ラムズフェルド米国防長官が、イラクのフセイン元大統領とアルカイーダの「つながりを示す証拠はない」ことをようやく認めました。
先月には、パウエル国務長官が、大量破壊兵器保有の情報の誤りを認めていますが、今ごろ、認められてもねえ…。いずれにせよ、あらためてイラク戦争の責任が問わることになります。アメリカ自身がきちんとした結論をださなくてはなりません。もちろん、イラク戦争を直ちに支持した日本政府も。
フセイン元大統領とアルカーイダ 「つながり示す証拠ない」米国防長官（Yahoo!ニュース – 海外 – 産経新聞）
続きを読む
パウエル米国務長官が、議会上院委員会の証言で、「（大量破壊兵器の）なんらかの備蓄を我々が発見するということは、ありそうにないと思う」「我々は過去にさかのぼり、なぜ（現実と）異なる判断をしたのか突き止めねばならない」と発言。
しかし、今ごろになって「なぜ現実と異なる判断をしたのか」と言われてもねえ…。当時から「現実と異なる判断だ」という意見はいっぱいあったのだから。
＜米国務長官＞イラク大量破壊兵器情報の誤り認める（毎日新聞）
そういえば、 「この問題は、アメリカ対イラク、あるいはアメリカ対フランスの問題ではありません。『全世界対大量破壊兵器を持っているイラク』の問題であることを忘れてはいけないと思います」（小泉内閣メールマガジン 第86号 2003/03/13）と書いた小泉さんは、自分が「現実と異なる判断をした」ことについてどういう反省の弁を述べてくれるのでしょうか？
続きを読む
ジェンキンス氏がキャンプ座間に出頭。
面白いのは、脱走兵の容疑で取り調べを受けると言いながら、それまでの間は軍服を支給し、給与を支払い、基地内であれば行動は自由という扱い。多分日本人の誰もが、出頭すれば即逮捕され拘禁されると思っていたはず。裁判で有罪が確定するまでは誰もが無実の人として扱われなければならないというのが、アメリカのルールだと言うことなのでしょう。
やっぱりこの辺が、真相のようで…。
牛肉輸出再開へ日本説得 米大統領、BSE問題で
【ワシントン10日共同】ブッシュ米大統領は10日、大統領選遊説先のオハイオ州で、牛海綿状脳症（BSE）の発生により停止している牛肉の対日輸出について「日本が米国産牛肉に市場を再び開くよう説得している」と述べ、米政府として禁輸解除へ努力している姿勢を強調した。
BSE問題は米国にとって最大の農業問題といえ、今月21日にニューヨークで予定される日米首脳会談で話し合われる可能性がある。両国政府は今夏をめどにこの問題に結論を出す予定だったが、全頭検査の見直しをめぐる日本国内の意見集約に時間がかかり、最終的な協議に至っていない。
ブッシュ大統領が対日輸出問題に言及したのは、「農業州」であるオハイオで農業関係者の支持拡大を訴える狙いがあったとみられる。（共同通信） – 9月11日8時56分更新
昨日は引越作業が完了したので、夕方から映画を見に行ってきました。「16歳の合衆国」（原題は“The United State of LELAND”）という映画です。予告編で「なぜ、僕は恋人の弟を殺したのか？」というふうに紹介されているので、どういう事件が起こったかは最初から明らかになっているので、テーマは「なぜ、彼は恋人の弟を殺したか」ということになる訳です。
しかし、主人公リーランド・Ｐ・フィッツジェラルド役のライアン・ゴズリングが16歳に見えない。1980年生まれというから、まあそれも仕方ないかも知れないけれど、そもそもそこからなんかチグハグ。
といいつつ、詳細な計画は国防総省が別途発表するということなので、今のところ在日米軍基地についてどのような内容が含まれるのかは不明です。
琉球新報は、在日米軍基地の縮小は含まれないと報道しています。
米大統領、軍再編を宣言 反テロ機動力型、在外7万人撤退（産経新聞）
在日米軍縮小含まず 米大統領が再編新方針（琉球新報）
続きを読む
欧州とアジア合わせて20万人のうち7万人を削減するといっても、さて日本はどうなるのやら…。すでに在韓米軍は3分の1を削減させる計画を明らかにしていますが、日本については大幅な削減計画はいまのところでてきそうにありません。
こんどはパウエル国務長官が、常任理事国になるなら憲法9条見直しが必要と発言。7月にアーミテージ国務副長官が同様のことを発言したとき、アメリカ政府はあわてて「個人的意見だ」と否定して見せましたが、アメリカの本音はやっぱり9条改憲にあることがあらためて証明されたといえます。
米軍は、イラク中部ナジャフ周辺でのサドル師派民兵組織との2日間の戦闘で武装勢力300人を殺害したと発表しました。ナジャフ県知事は、400人以上が死亡と主張。しており、米軍が相当大規模な軍事作戦を展開したことは確実。こういう事態を放置したまま、イラクは独立したといっても無力です。
アメリカの調査で、電子投票システムの安全性について、セキュリティの専門家の8割が疑問を抱いていることが明らかになったそうです。
すでに日本でも、一部地方選挙では電子投票制度が導入されていますが、<1>開票結果が正しいかどうか、誰もが分かる形で再確認できない、<2>操作ミスで意図しなかった投票結果となる可能性が排除できない、という点で、電子投票は根本的に問題ありと言わざるをえません。
選挙というのは、民主主義への信頼を支える根本です。少々開票に時間と手間がかかったとしても、誰が見ても結果が明白になる投票制度を続けるべきです。
西崎文子さんの『アメリカ外交とは何か――歴史の中の自画像』（岩波新書、2004年7月刊、本体780円）を読み終えました。アメリカという国の、独立以来の、とくに第5代ジェイムス・モンロー大統領がとなえた「モンロー・ドクトリン」いらいの外交のあり方がコンパクトにまとめられています。アメリカの孤立主義と理解されている「モンロー・ドクトリン」が、実は「西半球」（南北アメリカ大陸）はアメリカの勢力範囲だとして、ヨーロッパの干渉を拒絶するイデオロギーだったということがよく分かります。
また、「自由」の理想を世界中に広めるという“使命感”に燃えて、結局、武力をもちいて「自由」を押しつけるというアメリカ外交の逆説――。著者は、モンロー主義に始まり、第1次世界大戦のときのウィルソン大統領の外交政策、第2次世界大戦後の「トルーマン・ドクトリン」、さらにベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争という歴史をたどりながら、アメリカ外交の分裂・矛盾を明かしてゆきます。
続きを読む
米政府の米軍基地再編計画の中で、米韓両政府が、在韓米軍基地を現在の41カ所から17カ所に、面積でも現在の約2万4000ヘクタールから約8300ヘクタールへ、3分の1に縮小することで合意しました。
米議会が、2005年度の国防予算4160億ドルを承認。イラクとアフガニスタンでの軍事行動のための予算250億ドルを含む。250億ドルを除いたベースで、今年度の7％増。9・11以後「テロとのたたかい」に費やされた予算は1140億ドルになる、とのこと…。これで、本当に「世界は安全になった」のだろうか？
チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと武力依存の構造』（集英社新書、2004年7月刊、693円)を読み終えました。2002年と2004年に発表された3つの論文(もちろん英文で発表されたもの)が邦訳されています。
続きを読む
アーミテージ米国務副長官が、憲法第9条は「日米同盟関係の妨げ」と発言しました。しかし、アーミテージは、2000年にいわゆる「アーミテージ報告」を発表し、日本に「集団的自衛権」行使をせまっている当の人物です。昨今の憲法改正論議は、このアーミテージ報告から始まったものです。
しかし、集団的「自衛権」といいながら、その実態が、米軍の先制攻撃戦略に自衛隊も参加していくという集団的「先制攻撃」にほかなりません。
ブッシュ米大統領が、こんどは米同時多発テロに「イランが関与したかどうか徹底的に調べる」と言明しました。「イラク・フセイン政権が関与した」とした報告に「何の証拠もない」ことが明らかになったばかりなのに…。
米上院情報特別委員会（パット・ロバーツ委員長＝共和党）が、9日、CIAが曖昧な情報をもとにイラクの大量破壊兵器を脅威と結論づけていたことは「誤り」だったと断罪する報告書を発表。報告書は500ページ以上にわたるもので、大量破壊兵器の脅威という結論は「合理性に欠け、入手した情報に照らしても証明できるものではない」「情報分野の分析官、収集担当、管理者らは、あいまいな証拠をもって大量破壊兵器計画があると最終的に評価した。大量破壊兵器開発計画は存在しないという証拠を過小評価もしくは無視した」として、「誇張された」情報で結論づけたと批判しています。また、フセイン政権とアルカイダとの関係についても「証拠はない」と指摘しています。
9・11同時多発テロをめぐるアメリカの国家調査委員会の報告書が16日発表されましたが、同報告書は、アルカイダとフセイン政権との間にアメリカへのテロ攻撃にかんして「協力したことを示す証拠は一切ない」と結論づけています。
■ アメリカ
これも共同通信。24日、バウチャー米国務省報道官が記者会見で、小泉純一郎首相の先の訪朝について評価するコメントをしたらしい。
（金正日総書記に）国際的な検証を伴った完全非核化の必要性を提起したことに留意したい。拉致被害者の家族が来日できたことは喜ばしく意義深い訪問だった。
また食糧援助については、日本側と十分な協議をしており、問題はないとの認識を示した、とのこと。