靖国参拝で平和国家日本のイメージを崩してよいのか?

米コロンビア大学のジェラルド・カーティス氏が「東京新聞」11月6日付で、「靖国参拝で国益損失」と題して、小泉首相の靖国参拝を論じています。少し古い記事ですが、紹介したいと思います。

カーティス氏は、「どの国でも、国のためになくなった兵士に対し、それぞれのやり方で敬意を払っている。だから、それを日本の指導者がどのようなやり方でするかということに、外国人が口を挟むべきではないと思う」と述べた上で、「だが」といって、次のように指摘しています。

 だが、靖国神社が戦死者を祭るだけの神社でないことが問題である。靖国は、戦死者を祭ると同時に、軍国主義時代に兵士たちを戦争に行かせた政府の政策を正当化しようとする特別な神社である。
 8月初めに、私が訪問した際、靖国神社にある博物館「遊就館」で、「大東亜戦争」を起こした日本の軍事行動をたたえる映画を上映していた。真珠湾攻撃は自衛のための先制攻撃であり、アジア大陸で戦ったのはアジア解放のための崇高な行動だといわんばかりである。靖国神社が発信しようとする政治的メッセージに、日本の軍国主義の被害にあった国ぐにが無関心であるはずはない。日本の首相を初め多くの政治家が、どうしてこの神社を参拝するのか、その動機と目的を疑うのは当然だと思う。

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今年の「年次改革要望書」は?

関岡英之氏の『拒否できない日本』いらいすっかり有名になったアメリカ政府の「年次改革要望書」ですが、これまで毎年10月には提出され、アメリカ大使館のホームページに日本語仮訳が公開されていたのに、今年はまだ公開されていないと、Take A Deep Breath:奪われる日本で指摘されていたので、ちょいと調べてみました。

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まだ下がるだけの余裕があったのね 米個人貯蓄率

アメリカ国民の貯蓄率がさらに低下したという調査を、サンフランシスコ地区連銀のシニアエコノミストが公表したそうな。2000年以降の平均はわずか1.9%。

国民経済統計から言うと、貯蓄=投資。今のアメリカは、外国からの資金流入でなんとかやっているということ。その1番の原因は財政赤字であることは、言うまでもありません。

米個人貯蓄率の低下、退職者の増加で将来深刻な問題に=地区連銀(ロイター)
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米下院外交委員長が小泉首相の靖国参拝に懸念の書簡

米下院外交委員会のヘンリー・ハイド委員長(共和党)が、加藤良三駐米大使に書簡を送り、小泉首相の靖国参拝について「アジア諸国間の対話が疎外されるとしたら残念だ」と懸念を表明。

この間、アメリカは一貫して小泉首相の靖国参拝が、日米関係を中心としたアメリカの対アジア政策に悪影響を及ぼすことへの懸念を表明しています。さて、アメリカ大好きな小泉さん、アメリカのご意向にどうする?

靖国参拝による対話疎外に懸念 米下院外交委員長が書簡(朝日新聞)
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小泉首相の靖国参拝を批判する米紙社説(part3かな?)

ウニさんが、「壊れる前に…: 小泉首相の靖国参拝を批判するボストン・グローブ社説」で紹介していますが、米ボストン・グローブ紙10月23日付が、小泉首相の靖国参拝を批判する社説を掲載。

社説は、中国や韓国の厳しい批判を紹介したあとで、アジア太平洋経済協力会議フォーラムをや初のアジア・サミットをひかえ、鳥インフルエンザやテロリズム、核拡散、エネルギー資源をめぐる紛争などで地域的な協力が必要なときであると指摘しつつ、次のように結んでいます(拙訳)。

他のアジア諸国民の感情を尊重することに対する小泉の鈍感な拒絶は、ただ不都合なだけではない。それは、日本人を、公平でないとはいえ、隣国人たちの歴史的経験の真実を受け入れる気がないかのように描き出す。

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ナイ元米国防次官補が小泉首相の靖国参拝を批判

東京新聞が、小泉首相の靖国参拝問題について、元米国務次官補のジョセフ・ナイ教授にインタビュー。ナイ教授は、「国際的影響力に与えるマイナスを無視した思慮に欠ける行為」と批判。日本は「政治家たちが戦争時代の過去と正面から向き合うことを避けているため、他のアジア各国と完全に和解し切れておらず、うまくいっていない」と指摘しています。

元米政府高官 異例の批判/靖国参拝 ナイ教授に聞く(東京新聞)
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米軍の戦時作戦統制権を韓国返還へ

朝鮮戦争以来、米軍が持っている韓国軍の「戦時作戦統制権」の返還を韓国が求めている問題で、ラムズフェルド米国防長官は「協議を適切に加速」することで合意。

共同演習を繰り返し、共同作戦体制を強化し、米軍との一体化を進めるばかりのどこかの総理大臣とは大違い。

米韓、戦時作戦統制権の韓国返還「協議を適切に加速」(NIKKEI NET)
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NYタイムズ紙が、小泉首相の靖国参拝は「無意味な徴発」

ニューヨーク・タイムズ紙が18日付社説で、小泉首相の靖国神社参拝を「東京の無意味な挑発」「日本の軍国主義の最悪の伝統を容認した」と厳しく批判。

あれこれ言い訳してみても、通用しないものは通用しない、ということです。

米NYタイムズ紙、靖国参拝は「無意味な挑発」(朝日新聞)
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沖縄の米海兵隊司令部、グアム移転か?

「読売」は具体的な削減数は3000?5000人としていますが、「日経」によれば、司令部だけなら数百人程度。嘉手納の離着陸7万5000回のうち、減らせるのは数千回とも。果たしてどれぐらいの負担軽減になるのか。

問題は、こうした沖縄の「負担軽減」措置の一方で、米軍と自衛隊との指揮機能の一体化が進められようとしていること。米軍基地再編問題では、その点が見逃せません。

米海兵隊司令部グアムへ…沖縄の負担軽減、全容判明(読売新聞)
海兵隊司令部、グアム移転検討・沖縄負担軽減で日米政府(日経新聞)
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ハリケーン「カトリーナ」の犠牲者は1200人

カトリーナの犠牲者は、当初1万人にのぼるなどと言われたが実際は1200人だったそうです。犠牲者が少なかったことは、ともかくよかったと思います。

しかし、アメリカって、つくづく物事を大袈裟に言い立てる国ですねぇ。少し前には、大統領自らが「イラクは大量破壊兵器を持っている」と断言したのに、実際には見つからなかったし…。

「死者1万人」? 実際は1200人 米カトリーナ被害(朝日新聞)
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武力での政権打倒に反対55%

アメリカの世論調査で、軍事力行使に「反対」が55%。民主化達成はイラク戦争の大義にならないとの回答が74%にのぼるとともに、「自由と民主主義の拡大」というブッシュ政権の外交政策についても、68%が「民主主義拡大で世界は安全にならない」と回答。

武力での独裁打倒に反対 米で55%、イラク影響か(神戸新聞)
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ワシントンで20万人が戦争反対のデモンストレーション

ワシントンのデモ行進

9月24日、全米各地やロンドンで戦争反対のデモンストレーションがおこなわれました。ワシントンの行動には、主催者発表で20万人、警察発表でも15万人が参加(ワシントンポスト紙:Antiwar Protests Commence in Washington による)、「アメリカのイラク侵攻いらい最大の反戦抗議行動」(AP)になりました。

Antiwar Protests Commence in Washington (washingtonpost.com)
※この記事の写真をクリックすると、デモンストレーションの様子をいろいろ見ることができます。

Anti-War Demonstrators March on Washington (ABC News/AP)
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米軍、基地使用料としてウズベキスタンに25億円支払へ

米国防総省は、ウズベキスタンに駐留米軍の基地使用料として約25億円(2300万ドル)を支払うことに。

日本の場合は2,378億円。ケタが違いますね……って、これは、日本政府が米軍に支払っている「思いやり予算」の額でした。日本政府は、当然ながら、米軍から基地使用料を1円ももらってません。基地提供を戦略的に生かすという点では、ウズベキスタンやキルギスの方がよっぽどしっかりしてますねぇ。(^^;)

米国防総省:ウズベクの基地使用料、支払いへ(毎日新聞)
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お母ちゃん、こんどはワシントンへ

自分の息子がなぜイラクで戦死しなければならなかったのか、大統領から理由を聞きたいと、8月にブッシュ大統領の私邸近くで座り込みの抗議活動をおこなったシンディ・シーハンさん。とうとうホワイトハウスまでやって来ました。

戦死米兵の母、首都に到着 イラク撤兵求めて陳情(朝日新聞)
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災害を食い物にする者

ブッシュ政権高官の関連企業が、ハリケーン復興事業を次々に受注しているという話。

たとえば連邦緊急事態管理庁(FEMA)の前長官ジョセフ・オルボーがロビイストを務めるハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)と、ショー・グループが、あわせて約2億3000万ドルの復興事業を受注した。ハリバートンは、チェイニー副大統領が1995?2000年にかけてCEOを務めていた企業でもあり、イラクの復興事業も受注している。

ハリバートンなど米政権関係企業、ハリケーン復興を受注(CNN.co.jp)
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初動が遅れたのはあなたでしょうが…

ハリケーンの被災者救援が遅れたことへの批判が高まっていることをうけて、ブッシュ米大統領が連邦政府の初動対応について調査する意向を表明。

って、言うじゃな〜〜い。いちばん初動が遅れたのは、29日にハリケーンが再上陸したのに、31日になるまでワシントンに戻らなかったあんたじゃないの…?

それにしても、調査する目的が「テロ対策」だとは…。とことん、すっとこどっこいな国ですなぁ。

米ハリケーン:連邦政府の初動対応調査へ ブッシュ大統領(毎日新聞)

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