アメリカの調査委員会の報告によって、イラク開戦の理由の1つとされた「移動式の生物兵器製造装置」は、飲酒癖でイラク政府の研究機関をクビになったアル中男の“でっち上げ”だったことが明らかになりました。
パウエル長官は、国連安保理で、アル中の“妄想”を大まじめに取り上げていた、ということになります。攻撃が終わった後で検証したというけれど、なぜ開戦前に検証しなかったのか？ アル中（元か？）の大統領の国だから、アル中の妄想を信じたのも“さもありなん”ということか。いったい、この責任は誰が取るのだろう。
アメリカの独立調査委員会は、イラクの情報について「良い情報を入手できず、分析も誤り、完全な間違いを犯した」と厳しく批判。
いまさら…という感もしますが、アメリカ自身が「間違ってた」と言うのだから、やっぱり間違ってたんでしょう。ねえ、小泉首相？
米国産牛肉の輸入再開問題ですが、政治的な動きはともかく、安全基準の問題として、どこらあたりに問題があるのかは、「毎日新聞」20日付の記事がわかりやすく紹介していると思います。
1つは、アメリカは生後30カ月以上の牛しか特定危険部位の除去をしてないらしいこと。
第2に、アメリカはBSE検査を生後30カ月以上（あるいはEUの場合は24カ月以上）しか行っていないが、日本の全頭検査によって、それ以前の牛（生後21カ月、23カ月）からも発見されていること。
そういうアメリカの検査基準があって、それとは別立てにして、日本への輸出についてのみ、枝肉を「目視」して年齢判定をやる――なんていうことが、はたして可能かどうか。考えてみれば分かりそうなものです。
アメリカ国防総省が、4年ごとにおこなう「国防戦略見直し（QDR）」報告の作業を、日本やイギリスなどと協議しておこなう方針を表明。といいつつ、日本やイギリスの言い分を聞いてくれるという訳ではなさそう。むしろ、予め日本やイギリスにアメリカの望むところをふくませた上で、国防戦略を決めようということでしょう。
ところで、QDRの基礎となる「国家防衛戦略」報告は、冒頭で「米国は戦争状態にある」と宣言。まあ、アメリカがアメリカ自身についてどんなふうに宣言してもかまわないけれど、そこから「積極的・多層的な防衛体制」を目指すとして、勝手にあれこれの国を攻撃して、「同盟国」日本をそれに動員するとしたら、たまったもんじゃない。北朝鮮についても、引き続き「先制攻撃の権利」をもつとしていますが、なぜアメリカにだけ「先制攻撃」の権利が認められるの？
アメリカ産牛肉輸入再開問題について、これまでの動きをあれこれ。とても全部は調べきれないけれども、とりあえずライス国務長官来日前まで。
しかし、他方で、アメリカ上院は、カナダ産の若い牛の輸入再開に反対する法案を可決しています。
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ブッシュ大統領が、原油高騰にたいして、「世界規模の省エネルギー努力の加速」を呼びかけたそうな。
それなら、京都議定書を批准したら？ 言われなくても、世界は、CO2排出量削減のために省エネに努力してますよ?
アメリカ政府が「監視警戒リスト」に載せているテロリスト容疑者が、なんとアメリカ国内で合法的に火器類を購入していたそうな。
さあ、米軍諸君！ テロリストに武器を販売している国が分かったぞ、ただちに攻撃態勢に入れ！
アメリカの「ニューズウィーク」電子版が、ラムズフェルド米国防長官が年内にも辞任すると報道。
まあ、これもイラク戦争・軍事占領の「ゆきづまり」の現われと言えるのかも知れません。しかし、後任がアーミテージ前国務副長官では、ますますひどくなるだけかも…。
アメリカ上下院に、今後20年間で45の「独裁国家」に「民主主義を植え付ける」という法案が提案されるそうな。
もちろん、独裁はよくないけれど、だからって、アメリカに、「あんたの国は独裁国家だ」と一方的に決めつけて「民主主義を植え付ける」権利があるわけではない。アメリカって、つくづくお節介な国だなぁ?
819億ドルの内訳は、米軍のイラク、アフガニスタンの駐留経費・装備強化に749億ドル、スマトラ沖大地震と津波支援に9億5000万ドル、イラク派兵の「有志連合」への見返り支援に4億ドル、パレスチナ支援2億ドルなど。他に、バグダッドに設ける米大使館の建設費用として6億5800万ドル、それとは別に7億1700万ドルの運営・警備費も計上されているそうな。
今回は迎撃ミサイルが発射されなかったそうです。
「非常に軽微なソフト上の欠陥」が原因だそうですが、「非常に軽微なソフト上の欠陥」で迎撃できないようなシステムに、安全保障を賭けて対丈夫？
アメリカ政府は、核弾頭付きの特殊貫通弾の研究費約400万ドルを2006会計年度の予算に計上。同予算は、2005会計年度には民主党などの反対で予算から削除されていました。
アメリカ政府が、新型核弾頭の開発に着手したと、米紙が報道。老朽化が進む既存の弾頭と置き換えるのが目的と説明されていますが、新たな核実験の懸念が広がっています。また、従来の「使える」小型化路線から「高信頼性」に転換し、大型化・重量化する、そのためミサイルの新規開発も必要になるとの指摘も出されています。
今年4本目の映画。今日で公開終了ということで、ちょいと残業して、仕事帰りに吉祥寺バウスシアターのレイトショーで、「ソウ（SAW）」を見てきました。
目を覚ましたら、そこは、すっかり荒れ果てた、どこかの地下のバスルーム（？）らしいところ。部屋の真ん中に血まみれの死体が横たわり、それをはさんで対角線にアダムと医者のゴードンが足を鎖でつながれて閉じこめられている。
いったいなぜ？ 誰が？ 何のために？
犯人がゴードンに宛てたメッセージは、“家族は預かった、助けたければ6時までにアダムを殺せ”と要求。やがてゴードンは、数カ月前に自分が容疑者にされた連続猟奇殺人事件を思い出す。“ジグソウ”と呼ばれる犯人を、タップ刑事は相棒のシン刑事とともに、追いかけていた…。
ライス次期米国務長官が、上院外交委員会で証言。
イラク政策について「良い決断も、良くなかったかもしれない決断もした」とは、なんて無責任な！ キューバ、ミャンマー、北朝鮮、イラン、ベラルーシ、ジンバブエの6カ国を「専制の前線」と名指し批判。ほんとアメリカって、懲りない国ですね。で、どうするつもり？
しかし、北朝鮮については、「攻撃したり侵略したりする意図はない」と明言しているし、6カ国協議についても再開の可能性を示唆しています。日経の記事にはないけれど、読売などは「『北朝鮮にも再開の意思はあると思う』と期待感を表明」と報道しています。
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米政府は、イラクの大量破壊兵器について、何の証拠も発見できないまま、調査打ち切りを決定。
他方で、英紙タイムズの世論調査で、イラク戦争は「正しかった」とする回答は２9%、過去最低を記録。「間違いだった」との回答は53%と、半数を超えました。
米国防総省が海上配備型迎撃ミサイル（SM3）の開発を決定。日本と共同開発の協議へ。日本政府が、昨年、「武器輸出3原則」からミサイル防衛関連の対米輸出を除外したため、何年か後には日本が開発に協力したミサイルが実戦配備されることになります…。
米国防総省の諮問機関である米国防科学委員会が新しい提言を発表。そのなかで、米軍は戦闘本位になっていた、今後は復興のための計画立案と遂行能力を強化すべきだ、と指摘しているそうです。
復興のための軍隊って、何？ それなら戦争しなければいいじゃないの？ フセイン政権は倒せても、その後ドロ沼化するぞ、という意見は戦争前からあったはず。いまごろこんなことを言い出してもねえ…。もっと素直に、「見通しが甘かった」と言えばよいものを。
ハリソン・フォード主演で、米軍のファルージャ攻撃を映画化するという話で、英ガーディアン紙の記事の邦訳です。
記事によれば、原作はまだ書き上がっていない（！）ということで、ほとんど“やらせ”みたいなニュースです。
ハリウッドが映画化：Falluja, April 2004 – the book
この記事は、些事暴論:英ガーディアン紙の報道 から教えていただきました。ありがとうございます。ｍ（＿’＿）ｍ
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ユニバーサル・ピクチャーズ（※）が、ハリソン・フォード主演で、イラク・ファルージャ攻撃をテーマにした映画をつくると発表。※「東京新聞」の時事電だと、パラマウント・ピクチャーズになってるんですが…。
原作はファルージャ作戦を取材した記者ビング・ウェストの『ノー・トゥルー・グローリー』（来年5月発売予定）。記者といっても、この人物は米海兵隊出身の元国防総省高官で、ユーゴスラビア攻撃を題材にした軍事小説『猟犬たちの山脈』という著書もある人物。彼と現在も海兵隊に所属している息子のオーウェンが共同して脚本化にあたるということで、「国威発揚」映画となることは間違いありません。
なお、映画のテーマとなるファルージャ作戦というのは、今年3月のファルージャ攻撃のことのようです。