米ハリケーン被害、遅れる救援

アメリカのハリケーン被害。どうみたって行政の救援活動の立ち遅れは明らかです。まあ規模が違うという問題はありますが、州兵が出動しても、別に救援活動をやる訳じゃなく、装甲車に乗って銃を構えているだけのようです。軍隊だとはいっても、実際には災害救援で活躍してきた自衛隊と、ホンモノの軍隊ではだいぶ様子が違うみたいですね。

毎日新聞は、「海外には軍を出すのに、ここには出せないのか」という不満が出ていると伝えていますが、もっともな話。

ブッシュ大統領が各国からの支援を歓迎しているというのですから、このさい、自衛隊を災害救援活動に派遣したらどうでしょうか? サマワの水道部隊を回すとか…。さぞかし感謝されるに違いありません。(^^;)

米ハリケーン:「何の助けもない」 政府へ怒り、不満――ニューオーリンズ(毎日新聞)
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アホでマヌケなアメリカ人

アメリカ人の3分の2は、フランス大統領の名前を知らないという調査結果。イラクがどこにあるかも知らないし…。にもかかわらず、世界を自分の思い通りに動かそうとする国。困ったもんだ…。(^_^;)

仏誌調査:米国人の66%、シラク大統領の名前知らず(毎日新聞)
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ジョーン・バエズ、まだまだ頑張ってるんですね

ブッシュ大統領の牧場近くの抗??ャンプに参加したジョーン・バエズ

テキサス州のブッシュ大統領の私邸近くで、母親が、息子がなぜイラク戦争で戦死しなければならなかったのか、その理由が聞きたいと座り込んでいた話。お母ちゃん自身は、その母親が急病で倒れたとのことで一時自宅に帰っていますが、引き続き様々な支援の活動が広がっているようです。

そんななか、伝説の“フォーク女王”ジョーン・バエズが、この抗議行動に参加したというニュースが流れています。お??、まだまだ現役で頑張ってるんですね?。ファイト!

Music Article | Reuters.com
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お母ちゃんのがんばり

イラクで戦死した兵士の母親が、息子がなぜ戦死しなければならなかったのか、大統領から理由を聞きたいと、ブッシュ大統領の私邸近くで座り込みの抗議活動を開始。全米で、これを支援する動きが広がる一方で、妨害や嫌がらせもおこっている模様。

米大統領地元で徹夜の反戦集会、戦死兵母の抗議活動で(CNN.co.jp)
戦死米兵の母に地元民がキャンプ用地提供、大統領邸に接近(CNN.co.jp)
戦死米兵の母の抗議続く、いやがらせも多発 テキサス(CNN.co.jp)

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靖国史観――アメリカのメディアの反応

「日本の戦争は正しかった」とする“靖国史観”派にたいするアメリカのメディアの報道を2つ紹介します。

1つはニューヨークタイムズ紙6月22日付の記事、もう1つは、USAトゥデー紙6月23日の記事です(抄訳)。

日本のために無罪判決を求める戦争神社
ニューヨークタイムズ6月22日付

 靖国神社は、日本の軍国主義の過去を再評価しようとする動きの象徴的中心であり、日本と近隣諸国との関係悪化の核心に横たわっている。……

 靖国の戦争博物館〔遊就館のこと――訳注〕は、「参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」と言うことによって、アメリカが大恐慌から逃れるために、日本に真珠湾攻撃を強要したと主張する。博物館で上映されている「私たちは忘れない」というビデオは、アメリカの戦後の日本占領を「無慈悲」なものと描き出している。しかし博物館は、日本自身のアジア占領には言及していない。たとえば南京大虐殺について、博物館は、中国人司令官を非難し、日本の活動によって「市内では、市民が再び平和な生活を送れるようになった」とつけくわえている。……

 靖国史観は、ほとんどのアジア人やアメリカ人が受け入れることのできないものである。

東京の神社がアジア中の怒りの的
USAトゥデー紙6月23日付

 数十年前、帝国の日本軍に占領され、じゅうりんされた中国、韓国その他のアジア諸国は、小泉首相の挑戦的な靖国参拝が、血塗られた過去へ反省を示すことを日本が拒否していることの象徴であるとみている。問題は、1978年に靖国神社が……第2次世界大戦後国際法廷によって有罪を宣告された14人の「A級」戦犯を、ひそかにまつったことである。
 靖国神社をめぐる(そして、日本の戦争中の残虐行為をもみけそうとする教科書をめぐる)論争は、日本にとって外交上の結果をもたらしつつあり、アジア中の神経を逆なでしている。……

 靖国神社のウェブサイトは、1941年の真珠湾攻撃と中国・東南アジアの侵略をこんなふうに説明している。「国の独立と平和を維持し、全アジアを繁栄させるために、日本は戦争を余儀なくされた」。靖国神社は、悪びれることなく、14人の戦犯を「連合軍のでっちあげ裁判で戦犯の汚名をきせられ」た殉難者だと描いている。

ニューヨークタイムズ紙の記事は、すでに有料検索の対象になっています。
USA TODAY紙の記事はこちらから。→USATODAY.com – Tokyo shrine a focus of fury around Asia

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米下院の対日戦勝決議(続報)

韓国・中央日報の米下院の対日戦勝決議についての記事を紹介(「米下院が太平洋戦争起こした日本を非難する決議を採択」)しましたが、うにさんが、米議会のデータベースで、その決議にかんする記録を見つけてくださいました。ありがとうございます。m(_’_)m

→決議全文は、http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d109:h.con.res.00191:から、Text of Legislation をクリックし、同決議の3つのバージョンから最後のもの([H.CON.RES.191.RFS])をクリックしてください。

That Congress–

(1) honors all veterans, living and deceased, of the Second World War in both the Pacific and Atlantic theaters on the 60th anniversary year of the War’s conclusion and expresses the deep appreciation and gratitude of the United States for their valor and selfless service to their country;

(2) calls upon the people of the United States to commemorate the 60th anniversary of the final surrender of the Second World War aboard the USS Missouri as a day of remembrance and appreciation for the members of the greatest generation who, through their sacrifices both in the Armed Forces and on the homefront, preserved liberty for future generations and rescued the world from the scourge of fascist militarism;

(3) reaffirms the judgment in Tokyo rendered by the International Military Tribunal for the Far East of 1946-1948 and the conviction of certain individuals as war criminals for their crimes against humanity; and

(4) recognizes that the alliances formed in the Asia-Pacific region following the Second World War, including those with Australia, Japan, the Philippines, the Republic of Korea, and Thailand, have contributed immeasurably to the continued peace and prosperity enjoyed throughout the region.

※↑うにさんのご指摘にもとづいて、決議のリンク先と引用を最終的に採択された文面に訂正しました。

この決議は、第4項で日米同盟を持ち上げているように日米関係の現状を認める立場からのものです。米議会の決議なのですから、それはそれで当然なんですが、そういう立場であっても、第3項で「東京において1946?48年の極東国際軍事裁判によって下された判決と、若干の個人を人道に対する罪で戦争犯罪者とした有罪判決とを再確認する」と明記されているのは、靖国派の戦争史観にたいするアンチテーゼとして重要だと思います。
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米下院が太平洋戦争起こした日本を非難する決議を採択

米下院が、14日、「日本に対する勝利」決議を採択し、太平洋戦争を起こした日本を「ファシズム軍国主義」と非難し、A級戦犯を処罰した極東国際軍事裁判(東京裁判)の結果が有効であることを確認した、と、韓国の「中央日報」が報道しています。

靖国史観派は、日本は「自存自衛」のためやむを得ずたたかったんだと主張していますが、そう言えば言うほど、日本が戦争につっこむように仕向けたアメリカが悪いという話になるわけです。「中央日報」の記者がコメントしているとおり、この決議は、アメリカとしてもそうした主張を放置できないということを示したものといえます。

それにしても、日本の新聞で、この決議を報道したものはないようです。ジャーナリズムとしての役割を果たしてませんね。

「日本軍国主義が太平洋戦争主犯」…米下院が決議案採択(中央日報)
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アイデアは最高 「メリンダとメリンダ」

メリンダとメリンダ

少し前に、恵比寿ガーデンシネマで見てきた映画です。(今年16本目)

こっちのメリンダ(ラダ・ミッチェル)は、裕福な医者と結婚して子どもも2人いて、幸せだったはずなのに、カメラマンと浮気した挙げ句に捨てられ、自殺未遂をして精神病院に収容されていたというボロボロな状態。他方、もう一人のミランダ(やっぱりラダ・ミッチェル)も、裕福な医師と離婚したけれど、こっちはさっさと次の恋を探しに行くという感じで、どちらも友人宅のパーティーに突然転がり込み、ピアニストと出会うというところは同じ。それなのに、不幸なメリンダと幸福なメリンダでは、こんなに結末が違ってしまう…という作品です。しかも、それを一人の女優に二役で演じさせるというところも、映画の作り方として興味あります。

個人的な好みからいえば、不幸な方のメリンダのストーリーの方が見ていて面白いですね。ちょっと崩れた感じで、感情の起伏を押さえきれないあたりも危なっかしい。いわゆる破滅型なんでしょう。実際の恋人がこんなのだったら迷惑きわまりない話ですが、見てる分にはハラハラ、ドキドキ、飽きさせてくれません。

ただし、(このあと、ややネタばれ、興ざめ的コメントあり)

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映画「ザ・インタープリター」

ザ・インタープリター

ニコール・キッドマン主演の「ザ・インタープリター」をようやく見てきました。公開前から新聞の映画評は酷評さくさくで、しかも公開直後にみてきた職場の先輩が「結末がイマイチ…」などとネタばれ的なことを言っちゃったもんだから、見る気をそがれて、とうとう今日になってしまいました。(^^;) ということで、今年見た14本目の映画。

国連の通訳を務めるシルヴィア(ニコール・キッドマン)は、偶然、アフリカのマトボ共和国大統領の暗殺計画が話し合われているのを聞いてしまう。通報を受け、シークレットサービスの捜査官ケラー(ショーン・ペン)が事件の調査を始める。ケラーは、彼女に疑いをもつが、ある夜、彼女のアパートの外階段に不審者が現われ、シルヴィアの本格的警護が始まる。しかし、ある朝、シルヴィアは不審な行動をとる…。

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ラムズフェルド氏、沖縄の基地負担軽減に難色

この手の記事は、本土のニュースだけを見ていると、淡々とすすんでいるように見えてしまいがち。沖縄のメディアをみると、米軍基地再編が基地負担軽減に結びつかないこと、日本側もそのアメリカに抗してまで要求をつらぬくつもりがないことが分かります。

米、負担軽減に難色 日米防衛首脳会談(琉球新報)

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米陸軍、戦闘ゲームを無料配布

米陸軍が、みずから製作したパソコン用戦闘ゲームを無料配布するらしい。

TBSのニュースによれば、米陸軍は、イラク派遣兵に、航空写真等にもとづいて忠実にイラクの街を再現したシミュレーション装置で戦闘訓練を行っています。その訓練のおかげで、95%が瞬間的に躊躇せず人を殺すことができるようになると言っていました(ちなみに、それをつくっているのはロッキード・マーティン社)。

で、それをベースに、こんど、この戦闘ゲームをつくったそうで、13?20歳が対象。「実際の戦闘訓練の代わりにはなりませんが、入隊前にこのような訓練をしておくことは非常に有効な経験になります」と、担当者が明るく説明してました。やっぱり帝国主義国ですねぇ…、あまりのあっけらかんとした説明に、恐ろしくなってしまいました。

米軍訓練プログラムがはらむ危険性(TBS News-i)
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先制核攻撃の選択肢を明記

在日米軍を含む米軍の各地域統合軍司令官が、戦術核兵器の先制使用の要請を大統領におこなうことができるとする「運用指針」を作成していたことが明らかに。

同時に、現在も横須賀や佐世保、沖縄に寄港している攻撃型原潜に核弾頭を再搭載できる状態になっていることも判明した、と報じています。

先制核使用の選択肢明記 米軍文書で判明(中国新聞=共同通信)
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米兵の「違反なし」

人質だったイタリア人記者が、救出されて空港へ向かう途中で米兵に射撃され、同行していたイタリア人が死亡した事件について、米軍は、「米兵らの違反なし」の予備的調査報告をまとめました。イタリア側の反発は必至。さて、どうなるか。

伊記者ら誤射「違反なし」 米軍が予備的調査報告(共同通信)
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欧州駐留米陸軍は5〜10年で6割削減へ

他方で、米軍は、ヨーロッパの駐留陸軍部隊を5〜10年で約6割削減する計画を発表。在韓米軍も削減されるし、司令部が移転され、原則削減なしは日本のみ…。

米、欧州駐留陸軍を5〜10年で6割削減・司令部も移転(NIKKEI NET)

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