NYダウは、15日、再び733ドル急落して、8577ドルで終えた。下げ幅は、過去2番目。

米国株急落、ダウ733ドル安　下落幅過去2番目、SP500下落率9%（NIKKEI NET）

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今日は東証は99円高で終わったが、午前中は136円下げるなど不安定な動き。
NY株式市場は、乱高下した末に76ドル安。しかも開いたばかりの15日は、いきなり310ドル下げ…。

NY株反落、乱高下の末に76ドル安 – CNN.co.jp
東証大引け・続伸、引けにかけ上げる――底堅さから買い優勢に（NIKKEI NET）
NY株：一時310ドル以上下げ、再び9千ドル割る（毎日新聞）
クローズアップ2008：米欧が資本注入へ　市場の猛威に劇薬（毎日新聞）

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アメリカの主要新聞「ワシントン・ポスト」が、10日付で、「アメリカ資本主義の終わりなのか?」という論評を掲載。

Ｗ・ポスト紙論評/米型資本主義終わり？/金融危機解決策示せず（しんぶん赤旗）
The End Of American Capitalism? – washingtonpost.com

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ニューヨーク株式市場は、取引開始直後から値下がりして、あっさり8000ドルを割り込んでしまいました。（その後、8400ドルまで回復しているようですが…）

こりゃ、週明けの東京も荒れそうです…。

NY株価 8000ドル割れ（NHKニュース）

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アメリカの映画監督マイケル・ムーア氏が、「ウォール街の混乱を片づける10の方法」を発表。

骨子だけ紹介すれば――

1. 特別検察官を任命して、今回の金融危機に分かっていて手を貸したウォール街の人物を犯罪者として告発せよ。
2. 金持ちは、自分たち自身を救済するための費用を自分で負担しなければならない。
3. いま住宅を失いつつある人々を救済せよ。8件目の家を建てようとしている人ではなく。
4. もしあなた方の銀行や企業が、私たちのおカネをいくらかでも「救済策」として受けとったならば、そのときは、私たちがあなた方を所有する。
5. すべての規制は復活されなければならない。レーガン革命は終わった。
6. もし“潰すには大きすぎる”というなら、それは“それほど巨大すぎるものは存在すべきでない”という意味だ。
7. 重役は誰であっても平均的従業員の40倍以上の報酬を支払われてはならないし、会社のために働いている間に受けとったたっぷりの給料以外に、どんな種類の「パラシュート」（退職手当）も受けとってはならない。
8. FDIC（連邦預金保険公社）を強化し、民衆の貯蓄だけでなく、彼らの年金や住居も保護するモデルとせよ。
9. みんな深呼吸して落ち着くことが必要だ。恐怖に日々を支配させる必要はない。
10. 国法銀行である「民衆銀行」を創設しよう。

2の細目は以下のとおり。高額所得者や株取引への課税、法人課税の強化などで、大企業・金融機関の救済資金の返済にあてるべし、というのは、まったくもってごもっともな意見です。(^_^;)

1. 年間100万ドル以上稼ぐ夫婦と、年間50万ドル以上稼ぐ単身納税者は、5年間、10%の追加税を支払う。これだけ払っても、所得税はカーター大統領時代よりも少ない。これによって全体で3000億ドルが得られる。
2. ほとんどすべての民主主義国のように、すべての株取引に0.25%課税する。これによって年間2000億ドルが得られる。
3. すべての株主は愛国的なアメリカ人なのだから、四半期分の配当金を受けとるのを控える。その代わりに、このカネは国庫に収められ、救済資金の支払いにあてる。
4. 主要なアメリカ企業の25%は、現在、連邦所得税をまったく払っていない。連邦法人税収は、現在、GDPの1.7%しかない。それにたいして、1950年代には5%あった。もし、法人所得税を1950年代の水準に戻せば、さらに5000億ドルが得られる。

Here's How to Fix the Wall Street Mess …from Michael Moore – MichaelMoore.com

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7日、アメリカでは、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が500ドル以上下落。終値で9500ドルを割り込む結果となった。

株価については、ちょっと歯止めがなくなった感じ…。もはや局面は、株安だけではすまなくなっている。

NYダウ、5年ぶりに9500ドル台割る（TBS News-i）
FRB、CP購入制度を創設 NY株続落で5年ぶり安値 : AFP BBNews

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アメリカの金融安定化法案は下院でも可決され、とりあえず無事成立。

しかし、その直後にニューヨーク株価は157ドルの下落。資本注入を見送り、「使い勝手が悪い」ということで、実効性が危惧されているようだ。

米の金融救済法が成立　最大75兆円の公的資金投入へ（朝日新聞）
米国：金融安定化法成立　危機収束、なお不透明　修正で「使い勝手悪く」（毎日新聞）
NY株157ドル安、金融安定化法成立後に急落 景気悪化を懸念（NIKKEI NET）

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米上院が金融安定化法案を可決。しかし、これで問題解決…とはいかないようです。

米上院の金融法案可決でも不安晴れず、米欧に利下げ観測 – Reuters
下院、多数派工作の行方見えず＝民主の一部が減税に反発?米金融法案（時事通信）

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ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日から485ドル高。

しかし、これはあくまで、「金融安定化法案の修正さんが早期に可決されそうだ」という期待感によるもの。ドル短期資金の貸し渋りは深刻なまま。銀行間取引金利は、アメリカで前日の2.75%から7.0%に急騰。ヨーロッパでは、１週間物以上のドル取引が成立しない状況だという。

ところで上院は、1日夜に金融安定化法案の採決をおこなうと表明。「可決の見通し」と言われているが、下院の場合も可決されるはずだった。もし上院でも可決できなかったら…? 明日になったら、世界はすっかり様変わりしているかも知れない。

NY株、終値485ドル高　銀行間金利は急上昇（日経新聞）
日米欧連携、ドル供給倍増65兆円、銀行間金利は高止まり（NIKKEI NET）
米上院が金融法案可決の見通し、法案修正で下院に賛同促す（読売新聞）

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米政府が、「金融危機」への対策を発表。柱は、1、公的資金による不良資産の買い取り、2、MMFの払い戻し保証、3、金融関連株の空売り禁止、の3つ。

不良債権の買い取りには、最大で7000億ドル（75兆円）の公的資金を投入する。対象は米国内に本店を置く金融機関のみで、住宅ローン、商業用ローン、住宅ローンに関連するあらゆる証券化商品を買い取るという。

米、最大75兆円の不良資産買い取り案を議会に提示（NIKKEI NET）
米大統領、総合金融対策を正式発表 不良資産買い取りへ（AFPBB News）

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経営危機に陥っていた米保険大手AIGに、850億ドルの公的資金が投入されることに。850億ドルの貸付は、2年間で返済されるらしい。今後は、公的管理のもとで、資産の切り売りが始まる。

リーマン・ブラザーズとの最大の違いは、AIGがクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）というかたちで、企業の貸付債権に一種の貸し倒れ保障を与えていたこと。そのAIGが破綻すると、逆に信用不安が拡大すると判断されたのだろう。

しかし問題は、これでアメリカの信用不安が解消するかどうかだ。信用不安が広がることを、とりあえずおさえたかもしれないが、信用不安そのものが解消したわけではない。

AIG：FRBと米連銀が約9兆円融資　公的管理下で再建（毎日新聞）
AIG：FRBがリストラ促す　日本国内子会社売却も（毎日新聞）
日本CDS指数がAIG救済で急低下、タイト化基調続かない可能性（ロイター）

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リーマン・ブラザーズの経営破綻、メリルリンチの救済合併で、「次はどこ？」状態になっているが、そのなかで米保険大手のAIGが資金繰り難に直面している。他方、米証券大手ゴールドマン・サックスは、前年同期比70%の減益。

他方、ドルは1ドル=104円台まで急落、日経平均株価も1万1500円割れで、日本経済も安心していられるのだろうか…。

AIG、深刻な資金繰り悪化に直面（NIKKEI NET）
米ゴールドマン、70％減益＝主要部門が軒並み不振（時事通信）
日経平均先物、一段安　米金融不安を警戒、一時1万1500円割れ（日経ネット）
NY円、104円台に急伸　米信用不安で2カ月ぶり（中国新聞）

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