米誌「フォーリンポリシー」が、米軍のイラク駐留について、米軍高官（少佐以上の現役・退役軍人）3437人の調査を実施。それによると、
という散々な結果。まあ、もともと「フセイン政権を打倒すれば、中東はよくなる」という目標自身が「無理」だったのですが。
なお、同調査では、イランに対する武力行使について、成功するという見方にたいして「妥当でない」とする回答が80%にのぼっていることも注目されます。
イラク、アフガンの戦闘は米軍に「過度の負担」、調査結果（AFPBB News）
【図解】米軍のイラク駐留に関する調査（AFPBB News）
タイトルの「貧困大国アメリカ」というのは伊達ではない、というのが読み終わったときの一番の感想。上位1割がアメリカ全体の富の7割を占めるというのが、どれほど凄まじいものか。
僕が不勉強だったのだが、いまサブプライムローン問題の影響が深刻だけれども、この「サブプライムローン」というものは、単純な「低所得層向け」の住宅ローンなどというものでないことを、本書を読んで初めて知った。紹介されている、2001年にアメリカ金融監督当局の定義は以下のとおり（本書1?2ページ）。
EUのアルムニア欧州委員（経済・通貨担当）が、「世界的な株安の原因は、アメリカが貿易赤字と財政赤字を放置していることにある」と批判。
現在の株安が、たんに米サブプライムローン問題によるものだけではない、ということを示している。
また、この批判に「EUは大丈夫」ということをアピールする狙いがあることも事実だが、大もとには、アメリカがこれ以上貿易赤字と財政赤字を放置するなら、ドルは基軸通貨としての地位を失うぞという根本的な批判が含まれている。いまやドル不安が世界経済の一番の不安定要因になっているということだ。
アメリカ政府が毎年日本政府に提出している「年次改革要望書」（2007年10月18日提出）の日本語仮訳が、アメリカ大使館のホームページに公開されています。PDFファイル218KBです。
アメリカの情報機関が、3日、イランの核兵器開発計画にかんする米国家情報評価（NIE）を発表。イランの核兵器開発計画は2003年に停止され、現在も停止していると分析している。
米当局「イランは03年に核開発中断」（TBS News-i）
米情報機関、「イランは2003年に核兵器開発を停止していた」（AFPBB News）
「イランが核開発中止」との米評価、大統領には8月に根拠情報を報告か（AFPBB News）
米情報評価、IAEAの見解と一致＝イラン核兵器開発の証拠なし?事務局長（時事通信）
イランへ「脅し使えなくなった」 英戦略研部長（MSN産経ニュース）
「従軍慰安婦の強制はなかった」という発言を続けるなら、「日本を擁護できない」と厳しい批判。
拉致問題を絡めるというやり方は横柄そのものだけれども、ひるがえって考えてみると、給油活動が中断しても、アメリカは、ここまでは日本を非難していない。ということは、侵略戦争を正当化する安倍首相の言動の方が、よっぽど日米関係を危うくするものだった、ということ。「日米同盟第一」なら、そこんところ、立場をはっきりさせましょう。
ゲイツ米国防長官が来日。たんなる2カ国関係としてではなく、アメリカのアジア太平洋戦略の重要な構成要素として、いっそうの政治的・経済的・軍事的な役割分担を求める。
「大山鳴動ねずみ1匹」どころか、ねずみゼロ匹のお家騒動。急転直下、小沢代表の辞意撤回で決着してしまいましたが、何が小沢氏の翻意をもたらしたのか? と思って、インターネットを検索していたら、こんな記事を発見しました。
アメリカのシティ・グループのOECチャールズ・プリンス会長が、サブプライム・ローンによる巨額損失の責任をとって辞任。同グループの損失は80?110億ドル（日本円で9000億円?1兆2000億円）にのぼる。
サブプライムローンによる巨額損失で辞任したメリルリンチのオニール前最高経営責任者（CEO）に、184億円（1億6000万ドル）の「退職手当」が支払われるというニュース。
オニール氏は現在56歳。あと40年としても、毎年4億円ずつ使ってもおつりが来る計算。いったいどうやって使うつもりなんでしょう?
毎年、アメリカ政府が日本につきつける「年次改革要望書」。今年は、今月18日に提出されていたことが判明。
しかし、インターネットで調べてみても、ニュースとして流れていたのは↓これだけ。主要メディアは取り上げず。なぜ?
イラク政府は、バグダッド市内の銃撃戦で市民11人を殺害したことを理由に、アメリカの民間軍事会社にたいし国内での活動停止を命令。
ヘリコプターからバグダッド中心部を査察する米民間軍事会社「ブラックウォーター（Blackwater）」の職員（2005年2月5日撮影）。【AFP/MARWAN NAAMANI】
新聞などでは「民間警備会社」と言っているところもあるが、AFPBB Newsの写真を見れば、実態が「民間軍事会社」にほかならないことが分かる。
FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）前議長のグリーンスパン氏が、回顧録のなかで、イラク戦争は石油の利権確保のために始められたようなもの、とブッシュ政権を批判。FRB議長といえば、日本でいえば日銀総裁にあたるポスト。グリーンスパン氏は、1987年から2006年までFRB議長を務めた。
FRB前議長、回顧録でブッシュ政権を批判（AFPBB News）
「イラク開戦の動機は石油」＝前FRB議長、回顧録で暴露（時事通信）
テロ特措法延長問題で、米軍統合参謀本部議長が「重大な支障を与える」と発言。
でその理由はというと、「海上自衛隊が両国海軍に提供している燃料が『特殊なものだ』」というのだけれど、特殊な燃料なのに米軍にも英軍にも、それどころかパキスタン軍にも供給可能って、いったいどんな「特殊な」燃料なんでしょう? まあ、「タダで手に入る燃料」という意味では、たしかに特殊ですが。
シーファー米駐日大使、夏休みだというのに忙しいようです。13日、「朝日新聞」「毎日新聞」「日経新聞」、それにJNNのインタビューを受けて、テロ特措法延長問題で民主党の態度を批判。
写真=インタビューにこたえるシーファー駐日米大使＝13日、東京・赤坂で（朝日新聞）
そのなかでシーファー米大使は、アフガニスタンでの米軍の行動は国連決議にもとづいていると発言していますが、その国連決議は今年3月に採択されたもの。しかし、テロ特措法は6年前に決められたもの。そのとき米軍の行動が国連決議にもとづいていなかったことは明らかです。
米駐日大使「国会議員に機密開示」 テロ特措法めぐり（朝日新聞）
アフガン機密情報、民主にも9月提示・米大使会見（NIKKEI NET）
駐日米大使：小沢氏にテロ特措法再考促す 毎日新聞と会見（毎日新聞）
アメリカも、安倍首相も、口を開くと「国際社会の信頼にこたえる」とか「国際社会の足並みが乱れる」とかいうけれど、そんな「国際社会」、いったいどこにあるんでしょう?
↓このNHKのニュース。動画では、「国際社会の要請」と言いつつ、実際にはアメリカ・ブッシュ政権の都合ということを裏づけるインタビューが登場します。しかし、文字では、そこのところがカットされてしまっています。これって意図的?
