中関係に言及したことにたいして、「首相の靖国神社参拝には言及しなかったものの、米政府内にある日中対立への懸念を念頭に、関係改善に期待感を示したものとみられる」と指摘しています。
米政府の対中政策
アメリカが、対中政策を転換させていることについて、共産党の「しんぶん赤旗」が精力的に紹介しています。なぜ共産党が？と思われるかも知れませんが、日本の商業メディアは、こういうニュースをなかなか取り上げようとしません。いまのアメリカが、対日関係と対中関係とどちらに力を入れているか、考えてみればすぐ分かりそうなものなのですが…。
中国をパートナーと認識/「封じ込め」は誤り/米国務省副報道官（「しんぶん赤旗」）
米中関係「建設的に」/両首脳 高レベル交流維持（「しんぶん赤旗」）
米国の対中政策/経済関係強まるもと/けん制しつつ関与促進へ（「しんぶん赤旗」）
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実をあげた米韓首脳会談
韓国は、米韓首脳会談で、朝鮮半島の恒久的平和体制を実現するために、当事者である韓国・北朝鮮、米・中の4カ国で開始することでアメリカと合意。
アメリカの対中政策
今年9月21日、米国務副長官のロバート・ゼーリック氏が対中政策にかんする演説を行ないました。livedoorニュースで記事が配信されています。
米中関係は対立よりも協調路線に転換すべき＝ゼーリック国務副長官（livedoor ニュース）
米中関係は対立よりも協調路線に転換すべき＝ゼーリック国務副長官
【ライブドア・ニュース 09月22日】? XFN-ASIAによると、ロバート・ゼーリック米国務副長官は21日、民間団体主催の夕食会で、米国が中国を国際システムの「責任ある利害関係者」となるため、一段の努力を行うべきだと述べ、成長を続ける中国からは対立ではなく、協調を引き出すべきだと主張、30年間続いた中国を世界と統合する政策から一歩踏み出すべきだと語った。ゼーリック副長官はまた、「国際ルールに適応し、新世紀の課題に他国と共に当たっていこうとする中国との関係を強化したい」と述べた。米政府の中国との戦略的対話の中心人物であるゼーリック副長官のこうしたコメントは、当初中国を「戦略的ライバル」と見ていたブッシュ政権の対中政策の変化を反映している。【了】
ライブドア・ニュース 山中泉記者 2005年09月22日15時38分