注目の小沢一郎・民主党代表とシーファー米駐日大使との会談が、8日夕方、民主党本部でおこなわれました。
NHKニュースの報道する限りでいえば、小沢代表が延長を断った理由は、国連PKOなら自衛隊を出してよいのかどうかという議論はあるけれども、それを除けば、ちゃんと筋の通ったものですね。
小沢代表、シーファー米駐日大使の要請断る
返信
「アメリカ」カテゴリーアーカイブ
南北首脳会談へ
韓国の盧武鉉大統領が訪朝して南北首脳会談がおこなわれることに。
アメリカ政府も「歓迎、支持」の談話を発表しており、アメリカと協議しながら首脳会談の交渉がすすめられたことが分かります。
シーファー駐日米大使が民主・小沢代表に面談申し入れ
シーファー駐日米大使が、テロ特措法延長問題で、民主党の小沢代表に面談を申し入れ。小沢氏側が断ったもようだが、これからこうした働きかけが増えることは確実です。それに対して、民主党がどういう立場をとれるのか注意をしてゆきたいと思います。
テロ特措法延長に「期待」 米、反対の民主けん制（中日新聞）
駐日米大使の会談要請、小沢氏側が断る テロ特措法巡り（朝日新聞）
米下院、従軍慰安婦決議を採択
米下院本会議で、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議が可決されました。
メディアはこの問題をもっぱら日米関係への影響という視点ばかりで論じていますが、そういう論評自体が、実は、従軍慰安婦問題そのものから眼をそらすもの。問題に真正面から向き合った論評を求めたい。
慰安婦決議を初採択＝日本に謝罪要求、安倍政権に打撃?米下院（時事通信）
米下院、本会議で慰安婦決議を可決（NIKKEI NET）
米朝軍事会談開催に動くか?
北朝鮮問題では、非核化をめざす6カ国協議とは別に、恒久的和平体制をめざす南北朝鮮＋米中4カ国協議が話題に上っていますが、今度は北朝鮮が米朝軍事会談の開催を提案。
さっきやっていたTBS News-iによれば、ヒル次官補は、「非核化のプロセスでは和平協議を持つことはできないが、非核化の完了を待つこともできない」と答えていました。
北朝鮮が米朝軍事会談開催を提案（TBS News-i）
北の提案、「内容見る」＝米次官補（時事通信）
北朝鮮 米に軍事会談を提案（NHKニュース）
ヒル次官補、非核化と和平協議並行も（TBS News-i）
米下院が米軍イラク撤退法案を可決
米誌『TIME』が日本共産党をとりあげる
アメリカの『TIME』誌のウェブに、「東京からの手紙／共産主義は日本で生き残り、うまく生きている」という記事が掲載されています。
Communism Is Alive and Well and Living in Japan(TIME)
志位委員長へのインタビューだけでなく、鈴木ミチコさんという19歳の学生党員の話や、冗談半分に「古典は読むのかい」と質問したら、党員の学生がバックパックから『資本論』を取り出したというエピソードも紹介されていて、いろいろ取材したようです。
米下院外交委、従軍慰安婦決議案を26日採択へ
米下院外交委員会が、従軍慰安婦問題での決議案を26日にも採択することに。
先日、ワシントン・ポスト紙に、「強制性はなかった」とする全面広告を「靖国派」の国会議員や論客たちが出しましたが、それによって――広告を出した人たちの思惑とは裏腹に――、あらためて“日本はこの問題を反省していない”と確信させたようです。
在日アメリカ大使館、借地料を10年間滞納
古いニュースですが、「アメリカ大使館が借地料を滞納しているってホント?!」という質問をもらったので、調べてみました。そうしたら、確かに98年から滞納中。これまでの滞納額は年間250万円×9年になっています。
しかし、港区赤坂1丁目という一等地に1万3000平方メートルもの土地を借りて、借地料が年間250万円（月20万円ちょっと）というのは、あまりに安すぎますね。で、値上げを申し入れたんでしょうが、そのとたんに滞納が始まり、以後、まったく取り立てられず、そのまま放置とは…。日本政府は、アメリカに卑屈すぎます!!
ネオコン論客が「9条改正で日本はアジア全体から孤立する」
ネオコンの論客として有名なフランシス・フクヤマ氏が、『週刊東洋経済』4/21号で、「ナショナリズムという日本の厄介な問題」と題して、安倍政権の憲法9条改正の動きにたいして、「日本が憲法9条の改正に踏み切れば、……日本は実質的にアジア全体から孤立することになるだろう」と批判。
フクヤマ氏は、靖国問題について、「靖国論争の本質は、靖国神社に合祀されている12人のA級戦犯にあるのではない。真の問題は、神社の隣にある軍事博物館の遊就館にあるのだ」とずばり指摘。遊就館の示す、“日本はアジアを解放しようとした”などという主張を批判。さらに、村山談話で「戦争に関する謝罪」はおこなったが、責任については「真剣な議論を行ってこなかった」として、「日本は太平洋戦争に対する自らの責任をまだ認めていない」と批判しています。
さらに、「ナショナリズムをめぐる、現在の日本の状況は、アメリカを困難な立場に立たせている」とも指摘し、冒頭に紹介したように、このまま日本が憲法9条の改正にふみこめば「日本はアジアから孤立する」ことになるので、「アメリカはより慎重になる必要がある」としています。
本当は「謝罪」していなかった安倍首相
従軍慰安婦問題で、訪米した安倍首相がブッシュ大統領にたいして「謝罪」した報道されているが、実は、安倍首相は「謝罪」は表明しなかった。そんな仕掛けを、毎日新聞の金子秀敏・専門編集委員が紹介している。
その仕掛けはこうだ。
影の薄い人
外面のいい人
米議会調査局が「従軍慰安婦」制度で報告書
日本の「従軍慰安婦」制度について、米議会調査局が報告書を作成。これについて、「産経新聞」と「しんぶん赤旗」とが掲載した記事は、まったく対照的です。
「産経新聞」は、「組織的強制徴用なし」というところを大きく取り上げています。しかし、これは、同紙が報道した記事を読んだかぎりでも、かなり強引な見出しとしか言いようがありません。
「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書（産経新聞）
「従軍慰安婦」での米議会報告指摘 全段階で日本軍が関与（しんぶん赤旗）
安倍首相、ブッシュ大統領に電話
安倍首相が、従軍慰安婦問題をめぐって、「自分の真意や発言が正しく報道されていない」とブッシュ大統領に泣きついたかっこうです。
しかし、河野談話を継承しているというなら、「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と発言した下村博文副官房長官の責任を問うべきでしょう。
米国務省、従軍慰安婦問題で日本の適切な対応を求める声明を発表
米国務省が、26日、従軍慰安婦問題で日本に適切な対応を求める異例の声明を発表。
前のエントリーで紹介した国務省スポークスマンのコメントというのは、この声明を発表したときのもののようです。
安倍「謝罪」発言を海外メディアはどう取り上げたか
「強制はなかった」発言をくり返す一方で、国会の場で「謝罪している」といった安倍首相の発言は、海外ではどんなふうにとりあげられているか、と思って、インターネットを調べてみました。
こいつは意外と便利かも
南北戦争について知っていることというと、映画「風と共に去りぬ」と、リンカーンの演説（いわゆる「ゲティスバーグ演説」）、それに、マルクスたちの国際労働者協会（第一インタナショナル）がリンカーンの再選に祝辞を送ったことぐらい。あと、奴隷制を擁護したのが民主党で、リンカーンは共和党だったことも知っていましたが、南北戦争の経過そのものはよく分かりませんでした。
戦争の具体的な経過を知りたいと思っても、いわゆる歴史書は、南北戦争の歴史的な意味について論じるばかりで、肝心の経過はごく概略だけ。そんなとき、たまたま店頭でこの本を見つけました。
イラク開戦4周年で、全米でデモ
イラク開戦4周年を前に、アメリカ各地で反戦デモがくりひろげられました。
写真は、ワシントンD.C.のメモリアルブリッジを渡るデモ行進（Los Angels Times紙から）
ボストングローブ紙も 安倍発言、アメリカでの反響（8）
ボストングローブ紙、3月8日付社説「謝罪できない日本」です。結論として、「安倍首相は確立された歴史の真実を認め、謝罪し、生き残っている犠牲者たちに補償すべきである。賢明なナショナリストならば、こんなふうに歴史と向き合うことが、日本の真の国益にとって最善であることを認識するだろう」と指摘しています。